本文
特集 平成31年度群馬県予算 2
31年度予算の概要
今年度は、県総合計画「はばたけ群馬プラン2」（28～31年度）の最終年度となることから三つの基本目標「地域を支え、経済・社会活動を支える人づくり」「誰もが安全で安心できる暮らしづくり」「産業活力の向上・社会基盤づくり」の実現に向け、計画に掲げた13の政策に限られた財源を重点的・効率的に配分し、積極的に取り組みます。また国が防災・減災の緊急対策のために創設した、財政的に有利な県債を活用するなど、歳入の確保に努めます。
31年度予算における重点事業や新規事業など、主なものをお知らせします。
歳入（単位：億円）
総額 7,511
県税 2,450（32.6%）
地方消費税清算金 755（10.1%）
財政調整基金、減債基金繰入金 89（1.2%）
その他の収入 583（7.8%）
地方交付税 1,247（16.6%）
国庫支出金 855（11.4%）
県債 1,125（15.0%）
うち臨時財政対策債 416（5.5%）
うち防災・減災緊急対策に係る県債 149（2.0%）
地方譲与税等 407（5.4%）
自主財源 3,877（51.6%）
依存財源 3,634（48.4%）
地方交付税…いったん国が税として集め、その一定割合が地方公共団体に配分されるお金
国庫支出金…使い道を決めて、国から支払われるお金
臨時財政対策債…地方交付税の不足分の一部を、いったん県で借金をして賄っておくために発行する県債
地方譲与税…国税として集められ、国から県に譲渡されるお金
歳出（単位：億円）
総額 7,511
学校の先生などの人件費 1,285（17.1％）
県庁職員などの人件費 426（5.7％）
警察官などの人件費 286（3.8％）
退職手当 204(2.7％)
扶助費 328（4.4%）
公債費 1,020（13.6％）
公共事業 874（11.6%）
その他の投資的経費 396（5.3%）
補助費等 2,113（28.1%）
その他 579（7.7%）
義務的経費 3,549（47.3%）
投資的経費 1,270（16.9%）
その他経費 2,692（35.8%）
義務的経費…任意に削減することが困難な経費
投資的経費…将来にわたり使用される施設などの建設費
扶 助 費…生活保護費や児童手当など、住民福祉を支えるための経費
公 債 費…これまでに借り入れた県債の返済金と利子
補助費等…負担金、補助金など、県から市町村や民間に対して交付される経費
※表示単位未満の四捨五入の関係で、合計と一致しない場合があります
基本目標1 地域を支え、経済・社会活動を支える人づくり
1群馬の未来を担う子ども・若者の育成
桐生・みどり地区新高校整備 15億3775万円
桐生と桐生女子、桐生南と桐生西の高等学校をそれぞれ統合し、再来年4月に新たな二つの高等学校を開校するため、施設整備を進めます。今年度から本体工事を実施します。
県立学校ＩＣＴ環境整備 新規 9712万円
児童・生徒が主体的に参加し、理解しやすい授業を行うため、特別支援学校や高等学校などに、プロジェクタやテレビモニタなどを順次導入します。
ＳＮＳを活用した相談体制構築に向けた調査研究 995万円
高校生の不安・悩みの深刻化や犯罪被害などを防ぐため、ＳＮＳを活用した相談体制の構築に向けて調査研究を実施します。
政策2 群馬の飛躍と地域の安心を支える職業人材の育成
医師・介護・保育人材確保対策 一部新規 5億5686万円
医師の県内定着を図り地域や診療科における偏りを解消するため、県外で学ぶ県内出身の医学生にも新たに修学資金を貸与します。また介護人材確保のため、中高年齢者などの介護未経験者向けの研修を実施する市町村を支援したり、技能実習生などの外国人に対する日本語研修を実施したりします。さらに保育人材確保のため、高校生が幼児教育・保育の現場などを見学・体験するバスツアーを実施する他、現在保育士として勤務していない人を対象に、就職ニーズの掘り起こしのためのアンケート調査を実施します。
政策3 交流・移住・定着促進
ぐんま暮（ぐ）らし支援 一部新規 4620万円
移住希望者の現地訪問を促すイベントを都内で開催します。また都内に設置した「ぐんま暮らし支援センター」で移住・就職に関する相談にワンストップで対応するなど、本県への移住を促進します。
わくわくぐんま生活実現支援 新規 3億8842万円
東京圏からの移住を促進するため移住支援金を交付します。また県内企業の求人情報サイトを開設し移住者と中小企業などとのマッチング支援を行ったり、地域課題の解決を目的として新たに起業する人に対して支援金を交付したりします。
政策4 家族の理想実現
東部児童相談所の移転整備 9億9215万円
東部児童相談所を移転整備して、相談体制の強化を図ります。また県内2カ所目となる一時保護所を新たに併設し、中央児童相談所一時保護所の定員超過を解消します。来年度の開設に向け、建設工事を行います。
東部児童相談所 完成予想図
妊娠期からの虐待予防強化 一部新規 418万円
妊娠期からの虐待予防・早期発見のための相談窓口「ぐんま妊娠ＳＯＳ」を開設し、新たに夜間の電話やメールによる相談を受け付けます。また必要に応じて面談や医療機関への受診の付き添いなどを行います。
政策5 多様な人材の活躍応援
藤岡特別支援学校整備 10億588万円
現在、仮設校舎で生徒を受け入れている高等部について、来年4月からの使用に向けて新校舎を建設します。
多文化共生総合相談窓口の設置・運営 新規 1898万円 30年度2月補正 1千万円
在住外国人を生活者として支援するため、生活・就労などに関する情報を提供し、多言語で相談に応じる窓口を開設します。
障害者差別解消推進・雇用促進 一部新規 2億6806万円
障害を理由とする差別を解消するため、障害への理解を深める研修会の開催やヘルプマークの普及啓発などに取り組みます。
また障害のある人の雇用促進のため、就労先・実習先を開拓する他、農業分野への就労を進めるため、農業者と障害者施設とのマッチングを行う相談窓口を設置するＪＡを支援します。
ヘルプマークの使用例
