平成30年度群馬県消費生活問題審議会　開催概要

1　日時

　平成30年11月8日（木曜日）午後2時～4時8分

2　場所

　県庁29階 第一特別会議室

3　出席者数

　委員13人、事務局9人、関係課7人

4　議題

1. 消費者行政について
2. 群馬県消費者基本計画の進行管理について
3. 第2次群馬県消費者基本計画の策定及び骨子案について
4. 本県における消費者教育について

5　委員の主な意見等

議題1　消費者行政について

＜事務局説明＞
○事務局
　配布資料に基づき、消費生活相談の概要について説明を行った。

＜委員からの主な意見・発言等＞
◎委員
　多重債務に関しては早期発見が大事であり、ワンストップで対応するほうがよいと思う。
○事務局
　多重債務の問題については、県庁内では生活保護や制度融資、教育など複数の部署や警察が絡むため、ワンストップサービスの実現は難しい。しかし、対策は連携して行いたいと考えている。

議題2　群馬県消費者基本計画の進行管理について

＜事務局説明＞
○事務局
　配布資料に基づき、県の平成29年度実績に係る自己評価の概要及び審議会意見案について説明を行った。

＜委員からの主な意見・発言等＞
◎委員
　景品表示法に係る事業者指導では、折込広告や県民からの相談を端緒にしているそうだが、近年ではウェブ広告もかなり問題となっている。端緒をどのように把握しているか。
○事務局
　消費生活相談から情報を得るほか、新聞の折込広告も確認している。ウェブ広告についても折を見て調査しているが、基本的には消費生活相談や消費者庁から情報を得るなどし、事業者への是正指導を行っている。

◎委員
　メールマガジン「消費者ホットぐんま」について、消費者に情報を直接届けるなら、メールマガジンだけでなくＳＮＳなどの情報発信媒体の活用も検討してはどうか。
○事務局
　情報提供の媒体としては、メールマガジンのほかツイッターを活用している。メールマガジンは月1回以上の配信に加え、問題が生じた場合に送っており、平成29年度は相談の多かった「架空請求ハガキ」に対する注意喚起なども提供した。

◎委員
　児童・生徒・保護者を対象に実施している「情報モラル講習会」に関し、審議会意見案に「学校における高度情報通信社会への対応力向上のため、環境づくりを推進してください」とあるが、この環境づくりとはどのようなイメージなのか。
○関係課
　子どもたちが高度情報通信社会の中できちんと生活していけるように、学校側として指導ができるような環境づくりということである。

◎委員
　「消費者被害防止出前講座」は高齢者の申込みが減少しているそうだが、なるべくリピート率を増やすことが大事だと思う。わかりやすい講座を開催するために、どのようなことを具体的に考えているか。
○事務局
　座学だけでなく、受講者が参加・疑似体験していただくような手法も取り入れるなどしており、今後も工夫していきたい。

議題3　第2次群馬県消費者基本計画の策定及び骨子案について
議題4　本県における消費者教育について

　当審議会の委員は県消費者教育推進地域協議会の委員も兼ねていることから、本議事については、当該協議会における協議としても位置づけ、議題3及び4を併せて審議した。

＜事務局説明＞
○事務局
　配布資料に基づき、第2次群馬県消費者基本計画の策定及び骨子案について説明を行った。

＜委員からの主な意見・発言等＞
◎委員
　他県では消費者被害防止サポーターを養成してお年寄りを見守り、地域住民が消費者を育てていくという参加型の取組がされているようだが、本県の状況はどうか。
○事務局
　高齢者の見守りネットワークとして、消費者庁では「消費者安全確保地域協議会」を推進し、人口5万人以上の全市町に設置を推奨している。県内で設置している市町はまだないため、平成31年度に県が先んじて協議会を立ち上げたいと考えている。その中でガイドラインを作成し、それをもとに市町での協議会設置を促していくことを検討している。

◎委員
　県消費生活センターが市町村の相談体制を支援するとのことだが、具体的にはどのようなことを行っているのか。
○事務局
　レベルアップ研修の実施のほか、県の相談員や職員が市町郡の消費生活センターを訪問し、対応方法等について情報共有するなどの支援を行っている。また、相談の処理方法を市町郡センターが県センターに相談できる専用回線「市町郡支援ホットライン」を設けている。

◎委員
　骨子案の「成年年齢の引下げ」に関する表現について、「18歳未満の未成年」を「20歳未満の若年者」に修正してはどうか。また、「18歳、19歳の者は民法による未成年者契約取消権が行使できなくなる」という部分に、時期を明示するため「2022年4月以降」と加えてはどうか。
◎委員
　詐欺を行う者は成年年齢引下げの機会を狙い、法令上守られていない層をターゲットにする。「18歳になれば詐欺集団のターゲットになる」ということは、計画の中に明確に書いておいたほうがよい。

◎委員
　消費者教育を推進するという観点で、計画の中で高校生等に対する施策を特出ししてもらいたい。継続的な教育施策を期待している。

6　結論

議題1　消費者行政について

　なし

議題2　消費者基本計画の進行管理について

　県の平成29年度実績に係る自己評価に対する審議会意見案のうち、「情報モラル講習会」への意見をさらに具体的に記述することとし、その他の事項については案のとおりとすることを決定した。

議題3　第2次群馬県消費者基本計画の策定及び骨子案について
議題4　本県における消費者教育について

　骨子案に対する委員の意見を踏まえ、今後事務局で素案を作成することとした。

配布資料

• 次第
• 資料1　平成30年度消費者行政の概要
• 資料2　消費者基本計画の進行管理（審議会意見）について
• 資料3　群馬県消費者行政推進本部からの自己評価報告
• 資料4　第2次群馬県消費者基本計画の概要
• 資料4-1　計画策定における現状認識の比較及び施策体系との関連性
• 資料4-2　第1次計画と第2次計画における施策体系の比較
• 資料5　「第2次群馬県消費者基本計画」骨子（案）
• 資料5-1　消費生活に係る県民意識調査の結果について（抜粋版）

• 平成30年度消費生活問題審議会次第（PDFファイル：26KB）

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