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群馬県学校保健審議会平成26年度開催結果について

更新日:2015年3月26日 印刷ページ表示

1 日時

 平成27年3月16日(月曜日)14時00分~15時30分

2 場所

 群馬県庁舎 7階 審議会室

3 出席者

(1)委員(17名中11名出席)

 月岡 鬨夫 群馬県医師会長
 今泉 友一 群馬県医師会理事
 長谷川憲一 群馬県医師会(榛名病院院長)
 鈴木 實 群馬県薬剤師会長
 青木 章子 群馬県PTA連合会常任理事
 波潟 憲昭 群馬県高等学校PTA連合会副会長
 小畑 文子 群馬県小学校長会
 小澤 肇恵 群馬県養護教諭会長
 福島 智枝子 群馬県学校栄養士会副会長
 荒川 浩一 群馬大学大学院医学系研究科教授
 ※ 欠席委員
 佐藤 博之 群馬県市町村教育委員会連絡協議会代議員
 高橋 慶一 群馬県中学校長会副会長
 林 康宏 群馬県高等学校長協会副会長
 長井 榮子 群馬県特別支援学校長会副会長
 富岡 晴美 群馬県学校保健主事会長
 野島 美久 群馬大学医学部附属病院長

(2)幹事

 三田 功 福利課長
 野村 晃男 義務教育課長
 鵜生川 隆之 高校教育課長
 須藤 隆 特別支援教育室長
 津久井 智 健康福祉部保健予防課長
 早乙女 千恵子 東部県民局東部保健福祉事務所長
 浅見 隆康 こころの健康センター所長
 高橋 紀幸 健康体育課長
 ※欠席幹事
 松本 昭彦 学校人事課長
 下田 雅昭 健康福祉部衛生食品課長

(3)事務局

 吉野 勉 教育長
 植松 啓祐 健康体育課次長
 新井 孝弘 健康体育課補佐(学校保健係長)
 田所 一美 健康体育課学校安全・給食係長
 矢島 貢 健康体育課補佐(学校体育係長)
 小林 幸恵 健康体育課指導主事
 山田 知利 健康体育課指導主事
 時田 和典 健康体育課副主幹専門員
 北條 博美 健康体育課
 加藤 伸也 福利課福祉係長
 山田 行子 福利課福祉係主幹

4 配付資料

  • 次第
  • 座席表
  • インフルエンザ様疾患による臨時休業について
  • 平成26年度学校管理下における熱中症発生状況について
  • 平成26年度アレルギー疾患に関する状況調査について
  • 薬物乱用防止に関する教育の推進について
  • 性・エイズに関する教育の推進について
  • 児童生徒の健康診断について
  • 学校における心臓検診・腎臓検診について
  • 平成26年度学校保健統計調査の結果(群馬県の結果から)
  • 平成26年度学校歯科保健調査結果
  • 平成26年度がんの教育総合支援事業について
  • 教職員精神保健審査会実施報告
  • 群馬県学校保健審議会規則
  • 群馬県学校保健審議会委員名簿等

5 報告事項

(1)学校における感染症対策等について
(2)学校におけるアレルギー疾患対策について
(3)薬物乱用防止教育及び性・エイズ教育の推進について
(4)学校における心臓検診・腎臓検診について
(5)学校保健関係調査について
(6)がんの教育について
(7)教職員の精神保健等について

6 協議事項

(1)子供の生活習慣や心の健康に関する取組について

 内容(意見等)
報告事項
(1)学校における感染症対策等について
事務局説明
 インフルエンザ様疾患による臨時休業について。今期、2月末まで、インフルエンザの臨時休業を実施した学校は、実数で178校あった。高校については、例年、臨時休業を行なう学校は少ないが、今期は15校あった。
表は、臨時休業の状況を月ごとにまとめたものである。警報が発せられた1月がピークになっている。
 2月末に、インフルエンザ警報は解除され、現在は患者数は減少傾向にあるが、近年は春休み明けになっても流行することがあるので、学校においては引き続き感染予防の注意喚起をしていきたいと思っている。

