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令和4年度介護ロボット等導入支援事業について【10月3日締切】

更新日：2022年12月2日 印刷ページ表示

　介護職員の負担の軽減や業務の効率化を図るため、介護施設・事業所が行う介護ロボット及び見守り機器の導入に伴う通信環境整備、ＩＣＴ機器の導入に要する経費の一部を補助します。

事業概要

　介護施設・事業所において、次の3つの場合に補助を行うものです。
（1）知事が適当と認めた介護ロボットを導入する場合、その費用の1／2又は3／4を補助。
（2）見守り機器の導入に伴う通信環境整備を行う場合、その費用の1／2又は3／4を補助。
（3）ＩＣＴ機器を導入する場合、その費用の1／2又は3／4を補助。

補助対象

（1）介護ロボット

　次のアまたはイに該当する介護ロボットを導入する際の経費について補助対象とします。
　ア　県における検証の結果、効果があると認められた次の種類の機器について優先的に採択します。

  • 離床センサー
  • 褥瘡予防機器
  • 離床アシストベッド
  • 20万円以下の簡易装着型移乗アシストスーツ
  • 排泄検知センサー
  • コミュニケーションロボ

　イ　上記以外の機器は、介護ロボット導入計画書（個票）により有効性を個別に審査し、有効性があると判断できるものについて採択します。

　※ただし、日常生活支援における、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットに限ります。それぞれの定義については、別添1　介護ロボットの定義 （PDFファイル：2.36MB）を参照してください。

　※リース・レンタルも対象ですが、補助金の交付は単年度ごとに決定し、令和4年度中に係る経費（令和4年度の3月末までに係る経費）のみが対象となります。

（2）見守り機器の導入に伴う通信環境整備

　見守り機器を効果的に活用するために必要な通信機器を整備するための、次のア～ウの経費について補助対象とします。
　ア　Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備するために必要な経費

　配線工事（Ｗｉ－Ｆｉ環境整備のために必要な有線ＬＡＮの設備工事も含む。）、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築など

　イ　インカム（デジタル簡易無線登録型等のＷｉ－Ｆｉ非対応型のインカムを含む。）

　ウ　介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費
　※リース・レンタルも対象ですが、令和4年度中に係る経費（令和4年度の3月末までに係る経費）のみが対象となります。
　※既に導入している見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備する場合も対象です。
　※介護ロボットのメンテナンスに係る経費及び通信に係る経費は補助対象外とします。

（3）ＩＣＴ機器

　次のア～エの経費について補助対象とします。

　ア　介護ソフト

　次の要件を満たすものが対象です。

  • 介護事業所での業務を支援するソフトウェアであって、記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっているものであること（転記等の業務が発生しないこと）
  • 居宅介護支援事業所、訪問介護事業所等（居宅介護支援事業所や介護予防支援事業所の介護支援専門員が作成する居宅サービス計画や介護予防サービス計画に基づきサービスを提供するものに限る。）は、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」（以下、「ケアプラン標準仕様」という。）に準じたもの
  • 日中のサポート体制を常設している製品

　※介護ソフトを新たに導入する際の費用に加え、既に使用している介護ソフトの次の費用についても対象です。

  • 転記不要とするための改修
  • ケアプラン標準仕様や、「科学的介護情報システム（LIFE）と介護ソフト間におけるCSV連携の標準仕様」（以下、「LIFE標準仕様」という。）に対応するための改修
  • 複数の介護ソフトを連携させることや、既に導入済みである介護ソフトに新たに業務機能を追加すること等により一気通貫とする（転記等の業務が発生しなくなる）ための改修

　イ　情報端末

  • タブレット端末等、専ら介護ソフトを使用するための端末であって、介護に関する記録を現地で完結でき、その場で利用者の情報を確認できるタブレット等
  • 職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのＩＣＴ技術を活用したもの

　※介護ソフトによって、記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、請求業務が一気通貫となっている（本事業により一気通貫となる）場合のみ対象とします。
　※持ち運びを前提にせず事業所に置くパソコンやプリンターは対象外です。
　ウ　保守経費費
　クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策に要する経費。
　エ　その他
　バックオフィス業務（業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページ作成などの業務）のためのソフトの導入に係る経費。（ただし、令和4年度の補助による場合を含め、一気通貫の環境が実現できている場合に限る。）

