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決算特別委員会議事録(その3)(平成27年10月23日)

1.開催日時

平成27年10月23日(金曜日)10時00分開始 15時11分終了

2.開催場所

本会議場

3.出席議員

委員長:関根圀男、副委員長:織田沢俊幸
委員:中沢丈一、委員:腰塚誠、委員:南波和憲、委員:黒沢孝行、委員:松本耕司、委員:星野寛、委員:須藤昭男、委員:福重隆浩、委員:橋爪洋介、委員:岩上憲司、委員:萩原渉、委員:星名建市、委員:伊藤祐司、委員:角倉邦良、委員:井田泉、委員:須藤和臣、委員:あべともよ、委員:水野俊雄、委員:後藤克己、委員:中島篤、委員:岸善一郎、委員:大手治之、委員:臂泰雄、委員:井下泰伸、委員:酒井宏明、委員:金井康夫、委員:原和隆、委員:金子渉、委員:安孫子哲、委員:清水真人、委員:藥丸潔、委員:小川晶、委員、高橋正、委員:金井秀樹、委員:本間惠治、委員:伊藤清、委員:山崎俊之、委員:荒木恵司、委員:大和勲、委員:川野辺達也、委員:本郷高明、委員:穂積昌信、委員:井田泰彦、委員:加賀谷富士子

4.欠席議員

なし

5.議事(その3)

再開(総括質疑)

関根委員長

 休憩前に引き続き決算特別委員会を再開し、総括質疑を続行いたします。

関根委員長

 角倉邦良委員、質問者席へ。

角倉委員

 リベラル群馬を代表して質問させていただきます。
 県内高等学校におけるキャリア教育と労働法の教育についての項目です。まず県内高等学校でのキャリア教育についてですが、県内企業に県内の子ども達に出来るだけ就職してもらう。高等学校を卒業して出来るだけ県内に残っていただく。そして県外の大学に行ったとしても県内の企業に戻ってきていただくということで、できる限り群馬県外に若者の流出を抑えていくという観点から、すでに県内高等学校では様々なキャリア教育が進んでいると思うのですが、県内企業への就職をすすめていくためにも県内の様々な優良な企業がたくさんあるわけですから、そういったものをぜひ授業の中に入れていただけないか。またそういったものが今、実際問題、キャリア教育の中でどういう形で反映されているのか。教育長からお示しいただければと思います。

吉野教育長

 お尋ねのキャリア教育は、一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てる教育のことであります。本県ではキャリア教育として、小中学校の段階から、地域の協力を得ながら、職業調べや職場体験活動などに取り組んでおり、高校においては、企業訪問や外部講師による講演会、インターンシップなどを実施しております。特に、インターンシップは、地元企業や公共機関などの職場で、3日から2週間程度の期間で実施しており、ここ数年は、年平均6千人近くの生徒が体験しています。そしてその体験結果を生徒の間で情報共有するための校内発表会などを開催し、群馬の企業についての理解を深める取組を行っている学校もあります。こうした体験は、生徒にその職業に必要な知識や技能に気付かせるとともに、県内に魅力ある企業があることを知らせるよい機会となっていると考えております。このように小中高を通じたキャリア教育を行っているほか、地元を愛し群馬に愛着を持てるよう、小学校段階から郷土に関する学習にも取り組んできていますので、こうした取組の結果として、県内企業への就職にも一定の効果が期待できるのではないかと考えています。

角倉委員

 特定の群馬県内の企業を指して、ここ、ということだけには、教育現場ですからいかないと思いますが、やはり教育長がおっしゃったように、間接的に生徒達に問題意識を持ってもらうことと同時に、ある程度具体的なところも含めて、群馬県にはこういう形で頑張っている企業群があると。企業名というよりは企業群が、産業が、具体的にはこうこうこうみたいなのがあるというところまで踏み込んでいただいて、出来るだけ群馬県に居ても、群馬県の企業が分かると言っても、相当大きい会社でないと、県内の高校生もなかなか分からないところがあると思うんです。特定の企業名を出すということと、産業群が群馬県はこういう形で、というところは微妙な表現の仕方になると思うんですが、ぜひとももう少し踏み込んで企業の周知を行っていただければと思うんですが、いかがでしょうか。

吉野教育長

 委員がおっしゃるように、県内には、世界でも羽ばたけるような企業、規模はあまり大きくなくてもそういった企業がいくつもあるということを私自身も承知しています。まず、そうした企業が県内にあるということを進路指導担当の教員等にもきちんと伝える部分が欠けていたかもしれませんので、私どもも、そういった色んな県内にある企業の良いところをうまく取り上げたリスト作りなり、紹介の方法等も、ある特定のものに偏らない出し方はどういうのがあるか、検討したいと思います。

