本文
令和5年2月13日(月曜日)
県庁24階 教育委員会会議室
平田郁美教育長、代田秋子教育長職務代理者、河添和子委員、日置英彰委員、小島秀薫委員
新井徹教育次長、鈴木佳子教育次長(指導担当)、黒澤英樹総合教育センター所長、柿沼輝信総務課長、高林和彦管理課長、小林謙五福利課長、栗本郁夫学校人事課長、春田晋義務教育課長、天野正明高校教育課長、町田英之特別支援教育課長、鯉登基生涯学習課長、橋憲市健康体育課長、清水義博総務課デジタル教育推進室長、角田毅弘総務課次長、齊藤克博総務課補佐(行政係長)、佐俣瑞穂総務課主幹
午後1時00分、平田教育長、教育委員会会議の開会を宣す。
傍聴人は1名、取材者は1名であることを報告。
平田教育長が、沼田委員から欠席の届出があったことを報告。
平田教育長が今回の会議の会議録署名人に河添委員を指名。
議案審議に先立ち、平田教育長から、第65号議案から第72号議案は議会に提出する案件であるため、第73号議案は附属機関の委員の委嘱に関する案件であるため、第74号議案は教職員の人事に関する案件であるため、審議は非公開で行いたい旨の発議があり、全員賛成で議決した。
教育委員会の主要行事日程及び次回定例会議の日程について、総務課長が説明。
(平田教育長)
始めに私から一言申し上げる。
まず、新型コロナウイルス感染症に関する学校の対応状況等について報告する。2月9日に県の「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」が書面開催され、警戒レベル等についての検討が行われた結果、11日から24日までの2週間、警戒レベル「2」を継続することとなった。県立学校の対応についての変更はない。
次に、2月3日に知事から発表があった令和5年度当初予算案と組織改正について報告する。予算案については、総額8,197億円となり、前年度に比べて約10億円増加し、平成20年度以降では最大の予算規模となった。このうち、教育費については1,544億円となっている。
来年度の教育委員会関係の主要事業では、県独自に小1から中3の全学年で少人数学級編制を実施する「ニューノーマル GUNMA CLASS PJ(プロジェクト)」に引き続き取り組んでいく。また、専門家を活用した困難を抱える児童生徒総合支援として、スクールカウンセラーの勤務時間の拡充やスクールソーシャルワーカーの増員に取り組むほか、県立夜間中学開校準備、伊勢崎地域特別支援学校再編整備や、教育DX推進センター運営として、高度化多様化する教育のデジタル化に対応するため、教育DX推進リーダー及びアシスタントを設置し、各小中学校に対するICT支援の強化などに取り組んでいく。
また、教育委員会関係の組織改正では、子どもの自主的・自律的な学びを実現するため、総務課の「デジタル教育推進室」を「学びのイノベーション戦略室」に改組するほか、令和6年4月開校予定の県立夜間中学の準備に対応していくため、義務教育課に「夜間中学準備室」を設置する。
前回の教育委員会会議以降の主な行事については、1月20日に開催された「都道府県・指定都市教育委員研究協議会」に日置委員及び小島委員にオンラインで参加いただいたほか、1月30日に東京で開催された「全国都道府県教育委員会連合会第2回総会」に、私と代田委員が出席した。また、2月3日に私と沼田委員、事務局とで、横浜市にある横浜創英中学・高等学校へ出張し、非認知スキルに関する取組について意見交換を行った。最後になるが、2月4日に総合教育センターで開催された「ぐんま教育フェスタ」に、私と全委員の皆さんが参加した。
私からは以上である。続いて、教育委員から意見や報告をお願いする。
(代田委員)
私は、1月30日の全国都道府県教育委員会連合会総会に出席した。その中の合同研究協議会で、「いじめや不登校の現状と対応」をテーマとした行政説明があった。いじめについては、「早期に対応すべき検討項目のうち、再徹底すべき事項」として4つの項目が挙げられ、保護者と学校がともにいじめ防止対策を共有するために、PTA総会などを通じ、保護者への周知が大事であることや、今後、学校・学校設置者に周知する事項として、「学校・警察の連絡員指定制度」を設け、さらに濃密に連携することなどの説明があった。
その後の分科会では、各都道府県の教育委員が意見交換を行った。不登校の話題が中心となり、各都道府県における課題や対応策を、全国の教育委員会が共有できるウェブサイトがあるとよいのではないかという話があった。短い時間であったため、私を含め半数の方が話せずに終わり、残念であった。私がこれまでに参加した教育委員の協議会はオンライン形式がほとんどであったため、全国の教育委員の方々と直接お会いできたことは、とても嬉しく思う。参加できて良かった。
(河添委員)
私は、2月4日のぐんま教育フェスタに参加した。みずからのセンター研修の経験を思い出し、貴重な体験をさせていただいた。
どれも素晴らしかったが、私からは中室教授による特別講演「教育に科学的根拠を」について報告する。
国の会議においても、こと教育の分野は「『私の経験』による支配」というものがあるというところからスタートした。「もしそれで施策が決定されてしまったら」という視点から、教育の科学的根拠として、教育の在り方を、教育経済学、国内外の研究や長期にわたる実験を交えて語ることは、新たな視点からの突破口となる切り口で、教育をより良いものにしていこうとする、私たちと同じ思いが伝わってきた。私も現在保育園で幼児教育に携わる者として興味深く、深く納得した部分があったので、紹介する。
