決算特別委員会議事録（その3）　平成29年10月24日（火曜日）

1．開催日時

平成29年10月24日（火曜日）午前10時00分開始　15時35分終了

2．開催場所

本会議場

3．出席委員

委員長：腰塚誠、副委員長：大手治之
委員：関根圀男、委員：中沢丈一、委員：南波和憲、委員：黒沢孝行、委員：久保田順一郎、委員：星野寛、委員：須藤昭男、委員：岩井均、委員：狩野浩志、委員：新井雅博、委員：福重隆浩、委員：岩上憲司、委員：伊藤祐司、委員：角倉邦良、委員：井田泉、委員：水野俊雄、委員：後藤克己、委員：中島篤、委員：岸善一郎、委員：臂泰雄、委員：井下泰伸、委員：酒井宏明、委員：金井康夫、委員：原和隆、委員：金子渡、委員：安孫子哲、委員：清水真人、委員：藥丸潔、委員：小川晶、委員：高橋正、委員：金井秀樹、委員：本間惠治、委員：伊藤清、委員：山崎俊之、委員：荒木恵司、委員：大和勲、委員：川野辺達也、委員：本郷高明、委員：穂積昌信、委員：井田泰彦、委員：加賀谷富士子、委員：泉澤信哉、委員：多田善洋

4．欠席委員

なし

5．議事（その3）

総括質疑

再開

（午後1時30分再開）

腰塚委員長
　休憩前に引き続き決算特別委員会を再開し、総括質疑を続行いたします。
　後藤克己委員、質問者席へ。

後藤委員
　リベラル群馬を代表して質問させていただきます。
　まず総務部長に、財政状況について伺います。
　昨年の決算状況を見ましたが、あまり良くないというのが実感で、実質公債費比率及び将来負担比率の全国順位の低下、積立基金残高の減少など、本県財政は厳しい状況にあると考えますが、財政状況に対する認識を伺います。

津久井総務部長
　財政健全化法に基づく財政指標のうち、県債に係るものとして「実質公債費比率」「将来負担比率」の2つの指標があり、これらが一定基準以上になった場合、財政健全化計画を策定し、改善に取り組むこととなっています。本県の平成28年度決算の状況を見ると、県債の元利償還金等の大きさに関する指標である「実質公債費比率」については、11.7パーセントであり、前年度に比べ0.4ポイント改善しており、基準の25パーセントを大きく下回っている状況です。
　次に、県債や将来支払う可能性がある債務等の残高に関する指標である「将来負担比率」については、160.2パーセントであり、前年度に比べ5.0ポイント悪化したましたが、引き続き基準を大きく下回っている状況です。全国順位については、「実質公債費比率」が良い方から17位、「将来負担比率」が同じく良い方から13位で、前年度の順位から下がっているが、早期健全化の基準を大きく下回っていること、臨時財政対策債以外の県債残高を縮減していることなどから、引き続き健全性は保たれていると考えています。一方で、積立基金残高については減少している状況にあり、財政的な余裕は少なくなっていると認識しています。
　積立基金の減少については様々な原因がありますが、公債費や社会保障関係経費の増加に対し、地方交付税の算定において、公債費等に対する需要額は増加しているものの、その他の分野に対する需要額では抑制も行われているため、全体として交付税が増えていないことが挙げられるかと思います。
　このような状況においても、財源不足により施策の推進に支障を来さぬよう、基金を取り崩して対応してきました。税収の増減などに対応する年度間の財源調整や、多発する自然災害などから県民の生命や財産をしっかりと守っていくためにも、ある程度の規模で積立基金残高を確保しておく必要があると考えています。引き続き、歳出の見直しや歳入確保により、積立基金残高を確保するなど、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えています。