 平成26年度の学校管理下の熱中症の発生状況について。夏は熱中症対策が大きな課題になる。平成26年度は195人が熱中症を発症し、そのうち94人が救急搬送された。入院は10名であった。
昨年の夏は梅雨明けが前の年に比べて遅かったことから、7月の発生人数が、平成25年度は202人であったが、今年度は102人とということで、100人の減となった。そのため、26年度は例年よりも全体数が減少している。
 来年度についても、例年同様、梅雨に入る前と2学期が始まる前に、各市町村教育委員会等には熱中症予防の通知を出して、注意喚起を促していきたい。

(2)学校におけるアレルギー疾患対策について

事務局説明
 平成26年度におけるアレルギー疾患に関する状況調査について。この表は、公立学校の集計で、私立については含まれていない。
 在籍者数209,451人のうち、なんらかのアレルギー疾患を持つ生徒が69,233人で33.1%になっている。中には、複数のアレルギーを有している生徒もいる。そして、食物アレルギーを持つ生徒は10,864人で、在籍者数の5.2%となっている。そのうち管理指導表を提出している生徒は3,110人で、食物アレルギーのある生徒の28.6%になっている。
 さらに、アナフィラキシーの既往がある生徒が993人いる。その中で管理指導表を提出している生徒は766人で、77.1%となっている。
 ちなみに、平成25年度は63.1%であったので、10%以上増加している。
 ただ、管理指導表を提出する割合は、小・中・高と学年が上がるにつれて低くなる傾向にある。学校における食物アレルギーの対応は、管理指導表に基づいて行われるため、国の通知でも管理指導表の提出は必須ということになっているので、県教委としても医師会や専門医の方々の協力を得ながら、さらに提出率の向上を目指したいと思っている。
 「校内食物アレルギー対策委員会」の設置率は、92.2%になっている。すでに小・中学校では100%近くになっているが、高校で80%近くということである。
「県教育振興基本計画」では、小・中・高とも100%の設置を目標としているので、特に高校に設置を働きかけて行きたいと思っている。

(3)薬物乱用防止教育及び性・エイズ教育の推進について

事務局説明
 薬物乱用防止に関する教育の推進について。文部科学省の方針として、「薬物乱用防止教室」を「中学校、高校については、年1回必ず開催する」ということになっており、また、「小学校においては、開催に努める」ということになっている。平成25年度の小中高の薬物乱用防止教室の開催率については、中学校、高校では、全国平均を上まわっているが、小学校は、全国平均を下回っているという状況である。
 昨年は、「危険ドラッグ」が社会問題になり、最近の報道でも、高校生のうち約50%近くが危険ドラッグは購入できると考えているという意識調査も伝えられている。
 今後も、引き続き薬剤師会や薬務課、保健福祉事務所等、関係機関と連携しながら学校での開催について依頼をしていきたいと考えている。

 性・エイズに関する教育の推進について。グラフは、学校における性・エイズ講演会の開催率の推移である。小中学校では50~60%台であるが、高校では、講師の予算措置をしていることもあり、高校ではほぼ100%の開催となっている。
 性・エイズに対する正しい知識や予防の教育の機会ということで、今後も医師会や関係機関と連携して継続して開催をお願いしていきたい。

(4)学校における心臓検診・腎臓検診について

事務局説明
 学校における心臓、腎臓検診について。小学校4年生の心臓検診について。心臓検診については、法令で小1、中1、高1で実施することになっているが、小1から中1までの約6年間、その間に検診が無く、専門医の先生からも成長段階にあたる小4でも心臓検診を実施すべきであるという意見があり、平成25年度から県立学校(特別支援学校)においても小4で心臓検診を実施している。
 それに伴い、平成25年度、7市町村が実施し、26年度は13市町村が実施した。
 さらに来年度は3市町村が新たに実施する予定であり、計16市町村が実施する予定になっている。

