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令和元年度群馬県消費生活問題審議会 開催概要

掲載日:2020年7月21日 印刷ページ表示

1 日時

 令和元年11月8日(木曜日)午後1時58分~4時12分

2 場所

 県庁29階 第一特別会議室

3 出席者数

 委員12人、事務局9人、関係課6人

4 議題

  1. 会長及び副会長の互選について
    (群馬県消費生活問題審議会、群馬県消費者苦情処理委員会)
  2. 消費者行政について
  3. 群馬県消費者基本計画の進行管理について
  4. 第2次群馬県消費者基本計画の進行管理について

5 委員の主な意見等

議題1 会長及び副会長の互選について

 委員改選後初めての審議会のため、会長及び副会長の選任を行った。
 また、群馬県消費生活条例第34条の規定により設置する「群馬県消費者苦情処理委員会」について、同委員会の委員は本審議会の委員の中から選任されていることから、同委員会の会長及び副会長の選任も併せて行った。

委員からの主な意見・発言等

委員

 群馬県消費生活問題審議会及び群馬県消費者苦情処理委員会の会長、副会長の選任案について、事務局案があれば示されたい。

事務局

 事務局から次のとおり選任案を提示した。

  • 群馬県消費生活問題審議会
     会長 岡山 和裕 委員
     副会長 舟木 諒 委員
  • 群馬県消費者苦情処理委員会
     会長 舟木 諒 委員
     副会長 須田 聡子 委員

議題2 消費者行政について

事務局説明

事務局

 配布資料に基づき、本県の消費者行政について、平成30年度実績及び令和元年度施策の概要について説明を行った。

委員からの主な意見・発言等

 特になかった。

議題3 群馬県消費者基本計画の進行管理について

 本審議会の委員は、「群馬県消費者教育推進地域協議会」の委員も兼ねており、この議事については、当該協議会における協議としても位置付けて審議した。

事務局説明

事務局

 配布資料に基づき、平成30年度実績及び計画(平成26~30年度)の総括に係る自己評価とそれに基づいた審議会意見案について説明を行った。

委員からの主な意見・発言等

委員

 景品表示法に関する事業者指導について、40件を目標としたところ、8件だったということは、指導を必要とするような案件が減っているということなのではないか。だとすればいいことなのではないか。

事務局

 不適切な事案が減っているのであればそれは望ましいことだが、実際は、そういった事案を検知しきれていない結果として、指導件数が少なくなっているのではないかとも考えられる。現在は、広告などのチェックや消費生活センターに寄せられた相談などにより、不適切な事案を検知して指導につなげているが、それだと、どうしてもすべての事案を把握して指導するということができない。今後は、予防的な施策として事業者・消費者双方に制度の周知を図ることにも力を入れてまいりたい。

委員

 計画の総括の評価の審議会意見に、30年度の評価に記載されている「監視」という言葉を入れた方がよいのではないか。

事務局

 確かに、監視という言葉を入れた方が伝わりやすいと思うので、そのようにしたい。

委員

 消費者被害防止出前講座のパンフレットについて、QRコードなどを入れて、群馬県の消費生活センターのホームページに飛ぶようにしていただくと、わかりやすいし見やすいと思う。
 金融教育出前講座について、「わかりやすい講座となるよう努めてください」あるが、加えて、各方面の専門家の話などを聞きながら講座内容を充実していただけるとありがたい。

事務局

 QRコードについては、今後パンフレット等色々な印刷物を作る時には必ず入れていきたい。
 金融教育の方も「誰でもわかりやすいように専門家を入れて」という御意見はもっともだと思うので取り入れていきたい。

委員

 金融教育出前講座の項目で、「障害をもつ」という表現があるが、「障害のある」に改めたほうがよい。

事務局

 そのように改めたい。

委員

 情報モラル講習会実施校割合の項目について、「学校における高度情報通信社会への対応力向上」との表現があるが、「学校における児童・生徒の高度情報通信社会への対応力向上」と「児童・生徒の」という文言を入れた方がしっくりくる。

事務局

 そのように改めたい。

委員

 地産地消推進店について、総括の評価の意見案にある「計画期間において平成27・平成30年度以外は、着実に推進店数が増加しており、」との説明は、ない方がわかりやすい。342店から453店に相当増加しており、「目標の達成状況を評価します。」だけで十分である。その上で、地産地消推進店というものを、県民がどれくらい意識しているか。それが大事なのではないかと考える。

関係課

 地産地消推進店を県民がどれだけ承知をしているかという視点は、重要だと感じているので、今後の取組の課題としてまいりたい。

委員

 地産地消推進店について、更新辞退があるというのは何か理由があるのか。

関係課

 認定期間は2年だが、その期間内に廃業したり、出すメニューを変えたりする店舗があるためである。

委員

 店側のインセンティブを高めるという意味では、認定されるとどういう効果があったかというようなことを、定量的・定性的に集めてPRした方がいいと思う。

関係課

 御意見を今後の取組の参考としたい。

委員

 メールマガジンの登録者数について、数的に相当少ないという感じがする。190万人のうち600人というのは、かなり割合的に少ないと思う。消費者に直接届く情報として重要なので、効果的なPRをして「見てみようかな」と思わせることが大事だと思う。

事務局

 機会を捉えてその都度PRしていきたい。

委員

 高齢者等消費者被害見守り事業者数について、目標には達しているが、平成27年度以降横ばいである。この数が多いのか少ないのか、頑張っている数なのか、どれくらいこれに該当するような事業者がいるのかということがよくわからないので、何とも評価ができない。
 なお、意見案のところに書かれてある「見守り事業者へのフォローに力を入れてください」というのはこのとおりだと思う。