後藤委員
　健全度は保たれているという部長の認識について、もちろん健全化基準が下回っていると言えばそのとおりですが、全国的な比較、また相対的な順位も、実質公債費は平成20年には9.5パーセントで3位であったものが17位まで落ちていることを考えると、群馬県も努力はしているが全国に比べるとまだ健全度に対する努力が足りないのでは、と指摘されても仕方ないことだと思います。健全度を保つということは、将来の世代に財政的な余力を残すという重要なことだと思うんです。その部分について群馬県は努力が足りないということになると思うので、これについては重く受け止めていただきたいのが一点。
　また、昨年度は大きな災害等で基金を取り崩すこともなく、公債の分野以外での交付税は増えていないとの答弁でありましたが、ただ、厳しいのは群馬だけではないので、これ以上は順位を下げたり全国平均を下回ることのないよう、より効率化に努めていただきたいと思います。
　続いて健康福祉部長には、健康寿命の延伸について伺います。
　会派としても健康寿命の取組については要望していますが、健康寿命はこれから大事な指標になってきます。その中でも重要なのが特定健診、または生活習慣を改めより健康な状態を保つということ。これからは健康寿命が重視される時代になるのではないかと感じていますが、ひとつの指標として平成27年度の特定健診受診率が群馬県は49パーセントで、全国平均より少し下回っている。医療費適正化計画の目標70パーセントからみても、まだまだかなと感じています。
　静岡県には「ふじのくに健康マイレージ」という、健康診断の受診や健康講座など、健康づくりメニューを行った住民が特典を受けられる制度があります。その取組のおかげで、静岡県の特定健診受診率が52.9パーセントと、群馬県より数字が良い。健康寿命が男女1位の山梨県では55.6パーセントであるから、健康診断受診率が高いところと健康寿命は一定の相関関係があるのかと考えるとこれから重要な取組になるだろうし、群馬県においても一定の県民に対して特典を与える取組も今後は必要になるかと感じています。今後は制度も色々と変わると聞いているが、群馬県の取組はどのようなものになりますか。

川原健康福祉部長
　健康寿命を延伸するためには、糖尿病や循環器疾患等の生活習慣病を早期に発見し、重症化を防ぐことが重要であることから、各医療保険者が実施している特定健康診査の受診率の向上が課題です。
　特定健康診査については、国では「健康日本21」、県では「健康増進計画元気県ぐんま21」において、受診率70パーセントを目標に掲げ対策を進めているが、平成27年度の受診率は、全国が50.1パーセント、本県が49.0パーセントという状況です。
　これまで県では、特定健康診査従事者の人材育成のための研修事業を実施するとともに、市町村、保健医療機関、健康保険組合等、特定健康診査に関わる関係団体等と健康づくり対策を協議する場を設け、組織間の連携による受診率向上を推進してきました。また、企業が従業員の健康づくりに投資する「健康経営」の普及は、特定健康診査の受診率向上を始め、県民の健康増進に資するものであり、県では、中小企業が加入している全国健康保険協会群馬支部や民間企業と、健康づくり推進に関する連携協定を締結し、企業の健康づくりを支援しています。
　さらに、県民が主体的に健康づくりに取り組むことが重要であることから、身に付けていただきたい生活習慣の実践事項を「ぐんま元気の5か条」として定めており、今年度は県内4地域において健康寿命延伸シンポジウムを開催し、広く普及啓発を行いました。
　今後とも、関係団体や企業等と連携して取組の充実を図るとともに、平成30年度の国保制度改革により導入される保険者努力支援制度では、市町村の特定健康診査の受診率向上が評価されることから、より一層市町村への支援を行いたいと考えています。

後藤委員
　28年度の取組と、今後、国保の保険者が都道府県になることを見通しての答弁で、内容がさらりとしているのが残念ですが、期待しているのでよろしくお願いします。
　企画部長には、コンベンション施設について3点。280億円という数字が計画上出ていますが、いったいどのくらいの県債償還や、また長期使用による大規模改修等、県民の関心が高まるであろう、いわゆるトータルコストについては現段階どのような認識でいますか。

向田企画部長
　コンベンション施設は、これからの群馬県を牽引する社会インフラであり、建設費のうち県が負担する部分については、他の建設事業と同様に、世代間負担の公平性の観点から、主に県債を発行することとなると考えています。発行額や発行時期については、最終的な建設費や国の補助金の状況、工事の進捗に応じて決まってきますが、償還が県財政に影響を与えないように努めたいと考えています。
　大規模修繕については、コンベンション施設整備に当たって、実施設計においてコストの低減や維持修繕のしやすさに配慮してきたところであり、今後、施設を維持していく上で、修繕費用の発生は避けられないことでありますが、計画的に修繕を行うことで、コストを低減したいと考えています。そのために必要となる長期保全計画は作成中でありますが、大規模修繕に限らず日常の維持管理や修繕を適切に行い、コストを抑えたいと考えています。

