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平成29年度3月補正予算

更新日:2018年5月18日 印刷ページ表示

3月30日付け地方自治法第179条に基づく知事専決処分

(単位 百万円)

3月30日付け地方自治法第179条に基づく知事専決処分
歳出 歳入
  • 職員給与費 -1,592百万円​
    • 退職手当の確定による減額 -1,115百万円
    • その他給与費の減額 -447百万円
    • 補正前 2,233.1億円→補正後 2,217.2億円
  • 公共事業(補助・単独)-2,289百万円​
    • 災害復旧費、国直轄負担金の確定による減額等
  • その他の不用額等 -4,496百万円
  • 県税 159百万円
  • 地方譲与税 -2,249百万円​
    • 地方法人特別譲与税等の交付額決定 -2,306百万円など
  • 地方交付税 576百万円 
    • 特別交付税の交付額決定
  • 国庫支出金 -2,055百万円​
    • 補助金等の交付額決定
  • 繰入金 -392百万円​
    • 基金事業費の確定による減額等
  • 県債 -2,668百万円​
    • 退職手当債 -1,250百万円(補正前 48.5億円→補正後 36.0億円)
    • その他の県債 -1,418百万円
    • 平成29年度県債最終予算額 1225.9億円
      (参考:平成28年度 987.3億円、平成27年度 1039.3億円)
  • その他 -1,748百万円
計 -8,377百万円 計 -8,377百万円

※補正後の最終予算額 732,072百万円(対前年度比 101.0%)
(平成28年度最終予算額 724,729百万円)