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決算特別委員会議事録（その4）(平成27年10月23日)
1．開催日時
平成27年10月23日（金曜日）10時00分開始 15時11分終了
2．開催場所
本会議場
3．出席議員
委員長：関根圀男、副委員長：織田沢俊幸
委員：中沢丈一、委員：腰塚誠、委員：南波和憲、委員：黒沢孝行、委員：松本耕司、委員：星野寛、委員：須藤昭男、委員：福重隆浩、委員：橋爪洋介、委員：岩上憲司、委員：萩原渉、委員：星名建市、委員：伊藤祐司、委員：角倉邦良、委員：井田泉、委員：須藤和臣、委員：あべともよ、委員：水野俊雄、委員：後藤克己、委員：中島篤、委員：岸善一郎、委員：大手治之、委員：臂泰雄、委員：井下泰伸、委員：酒井宏明、委員：金井康夫、委員：原和隆、委員：金子渉、委員：安孫子哲、委員：清水真人、委員：藥丸潔、委員：小川晶、委員、高橋正、委員：金井秀樹、委員：本間惠治、委員：伊藤清、委員：山崎俊之、委員：荒木恵司、委員：大和勲、委員：川野辺達也、委員：本郷高明、委員：穂積昌信、委員：井田泰彦、委員：加賀谷富士子
4．欠席議員
なし
5．議事（その4）
総括質疑
関根委員長
次に、伊藤祐司委員、質問者席へ。
伊藤委員
日本共産党の伊藤祐司です。エコ小野上の建設問題について、この一点で環境森林部長に伺いたいと思います。
一般質問に引き続いてこの問題について伺います。なぜ私たちがこれにこだわっているのかと言いますと、これは公金横領事件の可能性が高いものなんです。工事打合簿や設計変更の詳細な書類などを情報公開でとりまして、事細かに検討して参りました。そうすると予定価格が約32億円でありましたが、落札は31億円くらい。工事が平成24年11月30日に始まって、ずっと順調にやってきて、この間の工事打合簿を見ますと、掘削土量が減るなど全体として、個々の工事の増減はありますが、減額の傾向でやってきました。それで終了する見通しだったんです。ところが、平成26年9月30日の工事終了直前になって1回目の増額変更がされます。そして工期延長になって12月22日が工期なんですが、その3日前になってまた設計変更された。合わせて1億円くらいの設計変更なんですが、これは2回とも机上の水増しによる虚偽の変更ではないのかという疑いを私たちは持っています。その意図とは、この予定価格と落札価格の差の約1億円、これを騙し取ろうという意図に基づく可能性があると思うわけです。県は昨年度、この公金事業に対する市の監督を行いました。しっかりと監査しなければ、こういう不正は見抜けないと思うんですね。増額変更は当初から疑惑がいっぱいです。部長は、こういう設計変更を正当なものだと言いましたが、本会議でも言ったとおり、ほとんど終わってしまった事業についての増額変更なんですね。私は、そういうことが認められるのかと不思議に思って、この前の総務企画常任委員会で財政課長さんに、「群馬県はこういう終了した工事の変更を議案として出すことはありますか。」と聞いたら、「そういうことはありません。」と答えました。それから総務省に行きまして、総務省自治行政局行政課の課長補佐さんにも話を伺いましたが、「こういう議案というのは、しかるべく適切な議案として提出されなければなりません。」と言っていました。そういう点では、おかしいぞ、という視点は最初から持つ必要があったと思うんですね。これについては総務部長さんに伺わなくてはいけないのでとばしますが、具体的に聞きますが、30億円超の工事に相応するように600を超える工事打合簿があって全部見たんですが、増額変更に関わるものは極端に少なくて具体性に欠けます。渋川市の増額変更ガイドラインを見ますと、協議書というのは大変重要で、設計変更が不可能な場合として、発注者と協議を行わず受注者が独自に判断して施行した場合、あるいは協議の回答がない時点で施行を実施した場合、承諾で施行した場合、承諾でも駄目なんですね。そして正式な書面（工事打合せ書）によらない場合、というもので工事打合せ書がなければ駄目ですよ、増額変更できませんよ、こういうふうに言っているわけなんですが、そういう書面がことごとく存在しないんですが、その辺はご承知ですね。
青木環境森林部長