後藤委員
　一般的な考え方はよく分かりましたが、おおむね幾らとは現段階では言えないのでしょうけど、どの段階でそういったことが見えてきますか。

向田企画部長
　全体の工事費の確定、国の補助金等の状況、これらが分かればおおむねのことが見えてくると思います。それと同じくらいの時期に長期保全計画もまとまるので、数字が固まるものと考えています。

後藤委員
　近い時期という認識でよろしいですね。
　28年度のコンベンションフォーラムは大変勉強になりました。しかし、それをもって広く県民に対して気運醸成や理解醸成が進んでいるという認識は間違いだろうと思っています。本会議でも話しましたが、今年行ったアンケートでは、4分の3くらいは気運どころか、そもそも計画すら知らないという現実が客観的なデータとして出ているので、それは重く受け止めてもらいたいし、いよいよ着工するという段階にきているにも拘わらず知らないというのはまずいのではないかと思っています。今後どうしていくのか、伺います。

向田企画部長
　今までも様々な手段を活用して周知を図ってきました。具体的には、平成25年度から毎年開催しているコンベンションフォーラムにおいて延べ1,050名、また、平成26年度から開催している行政事務所単位での県民向け説明会において延べ1,300名を超える県民に対して事業の説明を行い、理解を求めてきました。さらに、周辺住民との意見交換も今までに38回開催し、地元の皆さんにも丁寧に説明してきました。
　こうした、一般の方が予約なしで入れる説明会以外にも、30回を超える各種団体との意見交換や、大学において本県のコンベンション推進について説明を行ったほか、高校の新聞部と協働し校内新聞で施設やコンベンション開催の意義について紹介を行いました。そのほか、本年6月発行のぐんま広報ではコンベンションに係る特集記事を掲載しました。また、愛称の公募に当たっては、県内の学校などにチラシを配布したり、主要駅にポスターを掲示するなど、直接多くの県民の目に触れるよう広報を行った結果、2,600件を超える応募をいただきました。
　今後も、現在制作中の動画などを用いて、施設のＰＲを行うとともに、県内のコンベンション関連事業者へは施設の詳細な情報を提供するほか、県民の皆さんに対しては、コンサートや展示販売会など幅広い利用ができることも周知したいと考えています。

後藤委員
　関心が高い人がいる一方で、地域で座談会をやると知らないと言う人もいる。そういったことも踏まえて新しい広報をやっていくとのことなので、ご努力いただきたいと思います。
　もう一点、交通渋滞の問題。県は、大丈夫だと説明していますが、周辺住民はその説明が腑に落ちている状況ではないと思っています。公園の移転、治安問題はどうするのか。また避難場所としていた住民はどうするのか。そういった問題に対し、依然として懸念の声があり、詳細な要望書も出ている中で、しっかりと応えていかねばならない段階だと思うが、対応を伺います。

向田企画部長
　コンベンション施設の整備に当たり、周辺住民が不安になるのは当然のことだと思うし、それに一つ一つ応えていくのが、事業を進める我々の責務であるという認識は持っています。交通渋滞以外にも、周辺住民のプライバシーをどう確保するかということが、何度かの説明会の中でずいぶん出ていました。施設整備の中でできることはしっかりやるという観点で、設計に配慮してきました。あわせて周辺整備については、渋滞対策をどうするか、対策をとっています。
　施設本体では、近隣住民のプライバシーに配慮し、来場者の視線が住宅地に向かないよう窓の位置を工夫、また外部に音が漏れないよう遮音にも十分配慮しています。敷地の外周部には、緩衝帯として、遊歩道のある幅10メートルの緑地帯を整備し、周辺住民の方たちが自由に散策できるようにしています。
　また渋滞対策については、平成26年から27年にかけて実施した交通解析を踏まえ、コンベンション北口線の新設、東毛広幹道の交差点改良、競馬場通り線の拡幅を進めているところです。
　このほか、地元の方たちから、来場者による住環境への影響を懸念する意見もあるので、施設運営に当たってはイベント主催者等と連携して、しっかりと対応していきたいと考えています。今後も、地元の方たちの意見を踏まえ、周辺環境に配慮しながら、施設整備を進めたいと考えています。

