地域振興調整費補助事業（地域振興事業）について（桐生行政県税事務所）

（1）補助対象事業者

• 市町村、団体等（商工会議所、商工会、地域づくり団体、NPO法人など）
• 団体の場合は、「事業主体の規約が整備され、代表者や役員を置いていること」、「事業主体の会計経理が明確かつ適正に行われていること（通帳管理等）」が必要となります。

（2）補助対象事業

　下記のA～Bを満たし、振興局長が認めた事業
A　地域の振興や活性化・地域の課題解決・将来に向けた芽出し等を目的とする事業
　※官民共創の促進、地域のニューノーマル対応及びデジタルトランスフォーメーションを促進するなど
B　内容に新規性（新たな試み等）を有する事業
　なお、以下のものは対象外です。

• 県からの補助金の交付決定を受ける前に、既に事業に着手している場合
• 他の国庫補助、県費補助及び県関係団体の助成対象事業
• 従来から慣例的に開催されているイベント

（3）補助対象経費

• 事業の実施に要する経費で振興局長が必要と認めたもの
• ただし、団体の恒常的な運営に係る経費（維持管理費、団体等構成員の人件費等）、備品や食料の購入に係る経費は、対象外です。

（4）補助金額及び補助率

• 補助金額：予算の範囲内で振興局長が定める額（上限：50万円）
• 補助率：補助対象経費の1／2以内（千円未満切捨て）

（5）申込手続

• 事業計画書を作成のうえ、桐生行政県税事務所総務振興係（電話0277-54-4482）まで御相談ください。（検討中の段階でもご相談をお受けします。）
• 手続きの流れは以下のとおりです。

事業計画書の提出→（採択）→交付申請書の提出→（交付決定）→事業を実施・完了
　→実績報告書の提出→（補助金額の確定）→（補助金の支払い）

• 予算が終了次第、受付終了となります。

（6）補助金交付要綱

• 補助金交付要綱（PDFファイル：168KB）

（7）申請に必要な書類

• 要綱様式（Wordファイル：33KB）
• 誓約書（Wordファイル：16KB）

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