角倉委員

 ぜひ、そういう方向でよろしくお願いします。
 続いて、労働法教育のための外部講師の活用についてです。今、就職をするにあたり若い人たちが企業に入り、労働現場に入っていく中で、なかなか企業の方も経営状況が厳しい中で、働き方が非常に難しい時代になってきていると思います。そういう中でブラック企業で働かざるを得なかった、あるいは知らないで入ってしまった、そんなことも含めて、高校生の段階から、自らの身を守るために労働法がしっかり身についているということは非常に大きなものだと思っております。そういう意味でぜひとも外部講師活用の拡大を考えていただければと思います。先般、産経土木常任委員会で質問させていただいて、4つくらいの高校でそれぞれ労働局や労働政策課がサポートして、外部講師を呼んで勉強会をやったとのことですが、労働政策課はやる気満々なんですね。ぜひ学校現場の方からも外部講師を招いていただくというオーダーがあれば、さらに外部講師の活用が拡大すると思うので、ぜひともそういった観点で外部講師の拡大を検討していただけないかということでございます。平成26年度の状況等も踏まえて、お答えいただければと思います。

吉野教育長

 まずは学校の状況ですが、高校においては、「政治・経済」や「現代社会」の授業の中で、労働基本権や労働三法(労働基準法、労働組合法、労働関係調整法)の意義や内容などについて、生徒全員が学習しています。また、労働条件に関する基本的な事項については、産業経済部との連携の中で、労働政策課が高校生向けにまとめたリーフレット「知って得する7カ条」を、県内の高校3年生全員に毎年配付し、周知しているところです。さらに現在、キャリアアドバイザー活用事業として、全ての高校で、外部から講師を招き、進路選択や将来設計に関する講演会を行っています。また、群馬労働局や県労働政策課の職員などを講師とした労働関係法規に関する出前授業を活用している例もあります。その他にも、労働界をはじめ各界で活躍している社会人を、同時に多数、講師に招き、講師1人に対し生徒が5、6人程度の小グループに分かれて「働くことや地域社会との関わり」をテーマに、講師との直接対話を行う座談会を実施した学校もあります。
 将来、社会人となる高校生が、労働条件に関する基本的事項を知っておくことは重要ですので、今後も、外部講師の活用を含めて、労働に関する教育にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

角倉委員

 教育長から積極的なご答弁をいただいたということで、外部講師についても様々なかたちで活用する試行を今続けているということなので、ぜひとも拡大する方向で検討いただければと思います。
 今、教育長に、キャリア教育と労働法の外部講師の拡大ということで、質疑をさせていただきました。産経土木常任委員会でも質問させていただいたのですが、産業経済部と教育委員会がしっかり連携していただいて、外部講師の拡大や県内企業の周知をやっていかなければいけないと思っております。少子化、高齢化、県外に子どもたちを出来るだけ流失させないで残すという観点から、ぜひとも知事の指導性を発揮していただいて、これをうまくリンクさせるように進めていただきたいと思っておりますが、知事の御所見をお願いいたします。

大澤知事

 先日、連合の北川会長さんともお話しする機会がありまして、積極的に連合としても、外部講師として高校に出向いているとお話を聞きまして、私は非常に良いことだと思っております。今、教育長のお答えにもあったわけでありますけれども、しっかりとその辺は取り組む必要があろうかと思っております。高校におけるキャリア教育は、社会的・職業的に自立するために必要な能力や態度を身に付けるだけではなく、企業訪問やインターンシップを通じまして、地元企業を知る良い機会と捉えております。また、実社会に出る前に労働条件などを知るために、労働に関する法規を学ぶことも意義あることだと思っております。
 現在、地方創生の取組を進めておりまして、その中で、若者を群馬に定着させ、あるいは群馬に戻ってきてもらうための施策を実施していくことは非常に重要であり、そうした観点から、県内企業の魅力を高校生に伝えることが必要だと考えております。今後も、教育委員会と産業経済部の一層の連携に努めて、本県の高校生を、群馬を支える人材へと育成して参りたいと考えております。

角倉委員

 この問題については、連合群馬の方から政策要望ということで知事にも何度か政策要望を出させていただいているということで、ぜひとも知事のご答弁にあるように、さらに詰めていただければ有り難いと思います。
 続いて、2番目の各種アンケート調査の実施についてです。群馬県は、各種アンケートの調査ということで、県民の声をそのアンケートを通じて、群馬県の各種政策に反映させるということで、平成26年度にもアンケート調査が行われたわけですが、その実施状況と効果に対して知事のご所見をお願いいたします。

大澤知事

 平成26年度に、群馬県が実施いたしました主なアンケート調査は6件でございます。具体的には、各政策の重要度や満足度についての「県政県民意識アンケート調査」や、群馬県のイメージや将来像などを聴く「未来の群馬をつくる県民の声アンケート調査」のほか、「男女共同参画社会に関する県民意識調査」、「元気な高齢者の活躍にかかわる県民アンケート調査」、「食品の安全等に関する県民意識調査」、「循環型社会づくりに関する県民等意識調査」であります。これらの調査結果は、「群馬県の次期総合計画」を始め、「群馬県男女共同参画基本計画」などの、県の重要政策を推進するための計画策定や、政策立案の基礎資料として、しっかりと活用をしているところであります。また、毎年実施しております「県政県民意識アンケート調査」については、施策の県民への浸透度の把握や、効果の検証などについても活用をしておるところでございます。