後藤委員
　私どもとしては多岐にわたる懸念があります。現在は住民との説明会も一休みしている状況でありますから、早期にそういった場をつくっていただくことをお願いしたいと思います。

向田企画部長
　今は工事業者の入札を行っている最中なので、それが決まり次第、工事計画も含め、地元住民の意見を伺う機会を設けたいと考えています。

後藤委員
　お願いします。
　以上です。

腰塚委員長
　以上で、後藤委員の質問は終了いたしました。

腰塚委員長
　藥丸委員、質問者席へ。

藥丸委員
　公明党の藥丸です。会派を代表し順次質問いたします。
　教育長には県立高校普通教室へのエアコン設置について伺います。
　平成25年9月定例県議会において県立高校普通教室へのエアコン設置が提案され、平成28年度から設置されることが決定しました。平成28年度における県立高校普通教室へのエアコン設置状況について伺います。

笠原教育長
　県立高校普通教室へのエアコンの設置については、夏季休業中の補習等で使用する学校に限り、ＰＴＡ負担によるエアコンの設置を認めてきた経緯があり、全県立学校64校のうち、当時は26校で設置されていました。しかし、近年は厳しい暑さが続いており、平成26年及び平成27年の2か年にわたり、6月から9月の授業を行う夏期期間において教室内の温度測定を実施したところ、エアコンが未設置の38校すべてで室温が30度を超えた日があり、一部の学校では36度を超えた日もあるなど、すべての学校で厳しい学習環境にあることが判明しました。
　この調査結果を受け、教育委員会としても生徒の健康や学習環境に配慮すること、そして、学校間で差が生じないようにすることが大事であると考え、すべての学校で空調が必要な普通教室にエアコンを計画的に整備していくことに取り組みました。
　具体的には、普通教室にエアコンが設置されていない38校について、3か年計画で整備を進めており、平成28年度は3年生教室に設置、引き続き今年度は2年生教室、平成30年度には1年生教室に設置することとしています。また、ＰＴＡがエアコンを設置した26校については、県で設置する学校との均衡を考慮し、平成29年6月から、今までＰＴＡが負担していた経費をすべて県費に切り替えました。
　なお、県立特別支援学校については、一部の学校で未設置教室が残っていましたが、平成28年度の国の補正予算も活用し、計画を前倒しして整備を進めており、年内にはすべての普通教室及び特別教室へのエアコン設置が完了する見込みです。

藥丸委員
　群馬の高校生が勉学に励むのに適切な環境を整えていくことは、群馬の将来への投資でもあるので、今後もスケジュールどおりに進めるよう要望します。
　続いてこども未来部長には、平成28年度における養育費相談支援の状況について伺います。

中村こども未来部長
　養育費相談については、中核市を除くエリアについて、県から群馬県母子寡婦福祉協議会に委託して、専門相談員2名で対応しています。また、弁護士による無料法律相談会も開催し、より専門的な相談に対応しています。お尋ねの平成28年度の養育費相談件数については、専門相談員の相談が28件、弁護士の相談が3件でした。主な相談内容については、養育費の取決め方がわからない、取決めたのに不払いとなって困っている、離婚後年数が経っているが養育費について改めて取決めができるか等でありました。

