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令和元年度群馬県の財務書類について
更新日：2021年3月30日
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1．趣旨
- 本県では、平成20年度決算から、資産や負債などの要素も含め、多角的に財政状況を説明する資料として財務書類を公表してきましたが、地方公共団体によって、複数の作成モデルが存在していました。
- このため、総務省では、地方公共団体間での比較等の観点から「統一的な基準」を作り、当該基準による財務書類の作成・公表を各地方公共団体へ要請しており、本県でも平成28年度決算から当該基準に基づく財務書類を作成しています。
財務書類はこちらをご覧ください
- 【概要】令和元年度財務書類（PDFファイル：355KB）
- 【一般会計等4表】令和元年度財務書類（PDFファイル：526KB）
- 【全体4表】令和元年度財務書類（PDFファイル：127KB）
- 【連結4表】令和元年度財務書類（PDFファイル：129KB）
2．一般会計等財務書類
（1）貸借対照表
- 県が期末時点で保有している財産（資産）の規模と、その資産形成の財源（負債・純資産）を対照表示したものです。
- 資産の項目は、行政サービスの提供のために県がどのような財産をどれだけ保有しているかを表しています。
- 負債の項目からは、行政サービスの提供や資産の形成のために借り入れた金額や、将来の負担に備えてどの程度の金額を引き当てておく必要があるのかが分かります。
群馬県の令和元年度決算の貸借対照表
- 資産総額は1兆6,941億円、負債総額は1兆5,394億円で、資産が負債を上回り、純資産は1,547億円となっています。
- なお、負債の大部分を占める地方債1兆3,344億円のうち、6,190億円については臨時財政対策債であり、後年度に国から地方交付税として全額手当されるものです。
| 資産の部 | 令和元年度 | 平成30年度 | 増減 | 負債の部 | 令和元年度 | 平成30年度 | 増減 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1．固定資産 | 16,661億円 | 16,345億円 | 317億円 | 1．固定負債 | 13,781億円 | 13,646億円 | 134億円 |
| (1)有形固定資産 | 15,269億円 | 14,975億円 | 293億円 | (1)地方債 | 11,909億円 | 11,737億円 | 172億円 |
| ア．事業用資産 | 3,680億円 | 3,584億円 | 95億円 | (2)退職手当引当金 | 1,862億円 | 1,899億円 | －38億円 |
| イ．インフラ資産 | 11,487億円 | 11,290億円 | 197億円 | (3)その他 | 10億円 | 10億円 | 0 |
| ウ．物品 | 102億円 | 101億円 | 1億円 | 2．流動負債 | 1,614億円 | 1,428億円 | 186億円 |
| (2)無形固定資産 | 11億円 | 12億円 | －2億円 | (1)地方債 | 1,435億円 | 1,250億円 | 185億円 |
| (3)投資その他資産 | 1,382億円 | 1,357億円 | 25億円 | (2)賞与等引当金等 | 179億円 | 178億円 | 1億円 |
| 2．流動資産 | 280億円 | 271億円 | 9億円 | 負債合計 | 15,394億円 | 15,074億円 | 320億円 |
| (1)現金預金 | 122億円 | 112億円 | 10億円 | 純資産の部 | 令和元年度 | 平成30年度 | 増減 |
| (2)基金 | 139億円 | 138億円 | 2億円 | 1．純資産 | 1,547億円 | 1,542億円 | 5億円 |
| (3)その他 | 18億円 | 21億円 | －3億円 | ||||
| 資産合計 | 16,941億円 | 16,616億円 | 325億円 | 負債・純資産合計 | 16,941億円 | 16,616億円 | 325億円 |
※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。
期中の資産・負債の主な増減事由
資産の部
- 固定資産は、Gメッセ群馬や東部児童相談所等の事業用資産（＋200億円）、道路等のインフラ資産（＋536億円）の整備等を行ったため、既存資産の減価償却は進んだ（－452億円）ものの、317億円増加しました。