角倉委員

 アンケートが政策等に反映されている、県民の意識を大切に取り扱って政策に反映している、というご答弁でございます。そういう中で私ども会派として群馬県の産業推進に向けての重要政策ということで、知事からもコンベンションホールの建設ということが出されているわけですが、私ども会派としてコンベンションホールについてのアンケートを是非とも行っていただきたいということを、各議員から何度か、知事に質問させていただいたと思います。この平成26年度においてコンベンションホールについてもアンケートがどのような形で検討されたかについて、お示しいただければ有り難いと思います。

大澤知事

 その前に経過を説明させていただきたいと思いますが、コンベンション施設整備事業については平成21年2月に実施した県民アンケートをはじめとして、様々な調査を行って、長年に渡り検討を進めて今日まで来ました。平成22年度には県民アンケートの結果を踏まえ、展示施設など5つの機能について、市場ニーズや経済効果などの観点から機能導入可能性調査を行ったところであります。また、調査と平行して高崎競馬場跡地利活用有識者検討委員会を設置し、客観的な見地から検討を進めていただいております。こうした調査や検討を経て、平成24年5月、高崎競馬場跡地に複合一体型コンベンション施設を整備するとの方針を発表いたしました。平成25年3月にコンベンション施設整備基本計画をとりまとめたところであります。そして、車の両輪として、県民から県政を負託された議員で構成されます県議会においても平成25年度に社会基盤づくり特別委員会、平成26年度にコンベンション対策特別委員会を設置し、様々な観点からさらに議論を深めていただき、本年3月、特別委員会からコンベンション施設整備に関する提言をいただいたところであります。
 その後、コンベンション対策特別委員会の提言や、県内各界の代表者で構成されますコンベンション推進協議会の意見、昨年度改めて実施した需要調査の結果等を踏まえまして、施設整備に関する方針を定め、パブリックコメントなどを経て、先日、コンベンション施設整備基本計画改訂版を策定したところであります。コンベンション施設の整備は本県の将来にとって極めて重要な施策であると考えておりまして、県議会等での議論も深めながら、事業を進めてきたものであります。今後も引き続き、コンベンション施設の意義や必要性について、丁寧な説明に努め、様々な機会で県民の意見に耳を傾けながら事業を進めてまいりたいと考えているところでありまして、コンベンションの県民アンケートは平成21年に実施して、それから様々な検討、需要調査等々を経て、今日まで至っておるところでありまして、改めてする必要は無いという認識であります。

角倉委員

 ここが見解の相違ということになるとは思いますが、コンベンションホールの建設についてのアンケートを行ったとした時に、それはどんどん造るべきだという人と、少し立ち止まってという人の二つにもちろん分かれていくと思うのですが、アンケートを取って、今、コンベンションを進めることについて慎重にという人がもし多ければ、その人たちのそういった意識を変えていくためにも、そこに向けて努力をしていけばいいと思うのですね。そういった意味で、アンケートをすることがコンベンションホールを造ることに対して、県民の厳しい声があるということがわかってしまうのが嫌だからやらないという印象をどうしても受けてしまうのですね。しかし、知事がそういった重大な決意を持ってこれをしようということであれば、県民の合意というものが不可欠であると。そう考えれば、厳しい声があったとすれば、その厳しい声を説得するだけの論拠を作って、そして更にアンケートを進めていって、これならば造ってもいいという段階で建設ゴーのサインを出していけばいいのではないかなと。そういう意味で、県民合意を作っていく上で県としてアンケートをやっていくべきだと私どもは考えるのですが、もう一度知事のご答弁をお願いいたします。

大澤知事

 平成21年に県民アンケートを実施したわけでありまして、それを皮切りに、今日まで様々な調査を行い、議論を深めながら、検討を積み重ねてきたところであります。今後も、事業の丁寧な説明に努め、様々な機会で県民の意見に耳を傾けながら事業を進めたいと考えております。

角倉委員

 平成21年のアンケートというところからコンベンションを造っていくというのはちょっと無理があるのかなということは、うちの会派からも何度か、他の議員からも質問をさせていただいているわけですが。県民合意を得るということは、その合意を得るためには、やはり厳しい声というものを受け止めて、それを説得していくプロセスそのものが民主主義だし、そして県政を進めていく上で、私は非常に重要であると思いますので、是非とも私どもリベラル群馬としては、そういった合意を取るためにも、この県民合意を取るためにアンケートを進めていただきたいということについて、改めて要望させていただいて。

大澤知事

 平成21年に県民アンケートを取ってから、様々な需要調査や検討を積み重ねてきて、議会でも十分な議論をしていただき、また、有識者の意見も聞きながら、県民合意を得て今日まできたところであります。

