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公文書提供制度

更新日:2024年8月6日 印刷ページ表示

公文書開示制度を簡略化した仕組みを作りました

 群馬県では、平成24年5月から、一部の公文書について、公文書開示制度の手続きを簡略化し、よりスピーディに写しの交付を行う公文書提供制度を導入しています。公文書開示制度における「決定通知の作成」を省くことで、写しの交付までに要する時間の短縮を図ります。また、対象は限られますが、写しの交付の手法として、メールやファクシミリを利用できるようにしています。

1.公文書提供制度の対象公文書

 本制度は、不開示情報が含まれていないことが明らかな公文書を対象としています。

「公文書提供制度」の対象となる主な公文書一覧表
文書名 部局名 所属名 メール交付
金入り設計書及び入札公告資料等 右記参照 各発注所属(総務部財産有効活用課、環境森林部所属、県土整備部所属、教育委員会管理課、各県立学校)
医療法人決算書類 健康福祉部 医務課
食品営業許可施設一覧 健康福祉部 各保健福祉事務所
理・美容所構造設備確認証交付施設一覧 健康福祉部 各保健福祉事務所
クリーニング所構造設備確認証交付施設一覧 健康福祉部 各保健福祉事務所
県知事許可 建設業許可業者一覧 県土整備部 建設企画課
県知事許可 建設業許可申請書一式 県土整備部 建設企画課  
県管理道区域決定・変更、供用開始等にかかる縦覧図面(位置図、平面図等) 県土整備部 道路管理課、各土木事務所
道路台帳 県土整備部 道路管理課、各土木事務所
県知事許可 宅地建物取引業者名簿 県土整備部 住宅政策課

(注)メール交付で「可」の場合も、データ容量により対応できない場合もあります。 

 上表の他に対象となる主な公文書については、以下のリンクからご確認ください。

 ・「公文書提供制度」の対象となる主な公文書 (Excel:56KB)

 このほか、写しの交付をご希望される公文書が本制度の対象になるかは、各担当窓口にお問い合わせください。

2.制度の利用方法

 本制度で定める「公文書の写しの交付申出書」に必要事項を記入の上、各担当窓口に提出してください。

公文書の写しの交付申出書

 公文書の写しの交付申出書様式(Wordファイル:18KB)

公文書の写しの交付申出書(食品営業許可施設一覧)

 公文書の写しの交付申出書(食品営業許可施設一覧)様式 (Word:18KB)

  • ※令和5年4月以降に新規許可を受けた食品営業施設一覧については、オープンデータ化され、食品衛生申請等システム<外部リンク>​により公開されています。
  • 毎月15日頃にデータ更新されますので、公開情報をご確認ください。
  • なお、令和5年4月以前に許可を受けた食品営業施設一覧の交付については、引き続き本制度をご活用ください。

公文書の写しの交付申出書(理容所・美容所・クリーニング所構造設備確認証交付施設一覧)

公文書の写しの交付申出書(理容所・美容所・クリーニング所構造設備確認証交付施設一覧)様式 (Word:21KB)

  • ※令和6年7月以降に新規許可を受けた生活衛生施設一覧については、オープンデータ化され、〈生活衛生関係営業許可施設等一覧​〉において公開されています。
  • 翌月5日頃にデータ更新されますので、公開情報をご確認ください。
  • なお、令和6年7月以前に許可を受けた生活衛生営業施設一覧の交付については、引き続き本制度をご活用ください。

 申出書は、郵送やFax等で提出していただいても構いませんが、事前に担当窓口に電話でご連絡いただきますと、手続きがスムースです。また、県庁2階の県民活動支援・広聴課情報公開係に申出書を提出いただければ、各担当窓口に伝達します。

各担当窓口

 「組織から探す」のページ

県民活動支援・広聴課情報公開係

 ファクシミリ:027-223-2944
 E-mail:teikyou(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
​※「(アットマーク)」を@に置き換えて送信してください。
 住所:〒371-8570 前橋市大手町1-1-1県庁2階県民活動支援・広聴課内

3.写しの交付にかかる期間

 申出書を提出いただいたのち、担当窓口で写しの準備をし、必要経費の受領を確認しだい、写しを交付します。事前に御連絡いただいた上で、窓口にお越しいただければ、即日、写しを交付することもできます。

4.写しの交付に要する費用

写しの交付に要する費用一覧表
区分(主なもの) 費用の額 備考
白黒コピー コピー1面につき10円 送付による交付を希望される場合は、送付に要する費用をあわせてご負担いただきます。
カラーコピー コピー1面につき50円 送付による交付を希望される場合は、送付に要する費用をあわせてご負担いただきます。
CD-R 1枚につき100円 送付による交付を希望される場合は、送付に要する費用をあわせてご負担いただきます。
また、CD-Rをご希望の場合、電子データの保有状況により費用が変わることがあります。
メール、ファクシミリにより交付する場合 無償 特定の公文書のみ

5.制度の根拠

 本制度の根拠として、「情報提供の事務の取扱いに関する要綱」を制定しています。