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平成29年度3月補正予算

更新日：2018年5月18日 印刷ページ表示

3月30日付け地方自治法第179条に基づく知事専決処分

（単位　百万円）

3月30日付け地方自治法第179条に基づく知事専決処分
歳出 歳入
  • 職員給与費　-1,592百万円​
    • 退職手当の確定による減額　-1,115百万円
    • その他給与費の減額　-447百万円
    • 補正前　2,233.1億円→補正後　2,217.2億円
  • 公共事業（補助・単独）-2,289百万円​
    • 災害復旧費、国直轄負担金の確定による減額等
  • その他の不用額等　-4,496百万円
  • 県税　159百万円
  • 地方譲与税　-2,249百万円​
    • 地方法人特別譲与税等の交付額決定　-2,306百万円など
  • 地方交付税　576百万円　
    • 特別交付税の交付額決定
  • 国庫支出金　-2,055百万円​
    • 補助金等の交付額決定
  • 繰入金　-392百万円​
    • 基金事業費の確定による減額等
  • 県債　-2,668百万円​
    • 退職手当債　-1,250百万円（補正前　48.5億円→補正後　36.0億円）
    • その他の県債　-1,418百万円
    • 平成29年度県債最終予算額　1225.9億円
      （参考：平成28年度　987.3億円、平成27年度　1039.3億円）
  • その他　-1,748百万円
計　-8,377百万円 計　-8,377百万円

※補正後の最終予算額　732,072百万円（対前年度比　101.0％）
（平成28年度最終予算額　724,729百万円）

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