角倉委員

 私ども会派としては、県民のコンベンションについての生の声を広範に聞いていく、あらゆる各会、各層から聞いていくという意味で不特定多数の人たちに対してのアンケートが必要だということを、そのことについて改めて知事に要望させていただいて質問を終了させていただきます。
 農振除外の問題です。昨年の決算でも部長に質問しましたが、農振除外事務処理の迅速化がどれくらい進捗したかについて、ご報告いただきたいのです。出来るだけ具体的に、これだけ変わったということについてお示しいただければと思います。

宮崎農政部長

 農振除外の事務処理の迅速化については、昨年の定例会の一般質問等において迅速化に向けた方針を答弁させていただきましたが、現在、その方針に沿って取組を進めております。具体的には、県と市町村で共通した進行管理表を作成し、特に事務手続きが6か月以上経過している市町村に対しては、県と市町村において事務処理の目標期間を定めるなど、事務処理の進行管理を強化しております。また、県と市町村で共通したチェックリストを作成し、統一した判断ができるようにするとともに、事務処理に時間を要する案件がある場合には、取下げや次回受付分へ回すなどの助言をしております。さらに県としても、時間を要すると思われる案件については、他の案件と切り離して、早めに農業事務所から県農政課に協議をすることとしたほか、市町村に対する質問・確認事項等が重複しないよう改善を行ったところであります。これらの取組を着実に進めるため、市町村職員等を対象とした研修会を開催し、除外の判断基準の共通認識を徹底するとともに、関係職員の資質の向上を図っております。各農業事務所の成果についてですが、同一市町村であっても、その年により申出件数や内容も異なるため、個々の市町村の事務処理期間を一概に比較することはできませんが、事務処理に1年以上の期間を要していた市町村は、取組を実施する以前の18市町村から8市町村へと半減しました。特に昨年は、事務処理に2年以上と、著しく遅れていた市町村もありましたが、現在では解消されています。
 次に、更なる改善ですが、農業振興地域制度は、国民の多くが食料自給率の低さに大きな懸念を抱いている中で、優良な農地を守り、担い手が将来にわたり安心して農業を継続していくための重要な役割を担うものであり、農振除外には慎重な判断が求められるのも事実であります。県としては、こうした点も踏まえ、今後も市町村と連携を密にして、地域の実情に即し、バランスの取れた的確な判断が迅速にできるよう、取組を徹底して参りたいと考えております。

角倉委員

 18から8の市町村になったということですが、先ほど部長から、2年以上経ったものがあったが、そういう市町村は無くなったということですが、私どもの認識は、市町村というよりも県の対応が問題があるということが一義的に問題意識としてあるわけです。実際問題として、各事務所ごとに出来るだけ数値で出していただきたいということだったんですが、各事務所ごとに、こういうふうに改善されているということについては、具体的な数値そのものはあるという認識でいいんですよね。ここで示してくれとは言いませんが、事務所ごとにあるという認識でいいんですよね。

宮崎農政部長

 色んな考え方がありまして、どの期間をとるか、あるいは特定市町村をとるか、事務所全体をとるか、色んな取り方によって出せる数値というのはあります。

角倉委員

 我々県会議員としては、それぞれの自治体、それぞれの農業事務所ごとにというところで、具体的に農振除外を出来るだけ短縮してほしいということを県にお願いしていることが多いんですが、やはり検証していくとなると、先ほど部長がおっしゃったように、県職員、そして市町村職員がそれぞれスキルをいかにしてアップしていくかということが一番重要だと思うんですが、その一方で具体的にどこまで迅速化が進んだかを検証していくとなると、農業事務所ごとにどうなっているかということについても、やはり明らかにしていくことが、私個人としては重要かなと思っております。先ほど、部長から、その指標をどうするかによって各事務所ごとの比較がしにくいというご答弁でしたが、しかし客観的に評価するには群馬県全体という物差しと、各農業事務所ごとの物差しというものがそれぞれあるわけですから、ぜひともさらに具体的に来年以降また改善が進んでいることを示していただくことを要望して、この質問は終わります。
 緑の県民税についての質疑です。先ほど午前中の質問の中でも、この緑の県民税の質問がありましたが、この県民税の趣旨の大きな肝の一つに、NPO、ボランティア団体を育成していくと。そして幅広く県民参画をしていただいて森林保護、そして様々な形で活動していただく。その中で、群馬県の緑の保護、そして環境整備を進めていくということは、非常に重要だということでございます。そういった意味で、この緑の県民税を施行して2年ということですが、この県民税がNPOやボランティア団体の育成にどのように寄与しているのか、そのことについてご説明いただければと思います。

