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平成29年度群馬県消費生活問題審議会 開催概要

掲載日:2018年2月8日 印刷ページ表示

1 日時

 平成29年11月9日(木曜日)午後1時30分~3時12分

2 場所

 県庁29階 第一特別会議室

3 出席者数

 委員14人、事務局11人、関係課7人

4 議題

  1. 会長及び副会長の互選について(群馬県消費生活問題審議会、群馬県消費者苦情処理委員会)
  2. 消費者行政について
  3. 消費者基本計画の進行管理について
  4. 群馬県における消費者教育施策の現状と課題について

5 委員の主な意見等

議題1 会長及び副会長の互選について

 委員改選後初めての審議会のため、会長及び副会長の選任を行った。
 また、群馬県消費生活条例第34条の規定により設置する「群馬県消費者苦情処理委員会」の会長及び副会長の選任も併せて行った。

<委員からの主な意見・発言等>
○委員
 群馬県消費生活問題審議会及び群馬県消費者苦情処理委員会の会長、副会長の選任案について、事務局案があれば示されたい。
○事務局
 事務局から次のとおり選任案を提示した。

  • 群馬県消費生活問題審議会
     会長 岸 道信 委員
     副会長 舟木 諒 委員
  • 群馬県消費者苦情処理委員会
     会長 舟木 諒 委員
     副会長 須田聡子 委員

議題2 消費者行政について

<事務局説明>
○事務局
 配布資料に基づき、平成29年度消費者行政の概要及び平成28年度消費生活相談の概要について説明を行った。

<委員からの主な意見・発言等>
 特になかった。

議題3 消費者基本計画の進行管理について

<事務局説明>
○事務局
 配布資料に基づき、県の平成28年度自己評価の概要及び審議会意見案について説明を行った。

<委員からの主な意見・発言等>
◎委員
 景品表示法に関する事業者指導の中で、どのような違反が多かったか。
○事務局
 景品表示法の違反には、優良誤認(著しく性能がいいと思わせてしまう誇大広告)、有利誤認(著しくお得であると思わせてしまう広告)、おとり広告などがある。昨年、指導したものには優良誤認が多く、医者でないにもかかわらず「病気が治る」とうたったカイロプラクティック等の店や、ランチサービスの看板を掲げていた飲食店で実際にはランチサービスをやっていなかったことなどがあり、県では直ちに改善するよう指導を行ったところである。

◎委員
 消費者契約法を知らない事業者が多いので、消費者だけでなく商工会議所や建設業協会などへも周知をしたほうがよいのではないか。
○事務局
 消費者契約法の商業分野や建設分野等への周知については、関係課に協力を依頼したいと考えている。

◎委員
 消費者被害防止出前講座の実施回数が増えていることは非常によいと思う。この講座に「学校行事を通して地域とのつながりを作る」という視点を加えるのもいいと思う。例えば、文化祭では学校周辺の方々や親御さんなども来るので、そこに消費生活センターの相談ブースを置くとか、ブースが置けないまでもスタンプなどを置いてクイズに答えてもらい、応募すると景品がプレゼントされるなど。参加しながら消費者トラブルについて学んでもらうことも講座の工夫につながると思うので、検討していただきたい。
○事務局
 消費者被害防止出前講座は、大学では新入生が入ってくる4月、高校では就職に向けた3月などに実施している。地域の人が集まる文化祭などの機会を利用するという御提案については、学校の要望なども聴き取りをした上で対応したいと考えている。

◎委員
 消費者被害防止出前講座は、高校生や大学生などの若者が被害に遭わないようにするための講座だと思うが、青少年が加害者にならないような対策を盛り込むことはできないか。振り込め詐欺の受け子役として、若者が小遣い欲しさに使われることがあり、そういったモラル向上の教育は若いうちにしっかりとしたほうがいいのではないか。本県でも若者が詐欺の片棒を担いでしまったというようなニュースを聞いているので、その対策として考えたほうがいいのではないかと思う。
○事務局
 現在、被害防止出前講座は、インターネットを通じた被害に遭わないような観点から行っている。詐欺や少年犯罪の危険性についても、よく周知したいと考えている。