　※介護ソフトの利用料やリース費用、保守・サポート費用は、令和4年度中に係る経費（令和4年度の3月末までに係る経費）のみが対象となります。
　※本事業や他の補助金等により過年度に導入した機器・介護ソフト等のランニングコストは対象外です。

補助額

（1）介護ロボット

　ア　補助率
　1／2
　ただし、次の要件1及び2をともに満たす場合は3／4

  • 要件1　少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトの3点を活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うことを予定していること（既に導入している機器の活用も可）
  • 要件2 利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること

　イ　補助額
　補助対象経費に補助率を乗じた額と、以下に定める介護ロボットに応じた補助上限額とを比較して少ない方の額を補助額とします。

  • 移乗介護（装着型・非装着型）、入浴支援　1機器あたり100万円
  • 上記以外　1機器あたり30万円

　ウ　補助上限台数
　令和3年度までの補助台数を含め、介護サービスの区分にかかわらず、利用者定員数の2割の台数（小数点以下切り上げ）を限度とします。

（2）見守り機器の導入に伴う通信環境整備

　ア　補助率
　1／2
　ただし、次の要件1及び2をともに満たす場合は3／4

  • 要件1　少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトの3点を活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うことを予定していること（既に導入している機器の活用も可）
  • 要件2 利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること

　イ　補助額
　補助対象経費に補助率を乗じた額と、以下に定める補助上限額とを比較して少ない方の額を補助額とします。

  • 1事業所あたり150万円

　※本事業による補助は、1事業所1回とします。

（3）ＩＣＴ機器

　ア　補助率
　1／2
　ただし、次の要件のいずれかを満たす場合は3／4

  • 要件1　LIFE標準仕様に準拠した介護ソフトを使用してLIFEにデータを提供している又は提供を予定していること
  • 要件2 ケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフトを使用して、同一事業所内に加え、異なる事業所間や地域の関係機関間で居宅サービス計画書等のデータ連携を行っている又は行うことを予定していること
  • 要件3 文書量半減を実現させる導入計画となっていること

　イ　補助額
　補助対象経費に補助率を乗じた額と、以下に定める職員数に応じた補助上限額（1事業所あたり）とを比較して少ない方の額を補助額とします。

補助額一覧
職員数 補助上限額（1事業所あたり）
1名以上10名以下 1,000,000円
11名以上20名以下 1,600,000円
21名以上30名以下 2,000,000円
職員数31名以上 2,600,000円

　※原則1事業所1回の補助としますが、補助額の合計が申請初年度の協議書提出時点における職員数に応じた基準額の範囲内である場合に限り、基準額の範囲内で2回目の補助を受けることも可とします。

補助実績

　これまでに補助対象となった介護ロボットの一覧を掲載しますので、導入検討の際の参考としてください。
　※一覧に掲載されている機器であれば必ず採択されるというものではありません。
　※一覧に掲載されている機器の導入を推奨するものではありません。
　これまでの補助対象となった介護ロボット （PDFファイル：51KB）

補助要綱等

申請等について

事業募集│交付申請│実績報告│使用状況報告│仕入控除税額の報告

事業募集

　令和4年度介護ロボット等導入支援事業について、要望がある場合には、募集概要をご確認の上、下記のとおり必要書類を提出してください。

　介護ロボット等導入支援事業（募集概要） （PDFファイル：154KB）
　別添1　介護ロボットの定義 （PDFファイル：2.36MB）
　別添2　SECURITY ACTION自己宣言の申し込み完了が確認できる資料について （PDFファイル：158KB）

【関連リンク先】

1　提出書類

（1）協議書（別紙1－1） （Wordファイル：16KB）
（2）補助金所要額調書（別紙1－2） （Excelファイル：30KB）
（3）次のうち該当する様式

（4）カタログ、見積書等、参考となる資料
（5）SECURITY ACTION自己宣言の申し込み完了が確認できる資料（ICT機器導入の場合）※資料の詳細については、別添2　SECURITY ACTION自己宣言の申し込み完了が確認できる資料について （PDFファイル：158KB）を参照してください。