- 流動資産は、現金預金の増加（＋10億円）や、財政調整基金の残高の増加（＋2億円）などにより、9億円増加しました。
- 資産全体としては、325億円増加しました。
負債の部
- 退職手当引当金が減少（－38億円）したものの、臨時財政対策債（＋135億円）などの県債残高の増加により、320億円の増加となっています。
純資産の部
- 資産と負債の差引である純資産は、5億円増加しました。
（2）行政コスト計算書
- 一会計期間中の資産形成に結びつかない行政サービスに要した費用と、その対価として得られた収益を表したものです。
- 収益には経常的な行政サービスの提供に対して収入した使用料等が計上されています。
- 費用から収益を差し引いたものが純行政コストです。
群馬県の令和元年度決算の行政コスト計算書
- 行政サービスの提供に要した費用は6,152億円、行政サービスの提供による対価の使用料等は345億円で、差引の純行政コストは5,807億円となっています。
- 行政サービスの提供にかかるコストのうち、職員給与等の人件費（35.6％）や、団体への補助金支出等（31.2％）が大きな割合を占めています。
- 県の行政サービスに要する費用の大部分は、税収や地方交付税等により賄われています。
| 費用 | 令和元年度 | 平成30年度 | 増減 | 収益 | 令和元年度 | 平成30年度 | 増減 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1．経常費用 | 6,108億円 | 6,200億円 | －92億円 | 1．経常収益 | 335億円 | 265億円 | 70億円 |
| (1)業務費用 | 3,835億円 | 4,004億円 | －168億円 | (1)使用料及び手数料 | 122億円 | 123億円 | －1億円 |
| ア．人件費 | 2,188億円 | 2,158億円 | 30億円 | (2)その他 | 213億円 | 143億円 | 71億円 |
| イ．物件費等 | 1,140億円 | 1,313億円 | －173億円 | 2．臨時利益 | 10億円 | 8億円 | 1億円 |
| ウ．その他 | 507億円 | 532億円 | －26億円 | (1)資産売却益 | 10億円 | 7億円 | 3億円 |
| (2)移転費用 | 2,273億円 | 2,196億円 | 76億円 | (2)その他 | 0 | 1億円 | －1億円 |
| ア．補助金等 | 1,922億円 | 1,845億円 | 77億円 | 計 | 345億円 | 274億円 | 71億円 |
| イ．社会保障給付費 | 139億円 | 137億円 | 2億円 | 純行政コスト | 令和元年度 | 平成30年度 | 増減 |
| ウ．他会計繰出金 | 193億円 | 199億円 | －6億円 | 純行政コスト＝費用－収益 ※行政サービスの大部分は、税収や地方交付税等により賄われています |
|||
| エ．その他 | 18億円 | 15億円 | 4億円 | ||||
| 2．臨時損失 | 44億円 | 24億円 | 20億円 | ||||
| 計 | 6,152億円 | 6,224億円 | －72億円 | 計 | 5,807億円 | 5,950億円 | －143億円 |
※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。
費用
- 経常費用は、八ッ場ダム関連の補助金等が増加（＋49億円）したものの、物件費が減少（－164億円）したことにより、92億円減少しました。
- 臨時損失は、災害復旧事業費の増加（＋21億円）等により、20億円増加しました。
- 費用全体としては、72億円減少しました。
収益
- 経常収益は、八ッ場ダム関連受託事業収入の増（＋49億円）等により、70億円増加しました。
- 臨時利益は、県有地の売払いに伴う資産売却益の増（＋3億円）等により、1億円増加しました。
- 収益全体としては、71億円増加しました。
純行政コスト
- 費用が減少（－72億円）し、収益が増加（＋71億円）したため、前年度と比較して143億円減少しました。
（3）純資産変動計算書
- 一会計期間中の純資産（貸借対照表）の増減を表したものです。
群馬県の令和元年度決算の純資産変動計算書
| 令和元年度 | 平成30年度 | 増減 | ||
|---|---|---|---|---|
| 前年度末純資産残高(Ａ) | 1,542億円 | 1,720億円 | －179億円 | |