◎委員
 本県の平成27年度の1人1日当たりごみ排出量が1,031グラムで、全国ワースト3だそうだが、平成24年の本県基準値1,059グラムから20グラム以上減らしたのはかなり努力したと評価できる。ごみの絶対的な量を減らすという視点で、県の対策として考えられることはあるか。また、ごみの中身は主にどのようなものが占めているか。
○関係課
 県では「循環型社会づくり推進計画」に基づき、ごみの減量を進めている。平成27年度は第1期計画の最終年で1,000グラムを目標に取り組んできたが、結果は1,031グラムで残念ながら31グラム届かなかった。平成28年度から第2期計画を進めており、計画最終年の平成31年度までに913グラム以下にすることが目標となっている。これを達成できれば、全国平均並みの排出量になると考えている。
 排出されるごみのうち最も高い割合を占めるのは、生ごみが約3割、紙・布類が約3割で、この2つで排出量の6割強を占めている。そのため、生ごみと紙・布類の削減を図ることが、目標達成において非常に重要と考えている。紙・布類に関しては、排出は多い状況ではあるものの、分別回収も進んできており、再生利用の取組が広がりつつある。一方、生ごみは、再生利用するのが非常に難しく、現状はほとんどが焼却処分されていることから、徹底した排出抑制が求められているという状況である。
 そこで県では、生ごみの減量に重点的に取り組むため、平成29年9月に「ぐんまちゃんの食べきり協力店」登録制度を始めたところである。これは、生ごみの減量に取り組む飲食店やホテル・旅館、スーパーマーケット等の食料品小売店に登録していただき、自分で選択した生ごみの減量項目に取り組んでもらうというものである。県では登録店舗の取組状況を県ホームページに掲載し、県民に広く情報発信して、積極的な利用を呼びかけているところである。

◎委員
 旅館では、あまりにも多くの残飯が出るので「これだけ残されるなら、料理をたくさん出さなければいい」と言われる。確かに食べきれないほど料理を出しているし、残飯はもったいないと思うが、旅館側からお客様に「残さないでください」とは言いにくい。
○関係課
 「ぐんまちゃんの食べきり協力店」登録制度の事業化にあたり、関係の事業者と意見交換し、いろいろ難しい問題があるのは承知している。特に、宴会での食べ残しが大変多いため、食べきり協力店制度と併せて、宴会での食べ残しを減らそうと「30・10(さんまるいちまる)運動」(宴会の始めの30分と終わりの10分は、席について目の前の料理を食べきること)を進めている。これには事業者だけでなく県民の理解が必要になるため、引き続き県民に対する広報・啓発に取り組みたいと考えている。

◎委員
 景品表示法の事業者指導について、県と事業者団体による「店頭表示の適正化キャンペーン」を行ったそうだが、事業者の中には景品表示法にあまり理解がない人もいると思う。事業者に対して不適切な広告例を示したり、事業者の自主的な改善を促したりすることについても検討していただきたい。
 次に、改正消費者安全法によると、消費者安全確保地域協議会を設置できることになっているが本県では未設置である。まず、県から地域協議会を設置して、各市町村につなげるべきと思うが、今後、市町村に対する設置の働きかけを予定しているか。
 さらに、神奈川県では「訪問販売お断りステッカー」を貼った家への訪問勧誘を禁止するという条例改正の動きがある。今後、本県でもステッカーを貼った家への訪問販売を禁止する取組があり得るか、お聞かせいただきたい。
○事務局
 事業者団体との「店頭表示の適正化キャンペーン」は、全国家庭電気製品公正取引協議会小売部会群馬県支部と県が合同で行ったものである。家電製品の量販店では一時期し烈な広告合戦を行っていたことがあり、同支部では表示の適正化に意欲的に取り組んでいる。このように広告の不当表示に危機感を持つ業界団体には自主的な動きがあるが、単に業界を束ねているだけの団体では、なかなかそこまで意識が及ばないようである。
 次に、消費者安全確保地域協議会の設置については、消費者庁が強力に推進しているところだが、全国的にはなかなか進んでいないというのが実情である。先日、消費者庁からハードルを下げた形のモデルプランが示されたので、市町村へ設置を働きかけていきたいと考えている。
 また、訪問販売お断りステッカーについては、神奈川県では消費生活条例の改正骨子案への意見を募集しており、本県としてもどのような結果になるのか注視しているところである。消費者が望まない勧誘が来るのは決して良い状況ではないので、業界団体に理解していただき、消費者にも納得していただくというような方策を考えていきたい。