2　提出期限

　令和4年10月3日（月曜日）

3　提出方法

　提出書類は法人ごとに取りまとめの上、下記提出先にメールで提出してください。
　ただし、カタログなど、メールでの提出が難しい場合は、該当の資料のみ郵送でお送りください。
　※メール件名は、「【R4介護ロボ協議】法人名」としてください。

4　提出先及び問い合わせ先

　〒371－8570　前橋市大手町1－1－1
　群馬県　健康福祉部　介護高齢課　人材確保係　あて
　Ｅ－ｍａｉｌ：kaigo-kakuho(at)pref.gunma.lg.jp
　迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部を変更しております。
　お手数ですが、メール送信の際は（ａｔ）を＠に置き換えてください。
　電話：027－226－2564（直通）

5　採択について

  • 協議書の内容を確認後、採択について決定し、内示します。
  • 予算を上回る協議額となった場合、予算の範囲内で採択します。そのため、不採択となる場合や協議額を下回る内示額となる場合があります。
  • 介護ロボット、見守り機器の導入に伴う通信環境整備、ICT機器のそれぞれを併せて協議することは可能ですが、全て採択されるとは限りません。
  • 導入予定の介護ロボットが補助対象かどうかは、協議書等の内容で判断します。そのため、協議書提出前に回答はできません。過去に補助対象となった機器については、上記の補助実績に掲載していますので参考にしてください。ただし、掲載されている機器であれば必ず採択されるというものではありません。また、掲載されている機器の導入を推奨するものではありません。

交付申請

　介護ロボット等導入支援事業について、採択となった場合は、下記のとおり必要書類を提出してください。

1　提出書類

（1）交付申請書（別記様式第3号） （Wordファイル：18KB）
（2）補助金所要額調書（別記様式第3号　別紙1－イ） （Excelファイル：30KB）
（3）以下のうち該当する様式

（4)　原則として交付決定日以後に着手してください。やむを得ず交付決定前に着手する必要がある場合は、「交付決定前着手届」を提出してください。
　交付決定前着手届（別記様式第2号） （Wordファイル：16KB）
（5）暴力団排除に関する誓約書 （Wordファイル：18KB）
（6）予算書（参考様式） （Excelファイル：17KB）
（7）カタログ、見積書等、参考となる資料

2　提出時期

　協議の結果、採択となった事業者あてに個別に通知します。

3　その他

　次の場合は、補助対象となりませんのでご注意ください。

  • 交付決定前に事業に着手した場合。「着手」とは、発注やリース契約などをいいます。
  • 交付決定年度内に納品及び支払いが完了していない場合。

実績報告

　事業実施事業者は、群馬県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（介護従事者の確保に関する事業）交付要綱第10条の規定により、実績報告書を提出してください。

1　提出書類

2　提出期限

　事業完了後10日以内

3　その他

　事業完了とは、納品及び支払いが完了したことをいいます。

使用状況報告

　当補助金により介護ロボットを導入、あるいは見守り機器の導入に伴う通信環境整備を行った事業者は、群馬県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（介護従事者の確保に関する事業）交付要綱別表4の規定により、導入した介護ロボット等を使用することによって得られた、業務効率化や職場改善等の効果に関するデータを、客観的な評価指標に基づいて記録し、当該年度の使用状況を翌年度4月末までに報告してください。（ただし、介護ロボットについては導入後3年間）
　また、当補助金によりＩＣＴ機器を導入した場合は、ＩＣＴ機器を導入することによって得られた、業務効率化や職場改善等の効果に関するデータを、客観的な評価指標に基づいて記録し、当該年度の使用状況を翌年度4月末日までに報告してください。

1　提出書類

2　提出期限

　導入年度の翌年度の4月末（介護ロボットは導入後3年間）

仕入控除税額の報告

　事業実施事業者は、群馬県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（介護従事者の確保に関する事業）交付要綱第13条の規定により、消費税および地方消費税に係る仕入控除税額報告書を提出してください。

1　提出書類

​2　提出時期

　事業完了後、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る仕入控除税額が確定後（仕入控除税額が0円の場合を含む。）速やかに、遅くとも基金事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日（令和6年6月30日）

 

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