藥丸委員
　厚労省が昨年12月に発表した人口動態統計によると、平成28年度の離婚件数は全国で21万7,000件であり、平成14年の28万9,000件をピークに徐々に減少しているものの、未だ年間20万件を超えている状況。ただ婚姻件数も昭和47年の109万9,000件をピークに減少していて、平成28年には62万1,000件と、婚姻件数も減っており、トータルで見ると離婚する割合が増えているのかと思います。つまり、養育費を支払うべき人と、支払いを受けるべき人も増えている状況にあると思うので、養育費相談支援が必要な方が増えていると思うんです。そこで、養育費相談支援件数増加に向けた取組が必要だと思います。また養育費相談支援において、面会交流についての弁護士相談も受付けていると思いますが、養育費相談をやっていると告知すれば面会交流相談も増えるかといえば、必ずしもそうではないだろうと思います。養育費相談は一般的に養育費を払ってもらえないという相談が多いと思いますが、面会交流相談は養育していない側が会わせてもらえない、会う取決めをするのはどうしたら良いか、という内容になると思う。要するに養育している側と、していない側になるので、養育費相談ついでに面会交流相談をするというのは、あまり一般的ではないと思うので、面会交流相談の告知を別途しっかりやらなければ件数は増えないと思います。そこで、養育費相談支援件数の増加に向けた取組と併せて、面会交流相談支援等についても告知すべきと考えますが、部長のご意見を伺います。

中村こども未来部長
　養育費相談件数を増加させるためには、相談窓口の案内について周知を図るとともに、離婚を決意した当事者の方に、養育費の取決めを行うことが、子どもの生活や将来にとって重要であるということを理解してもらうことも必要であると考えています。そうしたことから、養育費だけを相談対象にするのでなく、子どもの養育を巡る様々な相談を受け付ける働きかけは必要と思っています。
　県ではこれまで、養育費相談の案内について、市町村を通じて、離婚届や児童扶養手当の申請に来られた方にパンフレットを配布したり、県ホームページ等で周知を図ってきました。また、今年度の新たな取組として、市町村担当者向けの養育費研修会を開催し、支援の重要性に対する理解の浸透を図ってきました。
　今後は、養育費の取決めの重要性について、当事者の皆さんの理解が一層進むよう、わかりやすい啓発チラシを作成し、配布すること等を検討していきたいと考えています。
　面会交流支援については、これまで養育費相談等を受けるなかで、面会交流に関するお話があった場合に、どのようなことでお困りなのかを伺ったうえで、専門機関を紹介するなどの情報提供を行ってきています。また、弁護士による相談会では、法律の面から専門的な助言を行っています。お尋ねの「面会交流相談を受けます」と告知（表明）することについては、相談者から情報提供だけでなく、的確な助言も期待されること、また、面会交流を巡っては痛ましい事件も発生するなど、慎重な対応が必要となることから、相談員には専門的な知識や経験が求められます。このため、今後、事業の委託先の団体と相談しながら検討していきたいと考えております。

藥丸委員
　ちょっと内容がかみ合っていないのですが、養育費の相談で来た人が面会交流相談をした場合は、専門機関を紹介するなどしているとのことですが、ただ、養育費相談、養育費等相談、とだけ書かれてあると、面会交流で悩んでいる人たちは、なかなか目が向かないと思います。より相談件数が増えるよう、ワンストップで対応できる状況をつくることが大事だと思います。離婚に関連する相談は、ここに行けば大丈夫だと県民に広く理解されるよう、周知徹底をお願いします。
　先日発表された県政県民意識アンケートの結果で、「県のことを県外の人に自慢できる」割合が前年に比べ大幅に増えたと新聞に掲載されました。それによると、「大いに自慢できる」または「まあまあ自慢できる」が61.2パーセントで、前回よりも16.4ポイント上昇したとのことでした。このような結果に結びついた、平成28年度の広報の取組について伺います。

津久井総務部長
　群馬の魅力を全国に広く知っていただくためには、まずは県民の方が、群馬が誇る優れた魅力を認知し、その価値を理解して自信を持っていただくことが重要であると考えています。そこで、県では、富岡製糸場や東国文化などの歴史文化遺産、尾瀬を代表とする豊かな自然、多彩な農畜産物など、全国に誇れる数多くの群馬の魅力を、様々な広報媒体を活用して県内外に情報発信してきました。特に県民に向けては、県広報番組「ぐんま一番」で、地域の隠れた魅力や新たな魅力を掘り下げて放映したり、群馬の強みや魅力をコンパクトにまとめた冊子「ぐんまがいちばん！」を学校教材として配布するなど、県民が本県の魅力を深く理解してもらうための取組を実施してきました。
　また、ぐんま総合情報センター「ぐんまちゃん家」において積極的なＰＲ活動を展開したことにより、テレビ番組等マスコミに取り上げられる機会が増加し、テレビ等を見た県民が改めて本県の素晴らしさを認識したことも、調査結果好転の大きな一因になったものと考えています。

