私立高等学校等授業料減免事業補助金

趣旨・目的

　経済的理由から就学が困難な生徒等の授業料の減免事業を行う学校法人に補助を行うことにより、教育費の父母負担の軽減や私立学校教育の振興を図ります。（家計急変世帯への支援）

事業の概要

(1)補助対象

　県内の私立小学校、中学校、高等学校等（高等学校等就学支援金対象校）を設置する学校法人

(2)対象事業（対象者）

• ア　年度途中の倒産、失業等により保護者等の年収が350万円未満に減少すると見込まれる場合（私立高等学校等）

　（ア）高等学校等就学支援金対象生徒

　：33,000円／月から当該生徒に就学支援金として支給されている額との差額を補助

　（イ）高等学校等学び直しのための支援金対象生徒

　：24,750円／月から当該生徒に学び直しのための支援金として支給されている額との差額を補助

• イ　保護者等が、生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定により保護を受けている場合（私立小学校、中学校）

　月額14,000円を補助

• ウ　入学後の倒産、失職等により保護者等の年収が400万円未満相当かつ資産保有額の合計が700万円未満の場合（私立小学校、中学校）

　月額28,000円を補助

その他

　この制度を利用する場合は、在学する学校へ申請をしてください。
　申請手続等の詳細は、各学校へお問い合わせください。