群馬県環境影響評価条例の対象事業

条例が適用される事業は、次のとおりです。

• 注1　「配慮地域」とは、国立公園、国定公園、自然環境保全地域、鳥獣保護区の特別保護地区、保安林、特別緑地保全地区及び「群馬県希少野生動植物の種の保護に関する条例」の規定により指定された生息地等保全地区をいいます。
• 注2　この表は、群馬県環境影響評価条例施行規則（平成11年群馬県規則第43号）別表第 1を要約したものですので、具体の事業への適用に当たっては、同表を参照して下さい。
• 注3　「区分6」について、未利用の木質バイオマスを燃料とする工場・事業場については、排ガス量の計算にあたり、含水率（乾量基準含水率）を20％として計算できるものとします。
• 注4　「区分6」について、再生可能エネルギーによる自家発電施設において発生するものを除きます。再生可能エネルギーとは、エネルギー源として、永続的に利用することができる太陽光、風力、水力及び地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱並びにバイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。））をいいます。

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