この建設事業の全体の話をしますが、渋川地区広域市町村圏振興整備組合が平成24年度から平成26年度にかけて、3年間、国の交付金を受けて実施したものであります。前回も第3回の議会で答弁しましたが、これについては平成26年7月と平成26年12月の2度にわたり増額変更が行われています。第1回目の変更の具体的な内容は3点ありまして、工事着工前の詳細調査により、支持地盤の深さが想定より深いことが判明したことから固定杭の種類を変更して施工本数を増やしたというもの。
それから平成25年9月に、
関根委員長
答弁は的確に。
青木環境森林部長
また台風もあり事情変更がありまして、最終処分場の造成工事における盛土安定処理工並びに地盤改良工の増額の変更があったわけであります。それからまた平成26年1月にインフレスライド条項に関する国の通知がありましたので、数量が確定した部分について適用したものであります。それから減額もあり、補強土壁工の数量減等々、減額の変更もございます。以上3点が主な変更であります。そしてまた2回目の変更には、第1回目の変更契約後に確定したインフレスライド条項を適用した変更があり、この2回が、ただ今の質問の変更だと思っております。これも含め県では現地を確認して、その打合せ簿も確認をし、関係者から事情を聞き、適正であることを確認しております。
伊藤委員
打合せ簿は私たちも確認しているんですよ。
それでは聞きますが、この当初設計で仮設費として出されているもの、サンドマットに使う砂の入荷記録がないんですね。でもなくても、現場では使われていると部長さんは答弁しましたが、では、他の材料を使うのなら設計変更が必要なんですよ。協議書はありますか。なければ設計変更はこの段階でゼロにならなければならない。工事ゼロにならなくてはならない。これだと二重計上になっちゃいますよ。どうですか、協議書はありましたか。
青木環境森林部長
この工事は31億円余の工事を3か年で行ったものであり、これについて現地の調査を県として行い、協議書も含めて確認しております。
伊藤委員
協議書を確認しているのなら、それを後で出してください。
この設計変更、当初の計画にはなかった仮置土借地費とか散水車千台とか出てきますね。もしこういうものが必要なら、説明によるとこの散水車は地盤改良のためのセメントをかき混ぜるための水だというんですが、ならば当初設計で出さないわけないでしょう。セメントをかき混ぜるのに水が必要なのは最初から分かりきっていることですから。何で出てこないかというと、こういうのは経費で盛り込まれているからですよ。だからこそ出てこない。それが後になって出てくる。ならばこれは協議が必要でしょ。協議書がありますか。
青木環境森林部長
パネルの仮設費の当初設計の変更の仮置土借地費、散水車の運転費でありますが、これは先ほども説明しましたが、仮置土借地費については、工事着工前の詳細設計によりまして支持地盤が想定より深いことが判明し、固定杭の種類や施行本数が増加したことにより、いわゆる掘削土が大幅に増加したことで、そのための仮置き場が必要になったということで、隣接地の牧草地を仮置き場として借用したと承知しております。散水車運転費については、同じ最終処分場の造成工事の設計変更に伴い、地盤改良と伺っていましたが、セメント系固化剤の注入が大幅に増え、大量の水が必要となったことから、散水車を利用して水の調達を図ったというものであります。県ではこういったことを含めて検査時に借り上げた土地の使用状況、散水車が延べ1,039日稼働していることも作業日誌に基づいて確認しているところであります。
伊藤委員
作業日誌程度じゃ駄目なんでしょう、設計変更するのに。きちんと渋川市のガイドラインに、これは国の設計変更のガイドラインとそっくりですけれど、ここに、正式な書面によらないものは駄目だと書いてあるじゃないですか。どうしてそういうのを見逃すんですか。この次の、不可解なインフレスライドについても聞きますが、例えば2番目の土砂流出防止設備工事、7月25日の設計変更の時に残工事が1億6,000万円余ですね。それに対するインフレ対象額は80万1千円ですね。ところが12月19日の設計変更の時も残工事額1億6,000万円余と同じなんですよ。それに対して第1回インフレ対象額が80万で、第2回が409万と、同じ工事で2回もインフレスライドやっている。こういう事があるんですか。これはどこで分けられるんですか。
青木環境森林部長
