1 基本方針
- 原油価格・物価高騰や新型コロナウイルス感染症などの影響で、税収などの歳入の先行きが不透明な状況のなか、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加が見込まれており、財政状況はますます厳しさを増すと考えられる。
- そうした厳しい財政状況を踏まえ、「ニューノーマル」の視点による思い切った事業見直しや、デジタル化による事務の効率化を強力に進める。
- 生み出したリソースを、群馬の強み「快疎」を活かすリトリートの推進、デジタル×メディア×アート×技術を組み合わせたクリエイティブの拠点化、災害レジリエンスの強化など、新しい群馬を切り開く「未来への投資」に集中していく。
- 物価高騰対策、コロナ対策については、国方針や感染状況等を踏まえ、補正予算での緊急的な対応を含め、必要な事業をしっかりと実施する。
- 各部局長は、時代の変化や事業の効果、他県との比較や市町村・民間等との役割分担に加え、「ニューノーマル」の視点から事業の必要性ややり方を検証し、思い切って廃止するなど、前例を踏襲することなく大胆な見直しを行う。
- 令和4年10月に稼働した「第5次群馬県庁情報通信ネットワーク」などのデジタル技術を最大限活用し、ペーパーレス化による印刷費・消耗品費の削減、WEB会議の導入による会議・出張の廃止、調査事務や内部管理事務の徹底した効率化を進め、コスト及び事務量を削減する。
- 見直しにより生み出したリソースは、群馬の強み「快疎」を活かしてリトリートの聖地を目指す取組や、デジタル×メディア×アート×技術を組み合わせた群馬独自のクリエイティブ産業の創出・拠点化、災害やパンデミックにしなやかに対応するレジリエンス強化など、新しい群馬を切り開く「未来への投資」に集中していく。
- 原油価格や食料品など物価高騰への対策、コロナウイルス感染症への対策については、国方針や感染状況等を踏まえ、緊急的な対応が必要な場合は補正予算により対応するなど、しっかりと対応していく。
- 専門家や関係者、現場の職員からの意見等をよく聞くとともに、データを分析し、エビデンスに基づいた効果的・効率的な予算を編成する。
- 県民や市町村、地域機関等の声をよく聞き、県民の視点に立った予算を編成する。
- 県の政策を進める上で、国の当初予算・補正予算など、活用可能な財源がないか、十分な検討を行う。
- 県有財産の有効活用や広告料収入、ふるさと納税や企業版ふるさと納税等の民間資金の活用など、自ら「稼ぐ」意識を持って取り組む。
- 予算編成にあわせ、組織・定員を一体的に見直し、効果的・効率的な執行体制を構築する。
2 要求基準
「1 基本方針」を踏まえ、各経費区分ごとの要求基準は、次のとおりとする。
要求基準一覧
経費区分 |
要求基準 |
社会保障関係経費 |
過去の実績を踏まえて伸び率を推計し所要額を要求 |
公債費 |
発行実績・発行計画に基づき所要額を要求 |
税交付金等 |
県税収入の見込に基づき所要額を要求 |
職員給与 |
適正な職員配置・退職者数の見込に基づき所要額を要求 |
継続中の建設事業等 |
執行計画等に基づき所要額を要求 |
公共事業 |
今年度の補正予算の状況等も踏まえながら、編成過程で規模を決定(要求規模については、別途調整) |
一般事業 |
- 前年度当初一般財源の90%を目途に既存事業の見直しやデジタル化等による内部管理経費の節減を徹底し、財源を物価高騰・コロナ対策や新たな課題への対応に振り向けることで、全体として前年度当初一般財源の100%の範囲内で要求
- リトリート推進、クリエイティブ拠点化、災害レジリエンスなど新しい群馬を切り開く「未来への投資」にかかる事業及び若手職員の能力・発想を県政に活かすために実施した「政策プレゼン」のテーマにかかる事業については、特別枠として所要額を要求
- 個別算定経費(年度間の増減が大きい事業や法令等に基づく事業等)として財政課が指定した事業は、所要額を要求
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3 今後の日程(予定)
- 11月11日(金曜日)予算要求書を財政課へ提出(査定開始)
- 令和5年2月中旬までに 知事査定等を経て予算案決定