青木環境森林部長

 NPOやボランティア団体の育成への県民税の寄与ということですが、緑の県民税事業の、特にその中でも「市町村提案型事業」を推進していくためには、地域の住民の方々、NPO、ボランティア団体等の皆さんの参加が非常に大切であります。平成26年度は約30団体にご参加いただいて、事業が進んでおります。県では平成26年10月に税事業の一つとして、「森林ボランティア支援センター」を設置、運営をしております。具体的な取組としては、平成26年度に、専用ホームページ「モリノワ」を開設するとともに、情報誌を発行し、活動支援のための情報発信を行っております。また、森林ボランティア活動には不可欠な刈り払い機の利用等について安全講習会も実施しております。平成26年度は講習会を年間で11回開催し、延べ226人に受講していただきました。また、ヘルメットやノコギリ、カマなど道具の貸し出しも行っており、平成26年度は47団体・企業に利用して頂いたところであります。県が把握している数字でありますが、森林ボランティアの数も増えておりまして、平成27年9月現在で5,046人ということであります。今後とも、ぐんま緑の県民税事業を推進する中で、ご質問にもありましたように、森林ボランティア団体等の育成、支援ということは非常に大切なポイントであります。今後とも支援に努め、本県の森林環境のなお一層の保全に努めて参りたいと考えております。

角倉委員

 ボランティアの育成が非常に重要であるというご答弁ですが、実際は、こういったNPOやボランティア団体の方々と直接意見交換みたいな形として、それを活かして県民税の拡充と、NPOやボランティア団体を育成していくための参考意見のような形で聞く機会などということは、部長に就任してからあったのでしょうか。

青木環境森林部長

 個人的にもこういったボランティア団体等との接触はさせていただいておりまして、これまでにも一年有余、これまでに何人もの方からご要望も含めてご意見をいただいております。

角倉委員

 その中でボランティアを育成していくために、色んな提言だとかがあると思うんですが、環境森林部としてそういうボランティア団体の直接の声を、いつでも聞く用意はあるし、そしてそれを反映させるということについては、しっかりやっていくんだという認識でよろしいでしょうか。

青木環境森林部長

 この税事業、一年有余でありますけれども、スタートして概ね順調に推移していますが、改善すべき点はこれからもあろうかと思っております。ボランティア団体の方々にもぜひ改善については色んな意見をお聞きして、また聞かせていただきたいと思っております。

角倉委員

 部長から積極的なご答弁をいただいているので、ぜひ、現場の声を政策に更に反映していく方向でお願いいたします。
 最後の質問ですが、税金を払うということは、どういう形であれ、その税金がどのように市や県、国に我々の税金が使われているかということを見える化していく。そしてさらに、自分が税金を払っているのだから、自分ももっと参画して、という好循環をどう生み出せるかどうかということが一番ポイントに、特に県民税はあるのかなと思っております。そういう中で、県民税そのものを、私も仕事柄色々なところに顔を出して、緑の県民税の効能、役割みたいなことをお話をさせていただいてますが、なかなか税金を払っている側が、この県民税について知らない方が圧倒的に多い感じがしています。緑の県民税の一番大切なところは、自分が税金を払って、そして群馬の緑を守っていくために、自分もその活動に参画していくという循環をどうつくりきれるかということであります。そういう意味でぜひとも県民税の周知をさらに進めていただきたいと思っておりますが、具体的な方向についてお示しいただければと思います。

青木環境森林部長

 県民税事業の周知でありますが、まさに県民共通の財産であるこの群馬県の森林を、県民全員で支えていこうという趣旨のものであり、この税事業の実施にあたっては、県民の皆さんの理解と協力がまさに不可欠であります。
 周知ということに関しては、県では、税の導入に際し、平成25年度に県内3か所で「ぐんま緑の県民税県民フォーラム」を開催し、また経済団体、各種団体等への説明会を延べ380回行ってまいりました。また、色んな広報媒体、「ぐんま広報」や「グラフぐんま」、新聞、テレビ、ラジオ等を使って、または市町村の広報誌や回覧板までも使わせていただきまして周知を行っております。また、スタートした平成26年度においても、県の広報媒体等を活用し、広報を行っております。ポスターやパンフレットの作成配布、県の職員が地域に出向いて行う「出前講座」というのがありまして、そういったものも活用して周知を図っております。
 そしてまさに、県民税事業の成果を見ていただくことが非常に大切な視点だと思っておりまして、平成26年度からは、事業実施地域をバスで巡る現地説明会も開催しました。初年度の26年度は説明会を2回開催し、72名の県民の方に現地を見ていただいております。
 今年度もこういった現地説明会を実施しておりますが、今年度は、昨年度の実施結果を写真などを使って、県のホームページ等で分かりやすく紹介するようなことも含めて、さらに一層の周知を図れるようしたいと思っております。

角倉委員

 部長が実感として、まだまだ知られていないな、ということについては、私が強調しなくてもお判りになっていることだと思うので、これは質的にも量的にも増やしていかないと、なかなか周知することは難しいと思います。ぜひとも、自分がお金を払って、自分が参画して、自分の周りの群馬の緑を守っていくという趣旨に沿って、さらに周知を進めていただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。