インフレスライドでありますが、上の段が平成26年7月25日の変更設計で、擁壁等土砂流出防止設備工事の1億7,500万円余のうち、残工事1億6,000万円に対してインフレスライドが80万余となっており、その下の12月19日では残工事の額は同じだがインフレスライド分が80万1千円に対して更に409万2千円で計上されているということであります。これは7月の段階ではその当時、残工事のうち、インフレスライドを適用することが確定できた部分について適用したものが80万余であり、12月の時点で全てについて適用したものが409万2千円ということでここに記載してありますが、増額はその差額の329万余となっております。その記載は、そういう意味では特に問題のないものと理解しております。
伊藤委員
それならばここのところに、残工事額が違うじゃないですか。このインフレ対象額になった残工事は1億6,000万円じゃないでしょう。もっと小さい額でしょう。個数が確定した額なんですから。そういうふうに書かなければならない。なぜこうなったかというと、最後に机上でどんどん詰め込むからこうなるんですよ。そういうふうに見ないと騙されるんですよ。例えば、任意足場、性能発注、これについても当初設計では1,800万円余りで受注した任意足場、これが1,400万円も増額変更になっています。そしてまた浸出水処理施設、これは性能発注、それが最後にきてインフレスライドだとこれも増額変更になっています。しかし設計書を見ると単価だけではなく数量まで変更になっているじゃないですか。それは事前にお示ししたとおりですが。数量まで変えるのがインフレスライドですか。
青木環境森林部長
任意足場と性能発注した、ここでは汚水処理施設が性能発注対象になっていると認識していますが、任意足場についても現地条件等が設計時と非常に変わってきた場合については、設計変更を行うことが認められています。これは国土交通省が示したガイドラインに準拠して渋川市が策定した設計変更ガイドラインに規定されており、今回の事務処理もそのガイドラインに沿って行われたものです。特に不適正な処理とは認めておりません。それから水処理施設の工事は性能発注ということですが、今ご質問がありましたが、設計変更も行われているとのことですが、県の調査では水処理施設についてのプラント部分の設計変更はございません。インフレスライド適用のみであります
伊藤委員
ここに設計変更の明細がありますが、これを見ると、浸出水処理工事の、06のページを見れば、数量まで全部変わっているんですよ。そういうのを見落としているじゃないですか。今の部長の答弁はこれじゃ合ってませんよ。そういうことを見過ごしているのが昨年度の環境森林部の監査の状況なんです。この不正は業者と一部事務組合が結託して行っているんです。それで余った予算を取ってしまおうということなんですから、そういうことをしっかり監査しなければならない立場なんですよ、県は。そうした不正を見逃す県政執行では困るわけです。こういうことが問題なのは、市は、一部事務組合はこれを増額変更なのに公金事業にしないで、単独事業にして増やしているんですね。これは、監査を市の内部だけで完結させようという意図に他なりません。そういうのを県が見抜かなかったら、こういうことが繰り返されることになるわけです。しっかりやらなければ駄目だということを申し上げて、次の質問にします。
この土地に有害スラグが使われていることを前回質問しましたが、調査されましたか。
青木環境森林部長
大同特殊鋼の有害スラグの問題ですが、これについては9月11日に県として廃棄物処理法に基づく調査結果を公表したところであり、現在スラグの使用箇所について、公共工事については市町村に調査を要請し、また、民間工事については大同特殊鋼株式会社に調査を指示し、解明を進めているところであります。ご質問の渋川地区広域市町村振興整備組合が建設した「エコ小野上処分場」についても、公共工事として調査対象に含まれており、現在調査中であります。
伊藤委員
「エコ小野上処分場」に9月の頭に行きまして、搬入路の脇で現物を拾いました。いくつも表に出てました。それを検査機関に送って調べてもらいました。そうしましたら二酸化ケイ素と酸化カルシウム、スラグの成分がしっかり出てきました。そしてフッ素も溶出試験でも出ましたし、含有試験でも高濃度で出ました。スラグそのものがあるんです、ここに。ですからきちんと調べていただきたい。渋川市の我が党の議員が、大同特殊鋼に対して問い合わせをした「エコ小野上処分場」の建設にスラグ入りの採石が搬入されているかと聞いたら、大同特殊鋼側が、スラグ入り路盤材を納品した記録を佐藤建設興業から受領しております、と回答しているわけです。実際に使われている可能性が高いんです。しっかりと調査していただきたいのですが決意をお願いします。
