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群馬県教育委員会では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づき、平成30年度の教育委員会の事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果について取りまとめましたので、お知らせします。
なお、点検・評価の報告書をご覧になりたい方は、こちらのファイルをダウンロードしてください。
(分割版はこちら)
地方教育行政の組織及び運営に関する法律(以下、「地方教育行政法」という。)において、全ての教育委員会は、毎年、その教育行政事務の管理執行状況について自己点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することが義務付けられています。
そこで、群馬県教育委員会では、効果的な教育行政の推進に資するとともに、県民への説明責任を果たすため、年度を区切りとして、前年度の状況について「教育委員会の点検・評価」(以下、「点検・評価」という。)を実施し、報告書にまとめています。
点検・評価の対象は、「第2期群馬県教育振興基本計画」(以下、「基本計画」という。)に基づき群馬県教育委員会が実施した主な施策・取組と平成30年度の群馬県教育委員会の取組としました。
※地方教育行政法に定める点検・評価は、全ての教育委員会に実施が義務づけられているため、市町村教育委員会の権限に属する事務については、群馬県教育委員会とは別に各市町村教育委員会が点検・評価を行い公表しています。
点検・評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることが地方教育行政法で義務付けられています。群馬県教育委員会では、「群馬県教育委員会の点検・評価委員会」を設置し、以下の委員から御意見、御助言をいただきました。(五十音順、敬称略)
氏名 | 所属等 |
---|---|
大河原 眞美 | 高崎経済大学地域政策学部教授 |
岡田 美智子 | 株式会社山岸製作所常務取締役 |
荻原 高子 | 臨床心理士、群馬県スクールカウンセラースーパーバイザー |
重田 誠 | 高崎市小児科医会副会長 |
日置 英彰 | 群馬大学教育学部教授 |
令和元年度群馬県教育委員会の点検・評価委員会結果概要(PDFファイル:124KB)
基本計画のうち、他部局の権限に属する取組については、他部局の担当所属がその取組状況等の自己点検・評価を実施しました。また、教育委員会が点検・評価した取組の中でも、他部局の関連事業の状況を明らかにしています。
それらの取組等は、教育委員会の点検・評価の対象外ですが、各施策の取組個票(上記ダウンロードファイル)に参考添付しています。
点検・評価の対象となっている第2期群馬県教育振興基本計画についてはこちらのリンクを御覧ください。
「主な取組内容」に係る個別評価の結果及び各取組の「達成目標」の状況から、平成29年度は計画期間の4年目として、最終年度に向けて多くの取組を着実に進めている一方、一部の伸び悩んでいる取組に関しては改善に向けた課題が残っていると言えます。
評価 | 達成 | 進捗 | 着手済 | 未着手 | 合計 |
---|---|---|---|---|---|
項目数 | 14項目 | 297項目 | 2項目 | 0 | 313項目 |
基本計画の「主な取組内容」について、平成30年度は297項目(95%程度)が「進捗」し、14項目が「達成」しました。
スーパーグローバルハイスクール指定校におけるグローバル人材の育成
県立学校施設(校舎等)の耐震化
進捗率 | 100%以上 | 100%未満~80% | 80%未満~60% | 60%未満~40% | 40%未満~20% | 20%未満~0% | 0%未満~マイナス20%より大きい | マイナス20%以下 | -※(注) | 合計 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
項目数 | 39項目 | 11項目 | 11項目 | 15項目 | 24項目 | 13項目 | 9項目 | 34項目 | 15項目 | 171項目 |
※注「-」は、実績調査時期の関係から平成30年度の数値が判明していない指標、又は進捗率の数値化に適さない指標
基本計画の各取組の「達成目標」について、目標値に対して平成29年度までにどれだけ基準値から進んだかを進捗率として表し、次の式により算出しました。
進捗率(%)=(平成30年度実績値-基準値)÷(目標値-基準値)×100
計画期間5か年のうち、平成30年度は計画期間の最終年度(5年目)であるため、進捗率は100%以上となることが望ましいです。上記の表のとおり、全体の171項目に対して39項目が100%を超え、目標を達成しました。
一方で、43項目については、基準年度と比べて数値が低下しており、関連する取組が今後の課題と言えます。
小・中学校におけるキャリア教育全体計画の作成状況
児童会・生徒会活動を通じて、いじめの問題を考えさせたり、生徒同士の人間関係や社会づくりを促進した学校の割合
公立高校全日制における高校3年間でインターンシップに参加したことがある生徒の割合
全国体力・運動能力、運動習慣等調査における合計得点の全国集計との差