関根委員長

 以上で、角倉委員の質問は終了いたしました。

関根委員長

 次に、水野俊雄委員、質問者席へ。

水野委員

 前橋市選出、公明党の水野俊雄であります。会派を代表して、平成26年度決算特別委員会総括質問をさせていただきます。まずはエスコートゾーンの整備ということでお伺いします。先ほども議場の方から「エスコートゾーン。水野さん、何かエスコートしてくれるんかい」という話をいただきましたが、平成24年11月の一般質問で、道路のバリアフリー化について取り上げた際に、エスコートゾーンについても取り上げさせていただきました。視覚に障害を持つ方が、安心して生活できる地域をつくるために、いわゆる横断歩道上の点字ブロックというものでありますが、これを積極的に推進すべきだと提案しましたところ、当時の島崎警察本部長は「前橋市において、当事者の要望などに基づいて道路管理者と協議して設置するよう検討している」という答弁をいただいております。その後2年経ち、事業を実施して、現状どのような状況にあるのか。また今後どのように整備を進めていくのか、警察本部長にお伺いします。

小田部警察本部長

 お尋ねのエスコートゾーンですが、横断歩道上の中央部分に点字ブロックと類似する突起体を敷設して、視覚障害者の安全な横断を誘導するための施設でございます。県内におけるエスコートゾーンの設置状況についてですが、県立盲学校からの設置要望に基づき、平成25年3月に前橋市南町4丁目交差点に設置したのが最初であります。その後、視覚障害者の方々のご意見や道路管理者と協議を重ね、JR前橋駅から県立盲学校の通学路にエスコートゾーンを計画的に設置することとし、平成26年度末までに合計5か所の設置が完了したところであります。県警察としては、視覚障害者の方々が安心して安全で移動できる交通環境を作っていくことが大変重要であると認識しています。今後とも視覚障害者の関係団体の方からのご意見や要望を踏まえながら、また道路管理者等との連携を図りながら、視覚障害者の方々の安全性、また利便性の向上に向けた交通安全施設の整備を推進してまいりたいと考えております。

水野委員

 お話を伺いましたところ、おかげさまで盲学校までの区間を順次整備をするということで、まだ完了していないところが前橋駅から盲学校まで、あと2~3年かかると伺っております。その後、高崎駅周辺と広げていただく予定であると伺っておりまして、感謝申し上げます。
 先日10月3日、痛ましい事故がありました。徳島県の市道で視覚障害者の方が盲導犬とともに、バックしてくるダンプカーに轢かれてお亡くなりになるという、本当に残念な、痛ましい事故がありました。そのダンプカーにはバックの際に注意を促す音声も流れずに、また後ろには誘導する方も居なかったという状況であります。障害者の方々の社会進出を更に進めようとしている昨今でありますが、地域社会には様々なところに隠れてバリアーが偏在していると認識した次第です。
 徳島県では、知事自らが国に対して、車の後退ブザーの義務化について訴えていると、伺っております。視覚障害者にとって、例えば横断歩道を渡ることは命がけだといわれています。万が一、横断歩道上で方向を見失ったら、間違えて道路の真ん中、交差点の真ん中に出て行ってしまうことにもなりかねない。音声誘導装置等は大きいところには付けていただいていますが、実は意外と周辺への音がうるさくて、赤から青に切り替わったタイミングは察知されるようですが、どちらに向かって歩くかについてはなかなか方向性を見失いがちになると伺っており、このエスコートゾーンについては、どうしても必要な敷設であります。
 健康福祉部がとりまとめた「バリアフリーぐんま障害者プラン6」というのがありまして、県警本部交通規制課の事業として、エスコートゾーンの整備を進める旨を明記していただいたことについては一歩前進だと評価しておりますが、残念ながら今の進捗状況を伺っていると、あまりにも遅々として進まないと実感しております。すなわち、群馬県下には視覚障害の方々が4,000人以上お住まいです。こういう方々の生活の直ぐ近くに道があるわけですが、点字ブロックがある、ない、それぞれありますが、そういった所ひとつひとつに横断歩道がありまして、そこを視覚障害者の方々は手探りで歩いているようなものだということであります。なかなか前橋駅から盲学校まで、整備が出来たということを以て進んでいると評価しにくい現状であります。しかし残念ながら今の体制のままでは年に数か所ずつ設置されるのが精一杯というのが現状であって、当事者の方々は危険な移動を強いられる現状というのは変わりありません。その意味でなんとかこれを打破したいなということで、色々と各所に聞いているところであります。そこでエスコートゾーンの法的な位置づけについてまず伺いたいのですが、既存の横断歩道に、新たにエスコートゾーンを設置する場合には公安委員会の意思決定などが必要なのかどうか、お伺いします。

小田部警察本部長

 既存の横断歩道をエスコートゾーンに変更することについては、横断歩道の一部として施工することになるので、新たな公安委員会の意思決定は要しないということでございます。

水野委員

 公安委員長の意思決定は要らないということでありますので、場合によっては道路管理者、それは県になることも市町村、国という場合もあるかもしれませんが、それぞれの道路管理者において設置するということは認められないわけではない、こういう考え方でよろしいでしょうか。

