令和4年度群馬県の財務書類について

1．趣旨

• 本県では、平成20年度決算から、資産や負債などの要素も含め、多角的に財政状況を説明する資料として財務書類を公表してきましたが、地方公共団体によって、複数の作成モデルが存在していました。
• このため、総務省では、地方公共団体間での比較等の観点から「統一的な基準」を作り、当該基準による財務書類の作成・公表を各地方公共団体へ要請しており、本県でも平成28年度決算から当該基準に基づく財務書類を作成しています。

財務書類はこちらをご覧ください

• 【概要】令和4年度財務書類 （PDF：294KB）
• 【一般会計等4表】令和4年度財務書類 （PDF：368KB）
• 【全体4表】令和4年度財務書類 （PDF：127KB）
• 【連結4表】令和4年度財務書類 （PDF：129KB）

2．一般会計等財務書類

（1）貸借対照表

• 県が期末時点で保有している財産（資産）の規模と、その資産形成の財源（負債・純資産）を対照表示したものです。
• 資産の項目は、行政サービスの提供のために県がどのような財産をどれだけ保有しているかを表しています。
• 負債の項目からは、行政サービスの提供や資産の形成のために借り入れた金額や、将来の負担に備えてどの程度の金額を引き当てておく必要があるのかが分かります。

群馬県の令和4年度決算の貸借対照表

• 資産総額は1兆7,507億円、負債総額は1兆5,610億円で、資産が負債を上回り、純資産は1,897億円となっています｡
• なお、負債の大部分を占める地方債残高1兆3,754億円のうち、6,438億円は臨時財政対策債であり、後年度に国から地方交付税として全額手当されるものです｡

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

期中の資産・負債の主な増減事由

資産の部

• 固定資産のうち、事業用資産は、県有施設の長寿命化工事を行った一方で既存資産の減価償却が進んだため、78億円減少しました。インフラ資産は、道路等の整備を行った一方で既存資産の減価償却が進んだため、152億円減少しました。投資その他資産は、基金への積立等を行ったため、131億円増加しました｡これらの結果、固定資産は102億円減少しました。
• 流動資産は、現金預金の増加（＋138億円）や、財政調整基金の残高の増加（＋140億円）などにより、283億円増加しました｡なお、現金預金499億円のうち、182億円は国から概算で交付された新型コロナウイルス感染症関連の国庫支出金の事業費確定に伴う不用額であり、令和5年度以降に国へ返還予定です｡
• 資産全体としては、181億円増加しました｡

負債の部

• 負債は、臨時財政対策債等の県債残高が減少（ー148億円）したことや、退職手当引当金の減少（ー60億円）により、208億円減少しました｡

純資産の部

• 資産と負債の差引である純資産は、389億円増加しました｡

（2）行政コスト計算書

• 一会計期間中の資産形成に結びつかない行政サービスに要した費用と、その対価として得られた収益を表したものです。
• 収益には経常的な行政サービスの提供に対して収入した使用料等が計上されています。
• 費用から収益を差し引いたものが純行政コストです。

群馬県の令和4年度決算の行政コスト計算書

• 行政サービスの提供に要した費用は7,619億円、行政サービスの提供による対価の使用料等は279億円で、差引の純行政コストは7,340億円となっています｡
• 行政サービスの提供にかかるコストのうち、補助金支出等（32.3％）や、職員給与等の人件費（27.8％）が大きな割合を占めています｡
• 県の行政サービスに要する費用の大部分は、税収や地方交付税等により賄われています｡

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

費用

• 経常費用は、新型コロナウイルス感染症への対応経費の減少（物件費ー105億円）や過年度国庫返還金などその他業務費用（ー154億円）の減により、144億円減少しました。
• 臨時損失は、令和元年東日本台風等による災害復旧事業の終了等の減により、68億円減少しました。
• 費用全体としては、212億円減少しました｡

収益

• 経常収益は、新型コロナウイルスワクチン接種受託事業収入の減（ー16億円）等により、11億円減少しました｡
• 臨時利益は、昨年度と同規模となりました。
• 収益全体としては、11億円減少しました｡

純行政コスト

• 収益は減少（ー11億円）しましたが、費用も減少（ー286億円）したため、純行政コストは前年度と比較して201億円減少しました｡

（3）純資産変動計算書

• 一会計期間中の純資産（貸借対照表）の増減を表したものです。

群馬県の令和4年度決算の純資産変動計算書

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

• 純資産残高は、前年度末と比べ389億円増加し、1,897億円となりました。

（4）資金収支計算書

• 一会計期間中の資金の増減を業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支に区分し表したものです。

群馬県の令和4年度決算の資金収支計算書

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

• 業務活動収支は、国等補助金等収入（ー43億円）の減等により収入が減少しましたが、新型コロナウイルスへの対応等の縮小により物件費等支出（ー66億円）や過年度国庫返還金（ー150億円）などの支出が減少したため、243億円増加しました。
• 投資活動収支は、財政調整基金積立（ー148億円）等の支出の減により、125億円増加しました。
• 財務活動収支は、県債の発行収入額が減少（ー315億円）したため、302億円減少しました｡
• ​1年間の資金収支等は138億円の黒字となっており、歳計外現金増加額を加えた現金預金残高は、前年度末の361億円から499億円に増加しています。なお、このうち182億円については、国から概算で交付された新型コロナウイルス感染症関連の国庫支出金の事業費確定に伴う不用額であり、令和5年度以降に国へ返還予定です｡

3．県全体財務書類

• 一般会計等に地方公営事業会計（流域下水道事業、電気事業、工業用水道事業、水道事業、団地造成事業、駐車場事業、施設管理事業、病院事業、国民健康保険特別会計）を加え、作成しています。
• 流域下水道事業は、公営企業会計の適用に伴い、令和2年度から連結対象としています。

（1）全体貸借対照表

• 資産総額は2兆708億円、負債総額は1兆7,306億円で、資産から負債を差し引いた純資産は3,401億円となっています。
• 資産合計が一般会計等と比較すると、1.18倍の規模となっています。

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

（2）全体行政コスト計算書

• 行政サービスの提供に要した費用は9,882億円、行政サービスの提供による対価の使用料等は751億円で、差引の純行政コストは9,130億円となっています。

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

（3）全体純資産変動計算書

• 純資産は、前年度末から407億円増加しています。

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

（4）全体資金収支計算書

• 1年間の資金収支等は122億円の黒字となっており、現金預金残高は、前年度末の1,223億円から1,345億円に増加しています。

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

4．連結財務書類

• 全体財務書類に地方独立行政法人、地方公社、出資比率25％以上の第三セクター等21法人の合計23法人を加え、作成しています。
• 地方独立行政法人：1法人
• 地方公社：1法人
• 第三セクター等：21法人

（1）連結貸借対照表

• 資産総額は2兆974億円、負債総額は1兆7,417億円で、資産から負債を差し引いた純資産は3,556億円となっています。
• 資産合計が一般会計等と比較すると、1.20倍の規模となっています。

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

（2）連結行政コスト計算書

• 行政サービスの提供に要した費用は9,937億円、行政サービスの提供による対価の使用料等は804億円で、差引の純行政コストは9,133億円となっています。

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

（3）連結純資産変動計算書

• 純資産は、前年度末から407億円増加しています。

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

（4）連結資金収支計算書

• 1年間の資金収支等は122億円の黒字となっており、現金預金残高は、前年度末の1,259億円から1,381億円に増加しています。

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

固定資産台帳の概要

• 固定資産台帳の概要 （PDF：31KB）

　※固定資産台帳に関する問合せは、財産有効活用課財産管理係へ（電話：027-226-2113）