教育経済学のシナジー効果によると、幼児教育3~4歳から小学校低学年の頃にかける教育力、これはおそらく財政や人員の面も含む手厚い施策だと思うが、こういったものにとても高い将来に向けたパフォーマンスがあることがわかったとのことであった。私も今、幼児教育に関わり、これを実感しているところである。私も、以前から、教育政策の中で、目指すゴールが必要であることは間違いないが、教育の始まりの部分を大切にして施策として示していくことが、大事だと感じてきた。県の目指すものの中にしっかりと、幼児教育や非認知能力を育むことの大切さ、主となる手法を取り込んでいくのもいいと思った。
学校教育における学力向上の取組では、単発の授業開発や認知能力に効果がある手法については実践研究の場があり、検証されてきているが、毎日の集団生活のささいな場面をはじめ、長期スパンでの日常、学級経営や生徒指導、自己肯定感や自制心に繋がる人間力に関わる非認知能力を伸ばすこと、強いて言えば、学校で日々授業と授業以外での継続的な関わりにおける教員の感情労働を伴う献身さに関わる仕事の部分にも光を当てており、これを評価や業務改善に生かしていくことが改めて大切だと感じた。
最後に、教員の付加価値の話があった。単に認知を伸ばすだけにあらず、授業のテクニックだけではない事前やアフターフォローも含んだ教育者の在り方、保育で言えば、家族の次の存在となる安心感や温かさのある人や施設に重きを置くこと、そうした子どもを育む施設への人的配置や財政投入を含む、働き方改革を伴うより良い環境づくりに何が大切なのかを考えさせられる非常に貴重な講演であった。
あとひと月程でこども家庭庁が設置され、「こどもまんなか」施策など国の方でもいろいろと動きがあるが、これからも子どもを育む家庭と施設を支援する仕組みや、非認知能力を高める幼少期からの施策に生かしていければ良いと感じた。
(日置委員)
私は、1月20日の都道府県・指定都市教育委員研究協議会に小島委員とともに参加させていただいた。最初に、文部科学省の初等中等教育企画課長から「初等中等教育施策の動向について」説明があった。少子高齢化が進む中、小規模自治体の市町村教育委員会では、多岐にわたる行政の機能強化に十分対応できていないため、自治体同士の連携や都道府県教育委員会の積極的な支援が必要であるという話があった。その他に、小学校における35人学級の整備や教科担任制、働き方改革、部活動の地域移行、児童生徒に性暴力等を行った教員に対する厳正な対応、いじめ対策、夜間中学、GIGAスクール構想など多岐にわたって話があった。
後半は分科会に分かれて教育委員同士の意見交換があったが、私は「教育の情報化について」がテーマの分科会に参加した。私を含め4人の教育委員が各自治体の取組を紹介したが、どの教育委員会でも、ICT推進協議会を設け、各市町村や学校の代表者と意見交換をしているという点では、ほとんど同じであった。群馬県ではGライフログなどのモデル事業をやっており、他の3自治体に比べるとかなり進んでいると感じた。
課題として挙がったのは、特にICT関連は地域間格差と学校間格差が非常に大きいということである。次期学習指導要領では、おそらくICT活用が前提になるものが出てくるのではないかと思う。それまでに早急に地域間格差をなくしていかなければならないというところで意見が一致した。
2月4日のぐんま教育フェスタは、各長期研修員の発表も非常に良かったが、先程、河添委員からも話があった中室教授の講演では、非認知領域の育成の重要性、教員の質の確保に研修が大事である点が印象に残った。
(小島委員)
私も、1月20日の都道府県・指定都市教育委員研究協議会にオンラインで参加させていただいた。文部科学省の説明については、日置委員がおっしゃった通りであるので割愛する。
分科会では、「学校における働き方改革について」議論した。やはり各自治体の教育委員会においても、民間の労働環境を参考にするという観点で、経済界の人間の意見を聞くスタンスであったのが印象的であった。
教員の労働環境を考える上で、「教育の特殊性」という言葉がよく出てくるが、デスクワークを除けば、全てにおいていろいろな労働の仕方があり、それぞれに特殊性がある。「特殊性」という言葉で逃げてしまうのは、教員の労働環境を考えるという意味では良くないのではないか、教員の働き方を労働として捉えた時に、どのようにしたら改善がなされるのかということに絞って議論をした方が良いのではないか、という意見を述べた。
(平田教育長)
続いて、関係所属長から順次報告をお願いする。
学校人事課長、令和5年1月31日に報道提供した、令和5年度に実施する令和6年度採用群馬県公立学校教員採用選考の主な変更点について、資料1により報告。
高校教育課長、令和5年1月30日に行われた令和5年度公立中等教育学校入学者選抜の結果等について、資料2により報告。
高校教育課長、令和4年度の県立高等学校、県立中等教育学校、県立特別支援学校の卒業式の期日について、資料3により報告。