藥丸委員
　その結果を受けての今後の取組はどのようになりますか。

津久井総務部長
　今回のアンケート結果では、「群馬県のことを県外の人に自慢できる割合」が前年度調査から44.8パーセントから61.2パーセントと、16.4ポイント上がったものの、本県には、たくさんの魅力がある一方で、県の魅力がまだ県民の方に十分に伝わっていない面もあると認識しています。
　今後も引き続き、本県の魅力が県民の心にしっかり届くように情報発信の強化に努めるとともに、ユネスコ「世界の記憶」国内候補である「上野三碑」や、稜線の長さでは国内最長となる「ぐんま県境稜線トレイル」など、新たな魅力も積極的に発信していき、「魅力あふれる群馬」の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えています。

藥丸委員
　群馬県民が、群馬で暮らすことに幸せを感じる県民幸福度の向上に努めることが重要だと考えています。群馬が自慢できる割合が増えるということも、県民幸福度の向上に寄与するとも思いますので、引き続き地道な取組をお願いします。
　産業経済部長には、物流人材育成・確保対策事業について伺います。物流業においては人材不足、特にドライバー不足が大きな課題ですが、とりわけドライバーの高齢化が問題であるとのことですが、平成28年度に実施した人材育成確保事業と成果について伺います。

塚越産業経済部長
　物流業界においては、ドライバーの高齢化と人材不足が深刻さを増しており、将来的な物流の維持、確保に対する懸念が顕著になってきています。このため、県では、厚生労働省の地域創生人材育成事業を活用し、平成28年度から30年度までの3か年事業として、トラックドライバー等の物流業界の人材育成・確保に向けた事業に取り組んでいるところです。
　ドライバーの確保に向けては、求職者向けのセミナーで広く人材を募り、物流企業とのマッチングの後、就職決定者に対して、大型自動車免許の取得を含めた訓練を行うもので、免許の取得費用については全額支援をしています。平成28年度は、求職者向けのセミナーを5回開催し、112人が受講、その結果、30人の新規雇用を創出し、そのうち12人が新たに大型自動車免許を取得しました。さらに、物流企業向けの事業として、新規雇用者への教育が入社後においても継続的に実施されることを目的に、在職者を対象に人材の採用・定着・育成に係る研修を実施し、平成28年度は8回開催し、受講者は86人でありました。

藥丸委員
　昨年度の状況を踏まえ、今後の取組について伺います。

塚越産業経済部長
　今年度は、求職者向けのセミナーを10回、採用後の免許取得を含めた訓練を6回、在職者向けの研修を12回開催する計画であります。求職者向けのセミナーは、開催場所を増やすとともに、各種就職説明会において、大型自動車免許の取得支援をアピールしながら広報を実施しています。また県内ハローワークとの連携を強化し、窓口での求職者への事業の案内や求人を行う物流企業への事業の周知を行い、求職者と物流企業のマッチングを進めていくことで、より多くの雇用を創出したいと考えています。
　あわせて、物流企業に対して、在職者向けの研修のほか、専門家派遣、シンポジウムの開催等を通じて意識改革を促し、人材の育成・確保を促進したいと考えています。

藥丸委員
　平成28年度の地域創生人材育成事業は9県採択されたうち1県は群馬県で、積極的に取り組んでいただき嬉しく思います。群馬県は製造業が盛んなものづくり県であるが、ただやはり、製造業を支える物流業が栄えなければ、製造業のさらなる繁栄も見込めない。群馬県は東京から100キロ圏内で自然災害が少ないなどの物流業を呼び込むための強みはあるが、人手が不足すればその強みも生かせない。国交省も今、物流業における人手不足の対策を講じているところなので、国とも連携しながら、物流人材確保に全力をあげていただくよう要望して終わります。

腰塚委員長
　以上で、藥丸委員の質問は終了いたしました。

休憩

腰塚委員長
　暫時休憩いたします。5分後に再開いたします。
（午後2時28分休憩）
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