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令和8年第2回定例県議会の開会に当たり、提案説明に先立ち、一言申し上げます。
本年2月以降の中東地域における緊張の高まりは、石油関連商品の価格上昇や流通支障を生じさせ、物流、製造、建設、観光、医療、農林業関係など、幅広い業界や県民生活に影響を与えています。
こうした状況を踏まえ、国際情勢を俯瞰し、部局横断で情報共有を行うとともに、影響に対する対応を検討するため、全部局長等を構成メンバーとする「群馬県国際情勢連絡会議」を4月21日に立ち上げました。
また、今後、群馬県として中・長期的な視点を持って様々な対策を講じていくため、各分野で深い知見を持つ有識者で構成するアドバイザリーボードを設置しました。
5月19日には、第1回のヒアリングとして、青山社中株式会社の筆頭代表・CEOを務めている朝比奈一郎氏から、中東情勢に対して群馬県が検討すべき政策の方向性について、貴重な助言をいただきました。
今後も、アドバイザリーボードメンバーから最新情報や専門的知見、県の対応に関する助言をいただき、随時、群馬県国際情勢連絡会議と情報共有を図ることで、今後の群馬県の政策に活かしていきたいと考えています。
さて、私は、去る5月12日から5月18日にかけて、フランスを訪問し、カンヌ国際映画祭に併せて開催された世界最大級の国際映画見本市「マルシェ・デュ・フィルム」に参加してまいりました。
今回の見本市では、毎回重点的に取り上げる国「カントリー・オブ・オナー」に、日本が初めて選定されました。これを受け、経済産業省から群馬県に対し、カンファレンスへの登壇等について依頼があり、これを受け渡航いたしました。
この機会を活かし、日本が主催するカンファレンスにおいて、群馬県の多彩なロケーションを紹介するとともに、ロケ支援やデジタルクリエイティブ人材育成に関する取組を世界中に発信しました。
また、国際フィルムコミッショナーズ協会と連携したイベントにおけるパネルディスカッションに登壇し、ロケ地としての群馬県の魅力や独自の取組についてPRを行いました。
登壇の合間には、国内外の映像産業トップランナー等との会談も行いました。
映画祭の最高賞「パルム・ドール」を競うコンペティション部門に、現在ノミネート中の是枝裕和監督にも、群馬県の魅力を伝える機会を得ました。
加えて、国内を代表する映画会社である、東宝株式会社 松岡宏泰社長、東映株式会社 吉村文雄社長、松竹株式会社 迫本淳一会長と、最新の状況について意見交換を行いました。
さらに、カンヌ等における撮影のキーパーソンである、アルプ=マリティーム県・コートダジュール・フィルムコミッション責任者 カミーユ・フェレ氏をはじめ、各国の映画・アニメ分野を中心とするエンタメ関係者から最先端の知見を得ることができました。
また、JETROの石黒憲彦理事長や在フランス日本国大使館の鈴木秀生大使とも面会し、群馬県の取組に対して、更なる支援をお願いしました。
世界最高峰のカンヌ国際映画祭のビジネス部門として機能し、全世界から業界のプロフェッショナルが集う「マルシェ・デュ・フィルム」において、群馬県の取組をPRできたことは、今後のデジタル・クリエイティブ産業創出に大きく貢献するものと思います。
今後も、知事自らが先頭に立ち、自治体独自の地域外交を進め、群馬県の取組を世界に発信し、群馬県の新たな飛躍につなげて参ります。
それでは、本日提出いたしました議案の大要について、御説明申し上げます。
今回の提出議案は、予算関係2件、事件議案13件の合計15件です。
はじめに、予算関係について御説明いたします。
一般会計の補正予算額は、40億6,338万円であり、現計予算額と合算いたしますと、補正後の予算額は8,526億6,338万円となります。
主な内容ですが、まず、中東情勢の影響等による物価の高騰に大きな影響を受ける、低所得世帯やひとり親世帯に対して、家計の負担を軽減するため、金券を給付しようとするものです。
また、中東情勢に起因する先行き不安を解消し、中小企業・小規模事業者を支援するため、経営サポート資金の融資枠の拡充や、保証料補助を実施しようとするものです。
このほか、安中総合射撃場クレー射撃施設の開場に向けた土地の取得や、国が示す高等学校等教育改革のパイロット事業として、県内に先導的な拠点を創出する取組を実施します。
次に、事件議案のうち、主なものについて申し上げます。
第98号議案は、地方税法等の改正に伴い、ふるさと納税制度の見直し等を行うものです。
第99号、第100号及び第101号議案は、それぞれの条例が定める施設において、児童対象性暴力等の発生を防止するため、必要な体制整備等を行うことを義務付ける規定を新設等するものです。
以上、提出議案の大要について御説明申し上げました。
何とぞ、慎重御審議の上、御議決くださいますよう、お願い申し上げます。
なお、第107号及び第108号議案の監査委員の選任につきましては、事案の性質上、早急に御議決くださいますよう、お願い申し上げます。