| 本年度純資産変動額(Ｂ) | 5億円 | －179億円 | 184億円 | |
| 純行政コスト | －5,807億円 | －5,950億円 | 143億円 | |
| 財源 | 税収等 | 4,909億円 | 4,955億円 | －46億円 |
| 国等補助金 | 927億円 | 855億円 | 73億円 | |
| 固定資産等の変動 | －24億円 | －38億円 | 15億円 | |
| 本年度末純資産残高(Ａ)＋(Ｂ) | 1,547億円 | 1,542億円 | 5億円 | |
※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。
- 純資産残高は、前年度末と比べ5億円増加し、1,547億円となりました。
（4）資金収支計算書
- 一会計期間中の資金の増減を業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支に区分し表したものです。
群馬県の令和元年度決算の資金収支計算書
| 令和元年度 | 平成30年度 | 増減 | ||
|---|---|---|---|---|
| 前年度末現金預金残高(Ａ) | 112億円 | 113億円 | －1億円 | |
| 本年度資金収支額(Ｂ) | 10億円 | －1億円 | 10億円 | |
| 業務活動収支 | 支出：人件費、物件費等 | 193億円 | 89億円 | 103億円 |
| 収入：税収、補助金等 | ||||
| 投資活動収支 | 支出：公共施設等の整備費用、基金積立等 | －540億円 | －300億円 | －240億円 |
| 収入：基金取崩収入、貸付金元金回収等 | ||||
| 財務活動収支 | 支出：地方債償還支出 | 357億円 | 210億円 | 146億円 |
| 収入：地方債発行収入 | ||||
| 本年度歳計外現金増減額 | 0 | －1億円 | 1億円 | |
| 本年度末現金預金残高(Ａ)＋(Ｂ) | 122億円 | 112億円 | 10億円 | |
※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。
- 1年間の資金収支等は10億円の黒字となっており、現金預金残高は、前年度末の112億円から122億円に増加しています。
- 業務活動収支は、県税（－28億円）などの収入が減少したものの、物件費等支出の減（－178億円）などにより、103億円増加しました。
- 投資活動収支は、公共施設等の整備費用の増（＋346億円）などにより、240億円減少しました。
- 財務活動収支は、県債の発行額が増加（＋129億円）したことにより、146億円増加しました。
3．県全体財務書類
- 一般会計等に地方公営事業会計（電気事業、工業用水道事業、水道事業、団地造成事業、駐車場事業、施設管理事業、病院事業、国民健康保険特別会計）を加え、作成しています。
- 流域下水道事業は、公営企業会計適用の集中取組期間（平成27～令和元年度）のため、連結対象から除外しています。なお、令和2年度から公営企業会計を適用します。
（1）全体貸借対照表
- 資産総額は1兆8,944億円、負債総額は1兆6,129億円で、資産から負債を差し引いた純資産は2,816億円となっています。
- 一般会計等と比較すると、1.12倍の規模となっています。
| 資産の部 | 令和元年度 | 平成30年度 | 増減 | 負債の部 | 令和元年度 | 平成30年度 | 増減 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1．固定資産 | 17,790億円 | 17,697億円 | 93億円 | 1．固定負債 | 14,409億円 | 14,340億円 | 68億円 |
| (1)有形固定資産 | 16,583億円 | 16,468億円 | 114億円 | (1)地方債 | 12,235億円 | 12,093億円 | 141億円 |
| ア．事業用資産 | 3,960億円 | 3,918億円 | 41億円 | (2)退職手当引当金 | 1,937億円 | 1,974億円 | －37億円 |
| イ．インフラ資産 | 12,307億円 | 12,187億円 | 120億円 | (3)その他 | 237億円 | 273億円 | －36億円 |
| ウ．物品 | 316億円 | 363億円 | －47億円 | 2．流動負債 | 1,720億円 | 1,546億円 | 174億円 |
