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令和元年10月18日(金曜日)午後2時00分開始
県庁24階 教育委員会会議室
笠原寛教育長、平田郁美委員、青木章子委員、武居朋子委員、益田裕充委員、竹内健委員
飯塚裕之教育次長、山口政夫教育次長、小林努総合教育センター副所長、山崎浩通総務課長、柿沼輝信管理課長、塩谷聡福利課長、上原永次学校人事課長、太田祥一義務教育課次長、村山義久高校教育課長、町田英之特別支援教育課長、福田芳美生涯学習課長、柴野敦雄文化財保護課長、矢島貢健康体育課長、小林謙五総務課次長、羽鳥正総務課補佐(行政係長)、宇津木牧子総務課主幹
午後2時00分、笠原教育長、教育委員会会議の開会を宣す。
傍聴人は1名、取材者は1名であることを報告。
笠原教育長が今回の会議の会議録署名人に平田委員を指名。
議案審議に先立ち、笠原教育長から、第44号議案及び第46号議案は議会に提出する案件であるため、第45号議案は附属機関の委員の任命に関する案件であるため、審議は非公開で行いたい旨の発議があり、全員賛成で議決した。
教育委員会の主要行事日程及び次回定例会議の日程について、総務課長が説明。
(笠原教育長)
最初に私から報告する。
まず、群馬県いじめ問題等対策委員会の関係である。県立高校生徒死亡事案に係る第6回委員会が10月3日に開催された。調査計画に基づいて、8月28日以降、5回に渡って実施された関係者への聴取の結果について報告がなされ、事実関係の確認や、今後の調査の見通し、聴き取り調査の対象者について意見交換が行われた。アンケート調査の実施については、調査対象、時期、内容等について協議が行われ、次回10月23日に予定されている第7回委員会で案を作成し、亡くなられた生徒の保護者に事前説明の上で実施する予定であると報告を受けた。また、教育委員には既に報告しているところだが、9月12日に保護者からこの群馬県いじめ問題等対策委員会の調査に当たり、追加委員の要望が寄せられた。委員の選任については、現在、調査審議を行っている委員会の運営にも関わることから、第6回委員会で対策委員会の委員に要望があった旨を報告した。追加委員の委嘱については、本日の教育委員会会議の中で審議する予定である。
次に県議会の関係である。9月18日に第3回前期定例県議会が開会した。一般質問では、桐生みどり地区の高校再編整備に関連して使われなくなる校舎跡地の利活用の他、外国で育った中学生の高校進学や夜間中学の問題、また、中高一貫教育についてなど、教育の充実に関する質疑があったところである。
また、10月2日に開催された文教警察常任委員会では、県立学校に設置されたブロック塀の危険箇所の対応について、また、県教育委員会が群馬テレビで放送している「はばたけぐんまの子どもたち」について質疑があった。この他、教職員の休憩時間の定義や安全配慮義務に関する取組、さらにはキャリア教育や外国籍児童生徒の就学状況調査について、スクールセクハラ防止に対する取組状況、夜間中学の設置に向けた考え方などについて、活発な質疑がなされたところである。また、特別委員会では、防災減災特別委員会で避難所となる学校体育館への空調設備の設置について、マンホールトイレの整備状況について、学校の耐震化について協議した。外国人との共生に関する特別委員会では、外国人の子どもたちの就学に関する検討会での検討内容、外国籍児童生徒の就学状況に関する調査結果への対応について、保護者向けの通知等の対応についても、それぞれ質疑があった。
9月15日には、決算特別委員会が開かれ、教育委員会の所管事項では、産業教育に係る学校の工作設備の更新状況、教職員の懲戒処分の状況、コミュニティスクールの導入状況などについて質疑がなされたところである。
最後に、前回教育委員会以降の行事について報告する。
9月14日にSSH等合同成果発表会が開催され、平田委員が出席した。
教育委員の調査研究活動として、9月26日に個別の学校訪問を実施し、武居委員、益田委員が県立盲学校と県立聾学校を訪問した。
私からの報告は以上である。各委員から、出席した行事について報告をお願いする。
(平田委員)
SSH等合同成果発表会について報告する。前橋女子高校や高崎高校など、多くの学校の生徒が参加していた。このような取組をぜひ全県の学校で実施できれば、生徒たちの学びが深まると思った。研究テーマとして、「イノシシ被害への対策」といった専門的なことから、「自転車のサドルをどの位置にすれば一番漕ぎやすい」といったとても身近なものまで様々であった。研究の結果は冊子にまとめられていた。身近なテーマなので、これを他の高校の生徒が見れば「自分もやってみたい」と思うのではないか。研究テーマの設定から、先行研究の調査、独自の仮説の設定、実験に必要な道具の収集など、実験データの記録と検証など、しっかりと研究のステップを踏んだ素晴らしい研究が行われていた。この経験は進学してからも、自分で問題を見つけ、探求する手法を身に付けるために役立つのではないか。研究を通じて、県をリードする人材が育成されることを期待したい。群馬県は理数に強いという伝統がある。是非SSH等の取組が今後更に発展してほしいと思う。
(武居委員)
益田委員が県立盲学校と聾学校を訪問すると聞き、同行させてもらった。