◎委員
 メールマガジン「消費者ホットぐんま」に関して、今はパソコンよりもスマートフォンや携帯端末へ、タイムリーにリアルタイムでわかりやすく届く情報が求められている。特に、詐欺に関しては被害が増える前に素早く対応したほうがよいので、工夫をお願いしたい。
○事務局
 メールマガジンは、これまで色々な部署が発行してきたところである。今はどちらかというと、Facebook、Twitter、LINEなどのソーシャルメディアが主になっているので、それらが情報提供に利用できるかということも踏まえて、検討したいと考えている。

議題4 群馬県における消費者教育施策の現状と課題について

 当審議会の委員は県消費者教育推進地域協議会の委員も兼ねていることから、本議事については、当該協議会における協議としても位置づけて審議した。

<事務局説明>
○事務局
 配布資料に基づき、消費者教育施策の現状と課題について説明を行った。

<委員からの主な意見・発言等>
◎委員
 若者が消費者教育を受ける絶好の機会として、学校教育は大切な位置付けだと思う。平成28年3月に消費者庁が15歳から25歳の若者3,000人に意識調査を行ったところ、「消費者教育を受けたことがあるか」という質問に対して36%が「ある」と答え、あると答えた人の約80%が「学校教育の授業(家庭科や社会科)の中で学んだ」と回答した結果が出ている。したがって、教員の消費者教育に対する必要性について認識を深めることが、とても大切ではないかと思う。
 平成28年3月に学習指導要領が改定され、小学校は32年度、中学校は33年度から実施されるが、家庭科の解説には「消費者市民社会の担い手として自覚を持って、環境に配慮したライフスタイルの確立の基礎を培うことを意図して、この分野を一層充実させた」という文言が書いてある。これまで県は家庭科教員に対して希望制の研修を行ってきたが、学習指導要領の改定を機に、義務的に出なければいけない悉皆研修に変えることはできないか。
○関係課
 現在、総合教育センターにおいて、来年度の研修を悉皆にするか希望制にするかを検討しているところである。学校現場がとても忙しいので、子どもたちと寄り添う場面をたくさん作りたいということも喫緊の課題としてあるため、研修ばかりになってしまうのを現場は恐れているところでもある。ただ、学習指導要領も変わるので、研修は大切であるということは伝えていきたいと考えている。