青木環境森林部長
このスラグ使用箇所の解明については、生活環境を保全する観点から、現在、廃棄物処理法や土壌汚染対策法に基づき、全県を対象に漏れのない方法で調査を行っております。引き続き全力で当たってまいります。
伊藤委員
以上で質問を終わります。
関根委員長
以上で、伊藤委員の質問は終了いたしました。
関根委員長
次に、金子渡委員、質問者席へ。
金子委員
新星会の金子渡です。会派を代表して質疑を行います。
農村基盤整備について質問いたします。畑地帯や水田地帯において、農業生産性の向上、効率的な農業経営の確立、担い手の育成強化、及び、快適で活力ある農村地域の形成を図るため、生産基盤や生活環境の整備を実施してきております。まずはじめに、県営の農地整備事業の平成26年度における実施状況を質問いたします。
宮崎農政部長
農地整備事業は農地の区画整理を実施することで営農条件を大きく向上させ、担い手への効率的な農地集積が可能となることから、持続的な農業生産に欠くことができない事業であります。平成26年度は赤城西麓や西毛の畑地帯、東毛や西毛の水田地帯を中心に県内11地区で事業を実施しております。また、今後、事業化を果たすべく計画を取りまとめている地区は6地区となっております。
金子委員
平成26年度は実施地区が11地区で、計画中が6地区ということですが、農家の従事者の高齢化、また後継者不足が続いている中で、一般的には農家負担を伴う農地整備事業というのは地権者の意見がなかなかまとまらない、全員の同意がなかなか得られないという問題があります。このような状況の中で国は、農家負担軽減に繋がる中心経営体農地集積促進事業、いわゆる促進費というものを拡充させてきていると聞いておりますが、この促進費の制度内容についてお聞かせください。
宮崎農政部長
促進費は担い手などへの農地集積を加速させるため、事業に伴う負担金などに助成する制度でありまして、国は平成26年度に制度拡充を行ったところであります。具体的には、農地整備事業の実施に併せて、一定以上の集積・集約化目標を達成した場合に、事業費の5.5パーセントから最大12.5パーセントの促進費を受け取ることができるものであります。この制度を活用することにより、農家の負担を大幅に軽減できることが可能となったものであります。
金子委員
集積をしていくことで5.5パーセントから最大で12.5パーセントの助成がプラスになるということですが、これはかなりその助成を得るための集積率の目標が高く設定されていると思います。例えば農業競争力強化基盤整備事業で基盤整備を行っている場合、この5.5パーセントの助成を受ける場合には、集積率は55パーセント以上必要となりますし、先ほどの答弁の中のマックス12.5パーセントの助成を受けるためには集積率が85パーセント以上で、さらに集約化の率もプラスしなければいけないことになります。なかなか12.5パーセントというのは、もちろんクリアするのはかなりハードルが高いと思いますし、55パーセントの集積というのもなかなか一朝一夕ではいかないと思います。農地集積を加速するために負担金などを助成する制度がこの促進費ということですが、農地整備事業を実施中の地区で、促進費を受けられる見込の地区はどのくらいあるのか。また計画中の地区で今後計画申請と同時にこの促進費を受けられる見込がどのくらいあるのかについて、質問します。
宮崎農政部長
現在、実施中の11地区のうち、農地集積率の目標を達成し、促進費を受けられる見込みがある地区は、2地区であります。残りの9地区においては、農地集積の向上に向けた地元説明を進めている状況であります。また、計画中の6地区においては、促進費を活用して農家負担を軽減できる計画となるよう、推進している状況であります。
金子委員
11地区中、今、見込があるのは2地区ということです。これはまだ計画が終了までに集積の確定が出来れば、まだまだとれるので、更なる県の取組を期待するところでありますし、計画中の6地区については、やはりこれは農地整備が始まってからもちろん集積の話をして取りまとめていくのも当然大切ですが、計画の段階でこの見込が出てくれば、最初からプラスαの助成がもらえるということになれば、農家の方の負担が軽減できて話がまとまりやすい、またそれに向けての希望も持てるということもあると思いますので、更なる取組を期待するわけでありますが、県はこれまでにも色々な取組をしているわけですが、この促進費を受けるために具体的にはどのような取組をしているのか、伺います。
