令和8年第3回前期定例県議会　知事提案説明

更新日：2026年9月15日印刷ページ表示

　令和8年第3回前期定例県議会の開会に当たり、
　提案説明に先立ち、一言申し上げます。

　7月上旬から9月上旬にかけて、これまで経験したことのないような豪雨が相次いで発生し、全国各地に甚大な被害をもたらしました。
　本県においても、特に、7月17日から18日にかけての記録的な豪雨では、1名の方が負傷し、建物の全壊や床上浸水などのほか、農作物や農業用施設にも被害が生じたところです。被害に遭われた方々と避難された方々に、心からお見舞い申し上げます。

　また、7月28日には、熊本県で最大震度7を記録する大地震が発生しました。この度の熊本地震により、お亡くなりになられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、被害を受けられた多くの方々に対し、心からお見舞い申し上げます。
　今回の地震に際し、本県では、ドクターヘリの運行や医療搬送などの調整にあたる災害派遣医療チーム「DMAT」や、被災者の心のケアにあたる災害派遣精神医療チーム「DPAT」に加え、被災住民の健康管理などを行う保健師や管理栄養士等のチームを派遣しました。
　また、住家被害認定調査と罹災証明書発行業務などを支援するため、市町村と連携して、職員を派遣しているところであります。
　引き続き、国や全国知事会の調整のもと、被災県への支援にしっかりと取り組んで参ります。

　6月16日には、茨城県南部を震源とする地震により、本県でも最大震度5弱を観測し、2名の方が負傷されました。被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。
　地震や大雨など、大規模な自然災害が本県において、いつ何時発生するかは予測できません。
　今後も、県民の生命と財産を守り、安全・安心を支えるため、災害レジリエンスNo.1の実現に向けた取組を、ソフト・ハードの両面から推進して参ります。

　さて、第108回全国高等学校野球選手権大会において、高崎健康福祉大学高崎高等学校が準優勝に輝きました。
　全国の強豪校を相手に粘り強く、堂々と戦う姿勢は、県民に大きな勇気と感動を与えてくれました。
　改めて、選手の皆様、そして、青柳監督をはじめ、選手を支えてこられた学校関係者や保護者の皆様に、感謝の言葉を贈らせていただきます。

　それでは、本日提出いたしました議案の大要について、御説明申し上げます。
　今回の提出議案は、予算関係2件、事件議案7件の合計9件です。

予算関係

　はじめに、予算関係について御説明いたします。
　現在、「物価高騰対策等の直面する課題への対応」や「新たな富の創出に向けた未来への投資」などを盛り込んだ当初予算や、5月補正予算に計上した事業の効果的な執行に全力で取り組んでいます。
　こうした中で、今回の補正予算案では、子育て・教育・医療・福祉の推進や、県民の生命や財産を守るため早急な対策が必要なものについて、重点的に対応を進めることといたしました。
　また、県民の声に耳を傾け、県内産業の活性化や猛暑対策を充実させ、山本県政の原点である「県民幸福度の向上」についてもしっかり取り組んで参ります。
　このような思いを込めて、今回の補正予算案は、「県民の暮らしを守る！県民幸福度向上予算」といたしました。
　一般会計の補正予算額は、136億4,177万円であり、現計予算額と合算いたしますと、補正後の予算額は8,674億8,235万円となります。

　主な内容ですが、まず、「子育て・教育・医療・福祉の推進」として、入院中のこどもの家族の付添い環境の整備を支援します。
　また、高校教育改革のパイロット事業として先導的な拠点創出の取組を進めます。
　さらに、若手医師の確保・県内定着に向け、臨床研修病院の勤務環境改善を支援するとともに、介護支援専門員の安全確保対策に取り組みます。

　次に、「県民の安全・安心の確保」ですが、周辺地域の生活環境を守るため、館林市内において不適正に保管されている大量の廃棄物等に係る対策を進めます。
　また、安全な交通環境を確保するため、道路除草や、視認性の低下した大型案内標識の更新、摩耗した黄色センターラインの塗り替えを重点的に実施します。
　さらに、本年7月の豪雨災害で被害が発生した地域を中心に、道路の冠水対策などに加え、河川の伐木・堆積土除去を行い、レジリエンスの強化を図ります。

　「猛暑対策」としては、県立学校普通教室の空調設備更新を前倒しして進めるほか、児童相談所や文化施設の空調設備の更新等を進めます。

　財政の健全化に向けては、令和7年度決算剰余金の一部である34億円を財政調整基金に積み立てます。
　これにより、令和8年度の9月補正後の残高は470億円となりました。昨年の同時期と比較すると46億円増加したことになります。
　山本県政では、限られた人的資源と財源を有効活用するため、ワイズスペンディングの視点による事業の見直しや、民間リソース等の積極的な活用、自ら「稼ぐ」施策、デジタル化による事務の効率化を行ってきました。
　こうした取組の積み重ねが、基金残高の増加に繋がったものと考えています。
　しかしながら、大規模災害対応などの際にも十分な対応ができるよう、一定規模の基金残高を確保する必要があることから、引き続き財政健全化を図って参ります。

　なお、企業会計については、電気事業会計において、より働きやすい職場環境とするためのオフィスリノベーションなどを行います。