◎委員
 学校の消費者教育に係る現状と課題、その対策、今後の課題ということをお話ししたい。
 まず初めに、消費者教育に係る現状と課題について、3点報告する。
 今、高校生にとって大変重い問題は、神奈川県座間市の事件である。群馬県の高校1年生が被害者の一人であり、SNSによる被害・加害であるという点に、教員も危機感を持っている。SNSによる弊害には、いじめの発生と助長、JKビジネスによる性的被害、薬物や危険ドラッグとの接触、自殺願望の助長などがあり、教育現場ではSNSの問題に力を入れているところである。
 2点目は、受験科目の勉強と生活力の獲得との両立が難しいこと。子どもたちは親と一緒に行動することが減り、上手に買い物をすることができない。また、SNSでは簡単な単語によるコミュニケーションが多く、電話がかけられない子どももいる。今は家庭科は入試科目にないので、家庭科の授業を休む時間のように思っている高校生、中学生が多く、家庭科を一生懸命勉強するチャンスはあまりない。そのため、家庭科やその他の教科を通して、子どもたちにどのように生活力を獲得させるかという工夫をしている。
 3点目は、発達障害を有する子どもがかなり目立つようになってきたこと。医者から発達障害の診断を受けている子どもや、発達障害と思われる子どもが、1クラスに2人またはそれ以上いるように思う。そのような子どもに対して、教員の全体指導がどこまで通じるのか、あるいは個別指導にどれだけ手をかけられるかといった難しさもあるため、一人一人の様子を見ながら進めている状況である。
 次に、これらの対策として日々取り組んでいることについて、4点申し上げる。
 まず、教科ごとの消費者教育として、小学校では、社会科で「お店のしごと」、算数で「正しい計算」、家庭科で「計画的な買い物」、道徳で「節度を守り節制を心がける」ということを取り上げている。中学校では、外国語科で「フェアトレード」、技術・家庭科で「消費者の権利と責任」、理科で「環境に与える影響」、社会科で「契約の重要性」、道徳で「法や決まり」ということを取り上げている。高等学校では、公民科で「契約に生ずる責任」、家庭科で「クレジットカード」「多重債務」、情報科で「情報モラル」「メディアリテラシー」、LHRでは学び合いによる活動として「スマホ利用ルール」づくりを取り上げている。
 対策の2点目は、キャリア教育である。地元企業への社会科見学や職場実習をさせていただくほか、同窓生・PTAによる面接指導、卒業生による相談会など、社会性の獲得を通して消費者としての意識を持たせることに取り組んでいる。
 3点目としては、地域の社会資源を活用して視野を広げることである。出前授業で有識者から話を聞いたり、農作物の栽培を通して生産者の苦労や、ボランティア活動から地域の現状を知るなど、体験的学習を通した取組を行っている。
 対策の4点目は、教員の資質向上である。高校卒業前の3年生を対象に、消費者教育や金融教育をテーマにした講演会を行っているところがあり、教員もその機会を活用して勉強させていただいている。また、文部科学省が消費者教育フェスタや消費者教育ワークショップを毎年開催しており、これらに教員が参加して知識を取り入れることも行っている。なお、先ほど悉皆研修という話があったが、働き方改革では研修の削減があげられているので、働き方改革との兼ね合いも考えながら、教員の資質向上に取り組みたいと思っている。
 最後に、今後の課題についてですが、スマートフォンの利用が子どもたちにも広がっているので、スマートフォンの画面に例えば「あなたの話相手は信頼できますか?」「今やっていることは大丈夫?」などの注意喚起のメッセージを表示することも必要ではないかと思う。
 また、教育委員会では不適切なサイトや書き込みを探すネットパトロールを行っていますが、今後もネットの状況を確認し、不必要なものは削除するということを継続していただきたい。
 さらに、子どもが個人で利用している物については、学校や保護者は把握しにくい状況にある。子どもが自分で死んでしまおうということにならないよう、学校は子どもに寄り添える限り寄り添い、子どもが考えていることを把握しようと日夜努力をしているところである。

6 結論

議題1 会長及び副会長の互選について

 事務局提案のとおりとすることを決定した。

議題2 消費者行政について

 なし

議題3 消費者基本計画の進行管理について

 県の平成28年度自己評価に対する審議会意見について、事務局の提案した案のとおりとすることを決定した。

議題4 群馬県における消費者教育施策の現状と課題について

 なし

配布資料

  • 次第
  • 資料1 平成29年度消費者行政の概要
  • 資料2 消費者基本計画の進行管理(審議会意見)について
  • 資料3 群馬県消費者行政推進本部からの自己評価報告
  • 資料4 群馬県における消費者教育施策の現状と課題

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