宮崎農政部長
県では、促進費を受けられるよう、市町村、農業委員会など関係機関と協力して、農地整備事業に係る説明会をはじめ、人・農地プランの話し合いの場など、様々な機会を活用し、制度のメリットを説明するなど農家への普及推進を図っております。具体的には、促進費交付の前提となる農地集積を向上させるため、農地中間管理機構などと一層の連携を図るとともに、各地区において、農地の出し手と借り手のマッチングを行う話し合いに参加するなど、積極的に取り組んでいるところであります。県としては、農地整備事業の推進に努め、担い手への農地集積を加速化し、意欲ある農業者が農業を展開できる環境を整え、競争力のある強い農業を確立して参りたいと考えております。
金子委員
国も進めている農地中間管理機構の連携も当然進めなくてはならないということですが、これは、集積が出来るのは、人・農地プランに位置づけられた中心経営体の方への集積が、最低でも農業競争力強化基盤整備事業を例にとれば、55パーセント必要ということになるわけです。そうしますと、人・農地プランを作成するのは市町村となりますので、どのような方々を市町村が人・農地プランの中心経営体として位置づけるかが大変重要になります。当然のことながら、この基盤整備事業は国の負担があり、県の負担があり、市町村の負担があって農家負担があるわけですから、市町村としては当然のことながら集積は、地域の中で、同じ行政区の中で、しっかりと集積をしていくことが本来第一義でありますが、色々農業の形態が変わる中で、そういった枠を超えての農地集積も求められているのかなという気もします。ただ、しかしながら税金の使い方としては、当然それは市町村としては出来ることなら避けたいということも考えられますので、やはりそれについては県の調整、県もそういうところに入っていくことがより大事になると思いますので、それについてお願いします。併せて、これは当然のことながら国の100パーセントの助成ではありません。国は50パーセントの負担ですので、ここではやはり県の対応も、地域からは重要になると思いますので、更なる取組を期待するところでありますが、もし何かお考えがあれば再度質問いたします。
宮崎農政部長
農業の継続した発展を可能とするためにはやはり、地域農業を中心となって担う農業者を確保して、その方々に農地を集めていくことが欠かせない方向だと思っております。まず地元でしっかりと話をしてもらう。その中で県として支援できる部分も多くあろうかと思っておりますので、それについて支援していこうと思っております。
金子委員
当然集積をまとめていくのには地域の力が一義的に大事でありますし、もちろんそこで身近にある市町村も大事。しかしながら各地区に県の農村整備センターもありますので、しっかりと県から色んな助言をいただいて、協力をいただきながら、この農地整備を進めていただくと同時に、せっかく国の方で集約を加速させるためにこの助成制度を拡充したわけですから、しっかりと農家の負担軽減に繋がるよう、これからの県の取組にも期待したいと思います。
木質バイオマスの利用促進について、環境森林部長に質問いたします。平成26年度、群馬県は年度途中の補正で、木質チップを原料とする発電所に対して、その発電所にチップを供給するための設備、並びにそのシステムを造るためにということで補正を組んだわけであります。しかしながら発電所の建設がなかなかうまくいかず、基金に戻したという経過が今回の決算で見られるわけですが、そのような中、森林・林業再生基盤づくり交付金事業として、上野村に設立された木質ペレットを使った発電所に対する補助、また、森林整備加速化・林業再生基金を活用し、上野村で生産されている木質ペレットを使うストーブに対しての助成を行いました。これは国の基盤づくり交付金や基金の中で、地域でつくった木質エネルギーを地域で利用していくという循環モデルに対して、この交付金等が使えるということであります。基金は今年度で終わると聞いておりますが、今度、前橋に木質チップを使った大きな発電所が出来ますが、これはどのくらいの木材を使って、今後それが群馬県内で集められて木質バイオマスが利用されるわけですが、やはりチップだけではなくペレットというものを、これはチップよりも更に一手間加えますから当然ながら価格も若干上がりますが、そこで雇用が生まれたりというようなことで、上野村は全国から非常に注目されているモデルであります。上野村と同様、地域の廃材、また未利用材を集めて木質ペレットを作り、それを地域の中で消費していくモデルが、今、徐々に県内で小さいながらも生まれはじめていますが、それに対して県として、上野村同様、しっかりとしたバックアップが必要かと思いますが、その点について県のお考えをお聞かせください。