| (2)無形固定資産 | 165億円 | 200億円 | －35億円 | (1)地方債 | 1,486億円 | 1,308億円 | 177億円 |
| (3)投資その他資産 | 1,043億円 | 1,029億円 | 14億円 | (2)賞与等引当金等 | 234億円 | 237億円 | －3億円 |
| 2．流動資産 | 1,154億円 | 1,069億円 | 85億円 | 負債合計 | 16,129億円 | 15,886億円 | 243億円 |
| (1)現金預金 | 941億円 | 851億円 | 90億円 | 純資産の部 | 令和元年度 | 平成30年度 | 増減 |
| (2)基金 | 139億円 | 138億円 | 2億円 | 1．純資産 | 2,816億円 | 2,880億円 | －64億円 |
| (3)その他 | 213億円 | 218億円 | －5億円 | ||||
| 資産合計 | 18,944億円 | 18,766億円 | 178億円 | 負債・純資産合計 | 18,944億円 | 18,766億円 | 178億円 |
※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。
（2）全体行政コスト計算書
- 行政サービスの提供に要した費用は8,414億円、行政サービスの提供による対価の使用料等は859億円で、差引の純行政コストは7,554億円となっています。
| 費用 | 令和元年度 | 平成30年度 | 増減 | 収益 | 令和元年度 | 平成30年度 | 増減 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1．経常費用 | 8,208億円 | 8,251億円 | －43億円 | 1．経常収益 | 797億円 | 694億円 | 103億円 |
| (1)業務費用 | 4,328億円 | 4,441億円 | －113億円 | (1)使用料及び手数料 | 566億円 | 540億円 | 26億円 |
| ア．人件費 | 2,342億円 | 2,309億円 | 34億円 | (2)その他 | 231億円 | 154億円 | 77億円 |
| イ．物件費等 | 1,438億円 | 1,584億円 | －146億円 | 2．臨時利益 | 62億円 | 18億円 | 44億円 |
| ウ．その他 | 548億円 | 548億円 | －1億円 | (1)資産売却益 | 10億円 | 8億円 | 2億円 |
| (2)移転費用 | 3,880億円 | 3,810億円 | 70億円 | (2)その他 | 52億円 | 10億円 | 42億円 |
| ア．補助金等 | 3,704億円 | 3,637億円 | 67億円 | 計 | 859億円 | 712億円 | 147億円 |
| イ．社会保障給付費 | 139億円 | 137億円 | 2億円 | 純行政コスト | 令和元年度 | 平成30年度 | 増減 |
| ウ．他会計繰出金 | 19億円 | 21億円 | －2億円 | 純行政コスト＝費用－収益 ※行政サービスの大部分は、税収や地方交付税等により賄われています |
|||
| エ．その他 | 18億円 | 15億円 | 3億円 | ||||
| 2．臨時損失 | 205億円 | 49億円 | 156億円 | ||||
| 計 | 8,414億円 | 8,300億円 | 113億円 | 計 | 7,554億円 | 7,558億円 | －33億円 |
※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。
（3）全体純資産変動計算書
- 純資産は、前年度末から64億円減少しています。
| 令和元年度 | 平成30年度 | 増減 | ||
|---|---|---|---|---|
| 前年度末純資産残高(Ａ) | 2,880億円 | 2,938億円 | －58億円 | |
| 本年度純資産変動額(Ｂ) | －64億円 | －58億円 | －6億円 | |
| 純行政コスト | －7,554億円 | －7,558億円 | 33億円 | |
| 財源 | 税収等 | 6,085億円 | 6,143億円 | －57億円 |
| 国等補助金 | 1,462億円 | 1,387億円 | 75億円 | |
| 固定資産等の変動 | －57億円 | 0 | －58億円 | |
| 本年度末純資産残高(Ａ)＋(Ｂ) | 2,816億円 | 2,880億円 | －64億円 | |