事務局

 見守り事業者数は、現在11事業者だが、内訳は県内の主な生活協同組合にお願いしていて、特に地域生協については全て御協力いただいている。組合員数で見ると100万人を超えるような人数になるので、ツールとしては、それくらいの規模の人をカバーできるのではないかと考えており、一つの到達点と捉えている。今後は、どれくらいの情報を提供できたのかということに重点を移して、今年度が始期となる第2次計画では、年間50件以上の情報を提供していくことを新たな目標としている。

委員

 今までどんな情報を出しているのか。

事務局

 独立行政法人国民生活センターが発行している高齢者向けの注意喚起情報や消費者庁の緊急お知らせなどである。

委員

 全国的な一般的な情報だけでなく、地域の実情を反映した情報についても検討していただくといいと思う。

事務局

 御指摘のとおり、県内独自の情報についても、必要に応じて提供してまいりたい。

委員

 「県・市町郡消費生活センター」の項目について、「消費生活センターは、消費者行政において基礎データ・情報の宝庫です」との表現があるが、「宝庫」という表現に違和感がある。「大事な第一次の情報入手源」などの表現に改めるべきだと思う。

事務局

 そのように改めたい。

委員

 1人一日当たりごみ排出量について、頑張っていただいて、1000グラムを切ったことは評価していいとは思うが、全国比較で見ると群馬は多い。
 どのくらい多いかということを明確にするためにも、意見欄に「全国で8番目に多い」と明記すべきだと思う。

事務局

 そのように改めたい。

委員

 私のまわりでも様々な事件が起きている。出前講座とかメールマガジン、それに加えてラインやSNS、こういうのも活用して、知らせてあげれば、多くの被害を防ぐことができると思う。是非そういう情報等、積極的に発信していただきたい。

事務局

 出前講座については、お申込みいただければ、どこにでも行くので、是非お申込みいただきたい。
 また、ラインやSNSによる情報発信も、できるところはやっていきたいと思う。

委員

 本当に出前講座を必要としている人、例えば高齢者などは、スマホはやってないし、メールマガジンも見ないという方も多い。申し込もうという気持ちになってもらうには、「申し込んでくだされば」という待ちの姿勢ではだめだと思う。周知が必要な人たちがどういう状況か把握して、そういう人たちにどうやって届けるのかということを考えないと、メールマガジンとか意味がない。その辺は是非御検討願いたい。

事務局

 例えば、公民館などにそういう機会を設けるよう市町村役場に声かけをしてもらうなど、なるべく空白がなくなるような方策を考えていきたい。

委員

 「消費者被害防止出前講座」の項目について、「実施されていない地域の点検と要因分析」の文言を入れるべきだと思う。うまく情報が伝わってないかどうかの点検は、施策の効果を見る上で大事だと思う。

事務局

 そのように改めたい。
 今後の取り組みについては、御意見を参考に点検や要因分析等も行っていきたい。

委員

 「県民からの施策評価」が、ここ6年、40%台で推移している。目標は60%だが、目標に全然達しないのはなぜか。

事務局

 「県民からの施策評価」の目標として掲げている指標は、「県民の意識調査」によるものである。この調査は、選択肢が「満足」「やや満足」「どちらでもない」「やや不満」「不満」となっている。この選択肢の中から「どちらでもない」を選ぶ人が多いため、「満足」「やや満足」を選ぶ人の割合が低くなってしまう。

委員

 「どちらでもない」という選択肢があると、日本人はそれを選ぶ指向性が強い。聞き方を変える必要があると思う。

事務局

 調査部門に伝えたい。

委員

 「消費者トラブルの解決」で、あっせん解決率89.9%というのは、非常に高く全国に誇れる水準である。それでも目標の95%に達しないということでB評価になってしまうのか。

事務局

 95%というのはかなり不可能に近い目標であったと思う。第2次計画ではこの目標を「計画期間を通じて、90%以上」とさせていただいた。

議題4 第2次群馬県消費者基本計画の進行管理について

事務局説明

 配布資料に基づき、第2次消費者基本計画の進行管理について説明を行った。

委員からの主な意見・発言等

委員

 事業評価票の記載例として景表法の例が示されているが、元年度の事業内容のところに「行政指導」25回と結果としての指導回数だけ書かれていて、何件調査した結果それだけの指導をしたのかかという過程の情報が記載されていない。そういった情報をもっと入れ込むようにした方が、評価しやすくなる。

事務局

 御意見を参考にして書き方を工夫したい。

6 結論

議題1 会長及び副会長の互選について

 事務局提案のとおりとすることを決定した。

議題2 消費者行政について

 なし

議題3 消費者基本計画の進行管理について

 平成30年度及び計画(平成26~30年度)の総括に係る県の自己評価に対する審議会意見案のうち、以下7項目について、審議会での意見を反映して修正することとした。

  • 「事業者指導」
  • 「消費者被害防止出前講座」
  • 「金融教育出前講座」
  • 「ぐんま地産地消推進店」
  • 「情報モラル講習会実施校割合」
  • 「県・市町郡消費生活センター」
  • 「1人一日当たりごみ排出量」

議題4 第2次群馬県消費者基本計画の進行管理について

 事務局提案のとおりとすることを決定した。

配布資料

  • 次第
  • 資料1 令和元年度消費者行政の概要
  • 資料2 消費者基本計画の進行管理及び総括(審議会意見)について
  • 資料2-2 消費者基本計画の「基本目標」の総括(審議会意見)について
  • 資料3 群馬県消費者基本計画の進行管理について
  • 資料4 第2次群馬県消費者基本計画進行管理要領(案)
  • 資料5 第2次群馬県消費者基本計画

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