青木環境森林部長
地域で木質ペレットを利用して、というお話ですが、こういった取組は温暖化対策はもとより、林業振興対策としても大変大きな意味を持っている取組であります。上野村では、村内の木材を利用して木質ペレットを製造し、公共施設のボイラーや家庭の暖房に利用する事業を展開しており、村内経済の活性化にも繋げているものであります。県としても、この事業を非常に有効なモデルとしてこれまで支援してきております。
今年度は、みどり市において、わたらせ森林組合が事業者となり、同じようなかたちで木質ペレットを製造し、地域で熱利用する計画がスタートしております。また川場村でも同様の計画が進んでおり、県としてもこれらの事業に対し、支援を行っているところであります。木質ペレットによる低質木材の地域利用の取組は徐々に拡大しております。
一方で、再生可能エネルギーの固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴの導入により、間伐材などを大量に利用して、大型の木質バイオマス発電事業も進んでおります。現在、県内では前橋で計画がされております。これまで山に捨て置かれていた低質材を有効に活用することは、地域の活性化にも繋がる大変重要な取組であります。県としては、木質ペレットは当然でありますが、それも含めて地域の実情に合った最適なシステムを導入し、木質バイオマスのエネルギー利用がなお一層進んでいくように、引き続き関係者と協力しながら取り組んで参りたいと思っております。
金子委員
今後、大幅に木質バイオマスの利用が進むことが見込まれるわけですが、大型のものはやはり広範囲から集めなくてはならないという難しさもあるわけです。小さい範囲でしっかりとしたエネルギーの地産地消をしていく、しかもそれを熱利用で使っていくことが、やはり効率よく大事なことだと思っておりますので、こういった動きが県内各地で見られた時はぜひとも、県の積極的な支援をよろしくお願いします。
平成26年度に整備された渋川警察署新築整備について伺います。県下の警察署では、伊勢崎警察署に次いで2か所目になります射撃場が新設されたわけですが、その効果についてお聞かせください。
小田部警察本部長
ご指摘のとおり、伊勢崎警察署に続いて渋川警察署の移転新築に伴い、北毛地域の警察官の訓練拠点として拳銃射撃場を新設するに至ったところであります。その目的は警察官の職務執行を取り巻く環境が悪化している情勢を踏まえ、警察官が困難な現場においても適正かつ効果的に拳銃を使用できるよう、その射撃技術の維持向上を図るところにございます。渋川警察署を含め、北毛地域の4警察署においては、これまで警察学校の射撃場まで相当な時間を掛けて訓練に出向いていたわけですが、渋川警察署に射撃場が設置されたことに伴い、そこに向かうまでの往復時間が短縮されたことにございます。また、この射撃場の新設により、北毛地域の警察官に対する効果的な訓練が可能となり、現場執行力の維持向上に繋がっているものと考えます。特に渋川警察署では、自署員が積極的に訓練に取り組んでおり、射撃技術の向上に効果を発揮していると報告を受けております。県警察としては、厳しい治安情勢に的確に対応するために、今後とも拳銃射撃訓練及び訓練環境の整備充実強化に努めてまいりたいと考えております。
金子委員
訓練に行く往復時間が短縮になった。その分が地域の安心安全に回るということなので、大変嬉しく思います。
そして更には、前橋署、伊勢崎署に次いで被害者支援室が設置されました。この被害者支援室の活用状況について質問いたします。
小田部警察本部長
被害者支援室は、犯罪被害に遭われた方々や、そのご遺族・ご家族の精神的な負担の軽減を図るために、こういった方々の心情に配慮した施設整備を行っているものであります。また渋川警察署においては、応接セットや専用トイレ、ベッド等の設備を備え、調度品や内装に関しても被害者の方の心情に配した施設を設置して、精神的被害の大きい女性の被害者や児童等からの事情聴取、また相談への対応等に活用しているほか、配偶者暴力等の被害者の一時的な避難場所としても活用できるようになっております。警察としては被疑者を検挙して事件を解決することはもとより、犯罪被害者に方々やそのご遺族ご家族等の方々の心情に配慮した取組を推進していくことが重要と考えておりまして、今後とも警察署の新築に際しては、こういった方々の心情等に配慮したスペースを設置するなど、環境整備に努めたいと考えております。