盲学校は、幼稚部から高等部専攻科まであり、今年度は6歳から46歳までの33名が学んでいた。盲学校の使命として、視覚障害教育があるが、自校だけでなく、県内全域の視覚障害教育に関する支援や、さらに視覚障害者全体への支援についても、学校の使命として掲げていることが非常に印象的であった。授業は障害の多様化に応じた少人数指導を行っており、同じクラスでも一人一人に違う時間表が掲示してあった。個別指導と集団で行う学習とがそれぞれのニーズに応じて行われていた。少人数であるからこそ実現出来るのかとも思ったが、特別支援教育の神髄となる教育を行っていると思った。寄宿舎は、一旦、校門を出たところにあった。これも、地域の中を歩いて登下校することになるので、その間に地域の人と触れあう機会も生まれる。地域に開かれた学校という意味でも良いことである。
聾学校も、幼稚部から高等部までの一貫教育が行われていた。学ぶ子どもたちにとって、とても安心感があるのではないか。校長先生から、子どもたちの自己肯定感や自己有用感を育てたいと話があった。そのために行っている2分間スピーチの取組はとても有効だと感じた。スピーチを行う環境もよく整えられており、良い学びができているのではないか。寄宿舎では、将来の自立に向けて自治活動が行われており、これも自己有用感の育成に有効であると感じた。在籍者総数は81名で、人数はここ5年間ほどほぼ横ばいであるが、幼稚部生の占める割合が年々高くなっているということであった。これは地域の小学校や中学校に進学する子どもが増えてきたことの裏返しではないか。今後、聾学校の地域の中で求められる役割も変わってくるだろうと感じた。実際に校長先生らから、館林や利根沼田など、県内の各地域まで足を伸ばして支援活動を行っているという話を聞き、盲学校と同じく、学校の使命として、聴覚障害教育の総合的な専門機関としての責任を果たそうと努力されていると感じた。
(益田委員)
細かな報告は武居委員からの報告のとおりである。県立学校について理解を深めるために両校への訪問をお願いした。普段の授業を見せていただければとお願いしたが、両校の校長先生をはじめ、多くの皆様に本当に丁寧に対応していただき、これからの職務に大変役立つ勉強をすることができた。改めて感謝申し上げる。
(笠原教育長)
教育委員には、これからも多くの学校を訪問する機会をつくっていただきたい。
それでは、各所属長から報告をお願いする。
総務課長、県出資法人である(公財)群馬県育英会及び(公財)群馬県青少年育成事業団の経営状況を県議会に報告を行ったことについて説明。
管理課長、(公財)群馬県育英会の経営状況について、資料1により報告。
生涯学習課長、(公財)群馬県青少年育成事業団の経営状況について、資料1により報告。
管理課長、学生寮上毛学舎の令和2年度の入寮者募集の概要等について、資料2により説明。
管理課長、文部科学省が行った公立学校施設の空調(冷房)設備の設置状況調査のうち本県の結果について、資料3により説明。
学校人事課長、2020年度採用群馬県公立学校教員選考試験の実施状況及び合格者状況について、資料4により説明。
高校教育課長、令和2年3月に県内の国公私立中学校及び特別支援学校中等部を卒業する見込みである者の第1回進路希望調査結果(令和元年10月1日現在)について、資料5により説明。
高校教育課長、第25回群馬県高等学校総合文化祭の開催について、資料6により説明。
生涯学習課長、群馬県青少年会館の管理運営状況(平成30年度分)について、資料7により説明。
総合教育センター副所長、令和2年2月1日に開催予定であるぐんま教育フェスタの開催要項について、資料8により説明。
(笠原教育長)
説明は以上である。委員から質問等があるか。
(武居委員)
資料3の空調設備の設置状況について質問する。裏面の資料で長野原町(52.5%)と草津町(21.1%)の設置率が低い。これは気候が冷涼なためと思われるが、その中でもこれだけ設置しているということは、今後100%設置する予定があるのか。
(管理課長)
両町では、現段階ではこれ以上の設置は行わない予定である。気候の状況などから、現状でも教育環境は適切に保たれるとの町の判断である。なお、周辺でも設置率が高い市町村があるが、これは国庫補助制度が充実していた時期があったため、補助があるうちに整備を進めたいとする考えがあったものと思われる。また、資料には掲載していないが、都道府県別では北海道などの設置率は低い状況である。
(益田委員)
資料4の教員採用試験について、昨今、全国的に教員採用試験を受ける学生が減っているとニュースにもなっている。本県の受験倍率を見ると、昨年が4.9倍で今年が4.6倍となっている。あまり変わらないと言えるかも知れないが、今後の方策として考えていることがあればお聞きしたい。
(学校人事課長)
昨年度と比較して、受験者数は全体で189人の減、倍率は0.3ポイント減となっている。小・中学校教員では倍率は横ばいだが、高等学校教員では、募集人数(合格者数)を35人とここ2年間でかなり減らしているが、受験者数も減ったことで倍率が下がっている。全国的にも教員離れという話があるので、今後、教員が未来を担う人づくりという意義のある仕事であることや、群馬県の教育の良さを発信していくこと、また、働き方改革、大学での説明会の開催などの取組を進めていきたい。
(笠原教育長)
それでは、教育長事務報告は以上とする。
学校人事課長、原案について説明
異議なく原案のとおり決定
学校人事課長、原案について説明
異議なく原案のとおり決定
ここで、笠原教育長から、これからの審議は非公開で行う旨の発言があり、傍聴人及び取材者は退室した。
健康体育課長、原案について説明
異議なく原案のとおり承認
総務課長、原案について説明
異議なく原案のとおり決定
管理課長、原案について説明
異議なく原案のとおり決定
教育委員会記者会見資料について、総務課長が説明。
午後3時07分、笠原教育長、教育委員会会議の閉会を宣す。