※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。
（4）全体資金収支計算書
- 1年間の資金収支等は90億円の黒字となっており、現金預金残高は、前年度末の851億円から941億円に増加しています。
| 令和元年度 | 平成30年度 | 増減 | ||
|---|---|---|---|---|
| 前年度末現金預金残高(Ａ) | 851億円 | 819億円 | 32億円 | |
| 本年度資金収支額(Ｂ) | 90億円 | 33億円 | 57億円 | |
| 業務活動収支 | 支出：人件費、物件費等 | 376億円 | 226億円 | 150億円 |
| 収入：税収、補助金等 | ||||
| 投資活動収支 | 支出：公共施設等の整備費用、基金積立等 | －605億円 | －355億円 | －250億円 |
| 収入：基金取崩収入、貸付金元金回収等 | ||||
| 財務活動収支 | 支出：地方債償還支出 | 319億円 | 161億円 | 158億円 |
| 収入：地方債発行収入 | ||||
| 本年度歳計外現金増減額 | 0 | －1億円 | 1億円 | |
| 本年度末現金預金残高(Ａ)＋(Ｂ) | 941億円 | 851億円 | 90億円 | |
※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。
4．連結財務書類
- 全体に地方独立行政法人、地方公社、出資比率25％以上の第三セクター等22法人の合計24法人を加え、作成しています。
- 地方独立行政法人：1法人
- 地方公社：1法人
- 第三セクター等：22法人
（1）連結貸借対照表
- 資産総額は1兆9,211億円、負債総額は1兆6,243億円で、資産から負債を差し引いた純資産は2,968億円となっています。
- 一般会計等と比較すると、1.13倍の規模となっています。
| 資産の部 | 令和元年度 | 平成30年度 | 増減 | 負債の部 | 令和元年度 | 平成30年度 | 増減 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1．固定資産 | 18,018億円 | 17,924億円 | 94億円 | 1．固定負債 | 14,497億円 | 14,428億円 | 69億円 |
| (1)有形固定資産 | 16,686億円 | 16,572億円 | 113億円 | (1)地方債 | 12,239億円 | 12,098億円 | 141億円 |
| ア．事業用資産 | 4,050億円 | 4,010億円 | 40億円 | (2)退職手当引当金 | 1,944億円 | 1,981億円 | －37億円 |
| イ．インフラ資産 | 12,307億円 | 12,187億円 | 120億円 | (3)その他 | 314億円 | 350億円 | －36億円 |
| ウ．物品 | 328億円 | 375億円 | －47億円 | 2．流動負債 | 1,745億円 | 1,570億円 | 176億円 |
| (2)無形固定資産 | 166億円 | 201億円 | －35億円 | (1)地方債 | 1,487億円 | 1,309億円 | 177億円 |
| (3)投資その他資産 | 1,167億円 | 1,151億円 | 16億円 | (2)賞与等引当金等 | 259億円 | 260億円 | －2億円 |
| 2．流動資産 | 1,192億円 | 1,104億円 | 88億円 | 負債合計 | 16,243億円 | 15,998億円 | 245億円 |
| (1)現金預金 | 973億円 | 880億円 | 93億円 | 純資産の部 | 令和元年度 | 平成30年度 | 増減 |
| (2)基金 | 139億円 | 138億円 | 2億円 | 1．純資産 | 2,968億円 | 3,030億円 | －62億円 |
| (3)その他 | 80億円 | 86億円 | －6億円 | ||||
| 資産合計 | 19,211億円 | 19,028億円 | 182億円 | 負債・純資産合計 | 19,211億円 | 19,028億円 | 182億円 |
※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。
（2）連結行政コスト計算書
- 行政サービスの提供に要した費用は8,469億円、行政サービスの提供による対価の使用料等は906億円で、差引の純行政コストは7,563億円となっています。