高校教育課長、令和6年度の県立高等学校、県立中等教育学校及び令和5年度フレックススクール秋季入学のための入学者選抜日程等について、資料4により報告。
特別支援教育課長、令和6年度の県立特別支援学校の入学者選抜日程について、資料4により報告。
総合教育センター所長、令和5年4月にスタートする研修制度の充実を図り、学び続ける群馬の教員を支援するために作成したマニュアルについて、資料5により報告。
(平田教育長)
ただいまの報告について、委員から質問等があるか。
(代田委員)
卒業式に関連して質問したい。メディアでも話題になっているが、マスクの着用について、県としてどのように考えているか。
(健康体育課長)
マスクの着用の考え方については、2月10日付けで文部科学省から通知が発出された。現在、県では対応を協議中であるが、基本的には国の考え方を踏まえて対応していきたいと考えている。卒業式におけるマスクの取扱いについての基本的な考え方としては、児童生徒及び教職員については、式典全体を通じてマスクを外すことを基本とし、来賓や保護者等はマスクを着用するというものである。マスクを外してよい場面、着用したほうがよい場面など通知に記載されているので、それを踏まえ、各学校に通知していきたい。
なお、マスクの着脱については、通知にもあるが強制ではない。各自の判断で、事情によりマスクを着用する児童生徒等もいるし、外す児童生徒等もいる。
(日置委員)
学び続けるぐんまの教員サポートマニュアルは非常に良くできている。特にNITS(独立行政法人教職員支援機構)のオンデマンド研修と教員育成指標を紐付けるのは大変な作業だったと思うが、研修を受ける側としては非常に良くなったと思う。
また、教員採用試験に関して、たくさんの受験生が受けられるようになることは非常に良い変更だと思うが、変更に伴いどうなったか追跡調査も必要であると思う。
(平田教育長)
採用選考については、公表後、大学推薦は大学の成績だけで合否判定をすると誤解していると思われる質問があったが、第1次選考の筆記試験を一部免除するだけである。また、実技試験を一部の教科を除き実施しないところを、一部の教科以外は全て実施しないと誤解していると思われる質問もあったが、そうではなく、模擬授業のようなものはやっていくということである。
(学校人事課長)
実技試験については、実験を伴うものや英語のスピーチは当然残すが、それ以外の教科の指導、いわゆる模擬授業については、第2次選考の面接の中にもあるので、これを含めて考えていこうというものである。
変更の効果については、追跡調査を重ね、その成果も踏まえながら改善し、今後に活かしたいと考えている。
(河添委員)
学び続けるぐんまの教員サポートマニュアルについて、いろいろと検討していただき感謝する。働き方改革の中で、これをスタートすることは、プレッシャーや負担感を感じる部分もあると思う。自身のための研修履歴が記録として残るものとして捉えるということがわかりやすく書かれていると思うが、先生方が負担感や不安感がなくスタートできるように、伝え方を工夫していただけるとありがたい。
(総合教育センター所長)
校長会等でこれから丁寧に説明をしていきたい。
(平田教育長)
以上で教育長事務報告を終了する。
総務課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり決定
義務教育課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり決定
ここで、平田教育長から、これからの審議は非公開で行う旨の発言があり、傍聴人及び取材者は退室した。
総務課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり承認
総務課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり承認
総務課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり承認
管理課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり承認
管理課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり承認
学校人事課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり承認
義務教育課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり承認
生涯学習課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり承認
生涯学習課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり決定
ここで、平田教育長から、これからの審議は教職員の人事に関する案件である旨の発言があり、関係課長以外の課長は退室した。
学校人事課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり決定
教育委員会記者会見資料について、総務課長が説明。
午後2時28分、平田教育長、教育委員会会議の閉会を宣す。