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環境影響評価法の対象事業一覧

更新日:2022年4月19日 印刷ページ表示
環境影響評価法の対象事業一覧

区分

事業の種類 種類内訳

第一種事業
(必ず環境アセスメントを行う事業)

第二種事業
(環境アセスメントが必要かどうかを個別に判断する事業)

1 道路

高速自動車国道

すべて

 

首都高速道路など

4車線以上のもの

 

一般国道

4車線以上・10キロメートル以上

4車線以上・7.5キロメートル~10キロメートル

林道

幅員6.5メートル以上・20キロメートル以上

幅員6.5メートル以上・15キロメートル~20キロメートル

2 河川

ダム、堰

湛水面積100ヘクタール以上

湛水面積75ヘクタール~100ヘクタール

放水路、湖沼開発

土地改変面積100ヘクタール以上

土地改変面積75ヘクタール~100ヘクタール

3 鉄道

新幹線鉄道

すべて

 

鉄道、軌道

長さ10キロメートル以上

長さ7.5キロメートル~10キロメートル

4 飛行場   滑走路長2500メートル以上 滑走路長1875メートル~2500メートル
5 発電所

水力発電所

出力3万キロワット以上

出力2.25万キロワット~3万キロワット

火力発電所

出力15万キロワット以上

出力11.25万キロワット~15万キロワット

地熱発電所

出力1万キロワット以上

出力7500キロワット~1万キロワット
原子力発電所 すべて  
太陽電池発電所 出力4万キロワット以上 出力3万キロワット~4万キロワット
風力発電所 出力1万キロワット以上 出力7500キロワット~1万キロワット
6 廃棄物最終処分場   面積30ヘクタール以上 面積25ヘクタール~30ヘクタール
7 埋立て、干拓   面積50ヘクタール超 面積40ヘクタール~50ヘクタール
8 土地区画整理事業   面積100ヘクタール以上 面積75ヘクタール~100ヘクタール
9 新住宅市街地開発事業   面積100ヘクタール以上 面積75ヘクタール~100ヘクタール
10 工業団地造成事業   面積100ヘクタール以上 面積75ヘクタール~100ヘクタール
11 新都市基盤整備事業   面積100ヘクタール以上 面積75ヘクタール~100ヘクタール
12 流通業務団地造成事業   面積100ヘクタール以上 面積75ヘクタール~100ヘクタール
13 宅地の造成の事業
(「宅地」には、住宅地、工業用地も含まれる。)
住宅・都市基盤整備機構

面積100ヘクタール以上

面積75ヘクタール~100ヘクタール

地域振興整備公団 面積100ヘクタール以上 面積75ヘクタール~100ヘクタール

港湾計画(港湾環境アセスメントの対象)

埋立・掘込み面積の合計300ヘクタール以上

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