| 費用 | 令和元年度 | 平成30年度 | 増減 | 収益 | 令和元年度 | 平成30年度 | 増減 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1．経常費用 | 8,265億円 | 8,307億円 | －41億円 | 1．経常収益 | 844億円 | 743億円 | 101億円 |
| (1)業務費用 | 4,405億円 | 4,517億円 | －111億円 | (1)使用料及び手数料 | 591億円 | 566億円 | 25億円 |
| ア．人件費 | 2,388億円 | 2,353億円 | 35億円 | (2)その他 | 252億円 | 176億円 | 76億円 |
| イ．物件費等 | 1,463億円 | 1,609億円 | －146億円 | 2．臨時利益 | 62億円 | 19億円 | 44億円 |
| ウ．その他 | 554億円 | 555億円 | －1億円 | (1)資産売却益 | 10億円 | 8億円 | 2億円 |
| (2)移転費用 | 3,860億円 | 3,790億円 | 70億円 | (2)その他 | 52億円 | 11億円 | 42億円 |
| ア．補助金等 | 3,682億円 | 3,616億円 | 66億円 | 計 | 906億円 | 761億円 | 145億円 |
| イ．社会保障給付費 | 139億円 | 137億円 | 2億円 | 純行政コスト | 令和元年度 | 平成30年度 | 増減 |
| ウ．他会計繰出金 | 19億円 | 21億円 | －2億円 | 純行政コスト＝費用－収益 ※行政サービスの大部分は、税収や地方交付税等により賄われています |
|||
| エ．その他 | 20億円 | 16億円 | 4億円 | ||||
| 2．臨時損失 | 204億円 | 50億円 | 154億円 | ||||
| 計 | 8,469億円 | 8,357億円 | 113億円 | 計 | 7,563億円 | 7,595億円 | －32億円 |
※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。
（3）連結純資産変動計算書
- 純純資産は、前年度末から62億円減少しています。
| 令和元年度 | 平成30年度 | 増減 | ||
|---|---|---|---|---|
| 前年度末純資産残高(Ａ) | 3,030億円 | 3,088億円 | －58億円 | |
| 本年度純資産変動額(Ｂ) | －62億円 | －58億円 | －5億円 | |
| 純行政コスト | －7,563億円 | －7,595億円 | 32億円 | |
| 財源 | 税収等 | 6,087億円 | 6,144億円 | －57億円 |
| 国等補助金 | 1,469億円 | 1,394億円 | 76億円 | |
| 固定資産等の変動 | －55億円 | 0 | －55億円 | |
| 本年度末純資産残高(Ａ)＋(Ｂ) | 2,968億円 | 3,030億円 | －62億円 | |
※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。
（4）連結資金収支計算書
- 1年間の資金収支等は93億円の黒字となっており、現金預金残高は、前年度末の880億円から973億円に増加しています。
| 令和元年度 | 平成30年度 | 増減 | ||
|---|---|---|---|---|
| 前年度末現金預金残高(Ａ) | 880億円 | 845億円 | 35億円 | |
| 本年度資金収支額(Ｂ) | 93億円 | 36億円 | 57億円 | |
| 業務活動収支 | 支出：人件費、物件費等 | 381億円 | 232億円 | 149億円 |
| 収入：税収、補助金等 | ||||
| 投資活動収支 | 支出：公共施設等の整備費用、基金積立等 | －606億円 | －355億円 | －251億円 |
| 収入：基金取崩収入、貸付金元金回収等 | ||||
| 財務活動収支 | 支出：地方債償還支出 | 318億円 | 158億円 | 160億円 |
| 収入：地方債発行収入 | ||||
| 本年度歳計外現金増減額 | －1億円 | 0 | 0 | |
| 本年度末現金預金残高(Ａ)＋(Ｂ) | 973億円 | 880億円 | 93億円 | |
※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。
固定資産台帳の概要
※固定資産台帳に関する問合せは、財産有効活用課財産管理係（電話：027-226-2113）
