本文
平成30年11月19日(金曜日)午後3時30分~午後5時
県庁7階 審議会室
阿部誠総務課次長の司会により開会
大河原眞美座長によるあいさつ
ア 部会及び第3回策定懇談会での主な意見について
資料1により説明
イ 総論について
資料2により説明
ウ 各論について
資料2により説明
エ 巻末資料について
資料3により説明
オ コラムについて
資料4により説明
資料5により説明
全体を通しての意見を求めた
事務局(宮下貴之総務課補佐)から事務連絡を行った。
(3)議事
ア-(イ)総論について
(委員)
いじめについて、原案32ページには、まず予防的な対応、次に発見、次に事後対応と順序立てて記載している。4ページの総論部分にも「いじめ防止に努め」など、予防的な対応の重要性を記載してはどうか。
(委員)
原案6ページに、基本目標の副題について1案から3案が示されている。各委員から意見をいただきたい。
(1案)自らの可能性を高め、互いに認め合い、共に支え合う
(2案)それぞれの可能性を高め、共に支え合う
(3案)共に支え合い、一人ひとりの可能性を最大化する
(委員)
案についてはそれぞれ当たり前のことが書いてある。特別の支援が必要な子どもは、学校の外で可能性が見えてくることがある。学校とは違う体験をすることで、先生が思っているのと逆の面が見える場合もある。
(委員)
2案がよい。
(委員)
2案に入っている「それぞれの」という言葉がよいと思う。
(委員)
1案がよい。
(委員)
1案の「互いに認め合い」がよい。3案の「可能性を最大化する」は評価基準等が難しい。
(委員)
1案の「互いに認め合い」が良い。世界的に対立があるような世の中で、今後への希望を含んでいる。
(委員)
1案がよい。
(委員)
1案に多様性に配慮する観点が加わるとよい。
(委員)
1案がよい。
(委員)
1案の「認め合う」ということが大事なことである。
(委員)
1案の3拍子が良いと思う。
(委員)
フィーリングで1案はスッと入ってくる。
(委員)
1案から3案まで内容的には同じに見えるが、1案は丁寧に感じる。
(委員)
1案はソフトなイメージで良いと思う。
(委員)
1案は「共に支え合う」が共生社会を示している。3案は「最大化する」という言葉がふさわしくないように感じる。
(委員)
1案がよい。
(委員)
いずれの案もキーワードは同じであるため、事務局に任せたい。「育む」は平仮名表記にすると一種のレトリックになるが、基本目標「たくましく生きる力をはぐくむ」でもキャッチコピー的な扱いとして平仮名ということか。
(総務課)
第1期計画から引き継いで平仮名表記「はぐくむ」とした。
(教育長)
基本目標については継続性を出すためにあえて平仮名とさせていただいた。
(委員)
瞬間的に意味の分かる3案も良いと思っていたが、各委員の意見を聞いて1案が良いと思う。
ア-(ウ)各論について
(委員)
原案8ページに各論の項目について説明があるが、「取組」という言葉が多くて読者が混同するかもしれない。
(総務課)
「取組の柱」については言い換えができないか検討する。
(委員)
原案12ページ「取組1 時代に応じたキャリア教育」について、群馬県総合計画のようにUターン施策の観点や目標数値が入るのか。
(教育長)
人口減少対策は県全体の大きな課題である。県総合計画では、県外に進学した方にいかにしてUターンしてもらうかを考えている。教育振興基本計画では総合計画と同様のUターンに関する数値目標は設定しないが、教育委員会としては高等学校を卒業するまでに将来群馬県で働くことについても考えてもらえるようにしたい。
(委員)
原案21ページの「早寝・早起き・朝ご飯」はキャッチコピーとして括弧を付けるのか。
(総務課)
そのようにしたい。
(委員)
同じページの「ぐんま方式」については、コラムで分かりやすく説明していただきたい。
(委員)
原案23ページの指標「毎朝、同じくらいの時刻に起きている小・中学生の割合」では目標値が100%となっているが達成できるのか。
(総務課)
目標値を100%としている指標は他にもあるが、目指すべき理想の姿として掲げている。
(委員)
同じページの指標「主体的・対話的で深い学びの視点に立った授業改善を実施している県立高校数」について、現状値が「47校」では全体の中でどれくらい達成できているのかが分からない。可能であればパーセンテージ等で表記してもらいたい。
(総務課)
担当課と検討する。
(委員)
原案46ページに教員の多忙化等について書いてあるが、教員志望者に過度なマイナスイメージを持たれないように配慮して書き方を工夫してみて欲しい。
(総務課)
各取組につながる現状を伝えるために書いたものだが、再度検討したい。
(委員)
原案48ページの教職員のメンタルヘルスについて、「組織として適切な対応を図る」に「ソーシャルサポート体制」を入れると分かりやすくなるのではないか。
(委員)
コミュニティ・スクールについては原案52ページの現状と課題にしか記述されていない。今後5年間でどうなると考えているのか。
(義務教育課)
コミュニティ・スクールについては市町村教育委員会が主体となり、地域の実態に合わせて運用する。平成16年から制度が始まり、平成29年からは努力義務になった。法に沿ったものではないが地域の実情に合った方法で同様の取組を実施している学校もあり、「コミュニティ・スクールの実施校数」のような目標は掲げられない。
(委員)
原案59ページ「取組31 学校の長寿命化の推進」は「学校施設の~」とした方がよい。
(委員)
原案59ページに情報セキュリティポリシーを策定するとあるが、現状は何に基づいて運用しているのか。
(総務課)
現状は県の情報セキュリティポリシーに基づいて運用している。今回新たに教育委員会独自のポリシーを策定する。他県も同様の状況である。
(委員)
原案60ページに高校中退者を民間支援団体と連携して支援すると書いてあるが、具体的にどんな内容か決まっているか。
(義務教育課)
実態としては既に連携していると思うが、そのことをもう少し明るみに出すという意味で記載した。
ウ その他
(委員)
不易と流行をどう統合するかが重要だ。総論では今後5年間を見通して、不易について丁寧に説明しているが、流行、つまり新たに予想されることについては、今後副題とも関連させて充実させられるとよい。
今回の意見や県議会、パブリックコメントの意見を踏まえて事務局が案を作成し、次回懇談会で審議する。