小田部警察本部長

 公安委員会として、横断歩道としての意思決定は成されているので、改めて何かしらの規制上の意思決定はしないということでございます。

水野委員

 さはさりながら、県民の皆さんの大事な横断歩道でありますので、ぜひとも今後とも、ここに対してエスコートゾーンを設置することについては強力な推進体制を組んでいただきたいと思っております。各所との連携が必要であるというのが最終的に色々意見交換をさせていただいた中での、私自身の率直な感想であります。ぜひ当事者のひとりとして積極的にこの整備を進めていただきたいということを要望いたします。
 改めて県土整備部長に伺います。端的に申します。エスコートゾーンは視覚障害者にとって交通事故を防止する上で非常に効果があると考えられます。交通管理者だけでなく、道路管理者としても整備すべきだと考えますが、見解をお示しください。

倉嶋県土整備部長

 エスコートゾーンについてですが、横断歩道については、公安委員会等の交通管理者が管理する施設であります。道路管理者が横断歩道について交通管理者と協議しないで設置できるのは、舗装工事等で既設の横断歩道を消した際に原型復旧する場合に限られています。
 エスコートゾーンの設置については横断歩道の構造変更でありまして、県警本部長のお話のとおり、横断歩道としての意思決定は成されてはいますが、設置にあたっては、特にバイクや自転車など2輪車の交通安全にも配慮が必要となるため、地域の状況と交通の状況により、交通管理者の判断が様々求められるところであります。
 道路管理者としても、交通弱者対策については重点的な取組課題であるともちろん考えております。そういう意味でエスコートゾーン設置にあたりましては、交通管理者からの要望や協議があれば検討したいと考えております。

水野委員

 道路管理者の方としても交通弱者対策については重要視しているということでご答弁いただきましたし、これまでの取組でも大変印象深く思っていますのは、群馬県独自の施策として、歩道から車道に出る部分のすり付けの所を、一般的に国の基準では2センチとしているところを、0センチにすり付けて、そうしますと車椅子の方々の移動などが楽になる。しかし一方で、視覚障害者の方々は、段差がなくなったので、どこから車道になったか分からないという困難があったところを、ゴムのような突起物を付けることで視覚障害者にも配慮するということで、バランスをとりながら、取り付けていただいたということでありまして、これを規格化していただいています。これが県内広く、市町村の施工にも使われているような様子を現場で拝見いたしますと、群馬県の皆さんが、それぞれ現場の目線で取り組んでいただいていると感じます。また、道路管理者として、進めて欲しいということについても、しっかり交通管理者と協議しながら考えなくてはならない点だという話だと思います。その上で、例えばですが、平成26年度に条例で施行したものだと思いますが、「群馬県移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例」がございます。エスコートゾーンもこれに類するものとして、市町村道等の整備を啓発していくためにもこの条例に追加していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

倉嶋県土整備部長

 本条例については、道路管理者が、自らが持つ施設を管理するための設置基準であります。横断歩道等については交通管理者が管理する施設であり、こういったものは現在、道路管理者の施設としては含んでおらず、この条例にすぐに追加することは、現段階ではまだ色々な協議・検討が必要という意味では適当ではないと考えております。
 エスコートゾーンの設置については、交通状況に応じた車道交通の安全性も含めて検討が求められることから、市町村も含め道路管理者としては、条例等々で一律にということではなく、設置箇所ごとに個別具体に必要性・安全性について交通管理者からの要望や協議を受けて、検討して参るべきものと考えております。

水野委員

 知事部局の中でも特に健康福祉部で主導してやってもらいたい、そういう施策であります。実際問題、バリアフリー群馬の中に書かれていると言いますが、それは各部署のそれぞれの施策をとりまとめた、そういう役割であります。しかし一義的には障害当事者の方々のご意見を一番伺えるのは、やはり障害政策課擁する健康福祉部であります。そこから具体的に、こういう要望があがってきた時に、実際に施行するのは県土や警察であり、予算を握っているわけではないので、健康福祉部としては「ここに付けて欲しい、あそこに付けて欲しい」ということがなかなか言いにくいところがあるようです。そういう意味でなかなか、警察の予算で1か所ずつ付けていく。相談があれば県土も動くよ。こういう状況ではなかなか進まないというのが現状でありまして、やはり本来であればエスコートゾーン自体を面的に何処が整備するのかという計画をつくるべきではないか、という印象を受けた次第です。また実施に当たっても、このエリアは一定程度やるところなんだ、ということが判断できていれば、例えば県土整備部として道路の舗装をし直すときでも、ここは当該区間だからやるという前提で仕事をしていただける。そんな判断も出来るのではないかと思っております。そういう意味では一刻も早く整備計画を作って体制を整えて進めていただきたい。そのことによって視覚障害の方々の道路、移動するためのインフラを、一刻も早く整備していただきたい。ともあれこういった課題が、今回協議をするにあたって浮き彫りになったかと思います。健康福祉部の旗振りを期待したいと思います。
 太陽光発電について、再生可能エネルギーの普及促進に一貫して努めてまいりました。住宅用の太陽光発電の補助金についても、当時の遠藤部長さんにたくさんお願いをし、何とか予算を付けていただいたところから拡張していただいたと覚えております。平成21年度だったでしょうか。また平成23年度の震災直後の一般質問ではメガソーラー事業を進めるよう提案し、その後マッチング事業等にも踏み込んで踏み出していただいています。また平成24年の一般質問で再生可能エネルギーの普及のための体制整備、また目標を明確にということもあり、現在までの3年間で再生可能エネルギーは2割増しの目標を掲げたかと思います。そこで、再生可能エネルギー等導入推進基金事業について、平成26年度の事業の実施状況についてお伺いします。