金子委員
新しく出来た警察署では、免許証の即日交付等も実施され、住民の利便性も非常に上りました。これからもこの警察署を軸に、北毛地区並びに群馬県の安心安全をしっかりと守っていただくことをお願いして質問を終わります。
関根委員長
以上で、金子委員の質問は終了いたしました。
これにて、総括質疑を終了いたします。
討論
関根委員長
採決の前に、討論のある委員はいらっしゃいますか。
（「なし」の声あり）
討論はありませんので採決に入ります。
採決
関根委員長
はじめに、平成26年度群馬県一般会計歳入歳出決算及び平成26年度群馬県県有模範林施設費、同小規模企業者等設備導入資金助成費、同用地先行取得、同収入証紙、同流域下水道事業費の各特別会計歳入歳出決算、並びに平成26年度群馬県電気事業、同工業用水道事業、同水道事業、同団地造成事業、同駐車場事業、同病院事業の各公営企業会計決算の認定について採決いたします。
これを原案のとおり認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数であります。
よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。
次に、ただ今採決しました各会計決算を除く決算認定案件、及び第156号から第158号議案の各議案について、これを原案のとおり認定及び可決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員であります。
よって本件は原案のとおり認定及び可決することに決定いたしました。
審査の終了
関根委員長
以上で、本委員会に付託された案件の審査はすべて終了いたしました。
その他
関根委員長
委員長報告につきましては、正副委員長にご一任願うことでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
それではさよう決定させていただきます。
あいさつ
関根委員長
閉会にあたり一言ごあいさつを申し上げます。
群馬県議会においては、平成25年度から3会期制が導入され、特に決算審査に関しては、一層の充実が図られたところであります。先の委員長就任あいさつの際にも申し上げましたが、決算特別委員会には、単に前年度における予算執行状況を審査することだけでなく、その結果を現年度の予算執行、また、来年度の予算編成にいかに活かしていくかを議論する場としての、大切な役割があります。
こうした中で、本委員会に付託されました決算認定案件、及び各関係議案について、分科会ごとに現地調査も含めて慎重な審査が行われ、本日の総括質疑、採決へと至ったところであります。委員各位には、この間、熱心に審査を重ねていただきまして、厚く御礼を申し上げます。
群馬県においては、自動車関連産業を中心に県内経済も回復傾向となり、税収もここ3年は連続して増加するなど明るい兆しがある反面で、引き続き厳しい財政状況に置かれていることもまた事実であります。知事をはじめ執行部の皆さまには、こうした状況の中で、常に県民目線に立ち、効果的・効率的な予算の執行に努められ、県政のさらなる発展にご尽力をいただきますことをお願い申し上げ、私からのあいさつとさせていただきます。
知事あいさつ
関根委員長
次に、執行部を代表いたしまして知事からごあいさつをいただきます。
大澤知事
一言、御礼を申し上げます。
関根委員長さん、織田沢副委員長さんをはじめ、委員の皆様方には、平成26年度の各会計の決算審査につきまして、慎重なご審議をいただき誠にありがとうございました。各会計決算について認定すべきものとご決定をいただき、厚く御礼を申し上げます。
本委員会の審査におけるご意見・ご要望を真剣に受け止めまして、今後の施策に反映させるとともに、より適正かつ効果的な予算執行に努めてまいります。
今後とも、委員の皆様方のご指導・ご鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、御礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。
散会
関根委員長
ありがとうございました。
以上をもって散会いたします。大変ご苦労さまでした。