青木環境森林部長

 再生可能エネルギー等導入推進基金事業の実績ですが、この事業は低炭素社会の構築と災害に強い地域づくりを目的に、防災拠点や避難所となる公共施設に対して、太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入するものであり、国の補助金を活用し、県に18億円の基金を造成し、平成25年度から今年度までの3か年事業として実施しているものであります。平成26年度の実施状況については、県の17施設、市町村の25施設において事業を決定し、そのうち市町村の17施設(太陽光発電は16施設)で年度内に事業が完了し、設備の稼働が始まったところであります。稼働した太陽光発電は、設備容量で300キロワットとなっております。その他の事業については、今年度に繰越して実施しており、今年度は、この繰越分を含め、県と市町村の45施設において事業が行われております。事業全体としては、3年間で計62施設に太陽光発電等が整備される予定で、設備容量で900キロワットの予定であります。

水野委員

 自治体が行うような事業の基金によっての補助事業ということで、3年間で計62施設に900キロワット。しっかり頑張っていただきたいと思います。
 続いて同じく太陽光発電の導入状況について、県内の太陽光発電の導入状況の全体はいかがでしょうか。

青木環境森林部長

 県内の太陽光発電の導入状況ですが、太陽光については平成24年7月に開始した再生可能エネルギー固定価格買取制度、いわゆるFIT制度ですが、これを背景にしたかたちで急速に普及が進んできております。平成26年度末の導入状況は、全体で太陽光が71万6千キロワットであり、平成24年度末の15万4千キロワットに対し、約4.6倍に増加しております。内訳を見ますと、設備容量10キロワット未満の主に住宅用でありますが、平成24年度末は11万7千キロワットが19万5千キロワットと、2年間で約1.7倍となったのに対し、メガソーラーを含む10キロワット以上の設備は、平成24年度末は3万7千キロワットから52万1千キロワットと、2年間で約14倍に増加したところであります。

水野委員

 政策効果というか、国のFITのおかげという感じもありますが、それでもだいぶ進んでいると思っております。
 さて知事、これからが問題なのですが、先日相談をいただいて伊香保に行ってまいりました。急傾斜地の指定をされているところの横の林地を開発して、切土をして、更にその土を盛土にして、崖の中腹にテラスを造って太陽光発電をするという事業でありました。その直ぐ下には民家があり、急傾斜地指定されている区域には、県土整備部の方でかなり大きな擁壁を造っていただいてありました。またその他、嬬恋では別荘地で大規模に隣地が開かれて、パネルが設置されていました。別荘地の景観が損なわれて困っているという話も伺っております。県内の太陽光発電施設の設置状況について、現在どのような箇所が、どれだけ安全な形でとられているのか、そういう事業の詳細をご存じであるか、また規制指導はどのように行っているか、お示しください。

青木環境森林部長

 設置状況全体も含めてですが、まず規制の状況でありますが、山地、特に森林の開発においては1ヘクタールを超える森林の開発を伴う太陽光発電設備が設置される場合には、森林法に基づいて県の林地開発許可が必要になります。県ではこの許可をするのにあたって、災害の未然防止等について審査を行っております。平成26年度は太陽光では、1ヘクタールを超えるものについて12件の許可を行っております。これが県が許可した全体の件数であります。
 1ヘクタール以下のものについては、市町村が独自の条例ないし指導要綱等のルールを作って、開発計画の提出等をしていただいて、安全指導を行っている状況でありまして、手元にトータルの数字は持っておりません。また、森林法に基づき市町村に伐採届が事前に提出されることになるので、そうした時点をとらえて、安全性について指導を行っているのが現状であります。
 また、県で森林保全巡視指導員や森林保全推進員を委嘱しており、日常的に森林内をパトロールしていただいており、無届け伐採や開発等があった場合には、きちんと対応をとる。こういった制度で取り組んでいるところであります。いずれにしても太陽光発電、大型のものが増えてきておりますので、不適切な山林開発に繋がらないよう努めて参りたいと思っております。

水野委員

 ともあれ課題は多いようです。ぜひとも現場を見ていただいて取り組んでいただければと思います。また改めて議論させてください。ありがとうございました。

関根委員長

 以上で、水野委員の質問は終了いたしました。

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