 二次検診の受診率について。2つの表は二次健診の受診率である。二次健診の受診率のうち、特に腎臓の受診率が低迷していた。
 児童生徒の将来の重症化や生命にも関わることであることから、二次健診の未受診をなくすため、県教委としても、平成25、26年度において、会議や研修会の機会に二次検診の勧奨を依頼してきた。
 そのこともあり、心臓検診、腎臓検診とも全体的に増加している。
 また、今年度、二次検診の未受診の理由を調査したところ、「時間がない」や「忘れていた」など、児童生徒の自己都合の割合がかなり高かったことから、今後も引き続き、学校に対し児童生徒への勧奨を依頼していきたいと思っている。

(5)学校保健関係調査について

事務局説明
 平成26年度の学校保健統計調査について。毎年、国が全国の学校から抽出して実施する学校保健統計調査の群馬県の結果である。
 平成26年度は、県内の学校158校で実施した。まず、肥満傾向児であるが、肥満度20%以上の肥満傾向児の出現率は、男子では6,10,11歳を除くすべての年齢で上回っている。女子では、14歳を除くすべての年齢で上回っている。
 男女合わせた全体では、国の平均をすべての年齢で上回っているという状況である。
折れ線グラフが全国の状況、棒グラフが本県の状況で、すべての年齢で上回っている状況がわかる。
 肥満は、食事や運動などの生活習慣が原因と考えられているが、将来の生活習慣病に結びつく恐れがあることから、今後は、医師会等とも連携し、その原因や対策を検討していきたいと考えている。

 裸眼視力について。裸眼視力の調査は、両眼の視力を測定し、その低い方の視力を報告することになっている。裸眼視力1.0を下回る者の割合は、小中高と学年が上がるにつれて高くなっている。グラフでは、本県も全国平均と同様に、ほぼ全ての年齢で、増加傾向を示している。
 パソコンやスマートホンの普及と長時間使用、学習時の姿勢や照度などの影響が考えられるので、健康的な生活習慣を身に付けるなかで、視力を守ることを啓発していきたいと考えている。

 平成26年度学校歯科保健調査結果について。一人当たりの平均う歯数は、小中高とも減少傾向を示していることがわかる。平成26年度は、小学校0.35本、中学校1.26本、高校2.41本となっている。
各学校で、生徒の歯の状態に応じた磨き方など、指導ができていると考えている。
その一方で、歯周疾患要観察者、歯肉炎を有する児童生徒の割合は、学年が上がるにつれて、少しづつ増えている。また、歯肉炎は各学年とも全国平均を上回っている状況となっている。
今年度から始まった「歯科口腔保健推進計画」では、「12歳児の一人平均のう歯数を減少させる」ことと「17歳児の歯肉の炎症の所見を減少させる」ことが目標になっている。
今後は、これまであまり手を入れてこなかった思春期の歯と口の健康づくりを歯科医師会等と連携し、進めて行きたい。

(6)がんの教育について

事務局説明
 「がんの教育総合支援事業」について。この事業の経緯であるが、がんは日本人の死因の第1位であり、生涯のうちに、日本人の約2人に1人ががんになると推計されている。
 国においても「がん対策推進基本計画」のもと、がん対策が進められているが、その中でがんの教育の必要性が指摘されている。
 これを受けて、文部科学省でも、平成29年度から「がんの教育」を正式に導入するために、有識者会議で検討を行っている。その一環として、今年度からモデル事業としての「がんの教育総合支援事業」が開始された。
 本県としてもこの事業に手を上げ、今年度、実施した。
がん教育の目的は、子供の頃からがんについて正しく理解し予防や検診への関心を持つこと、がん患者への正しい認識や命の大切さを考える態度を身に付けることなどが主な目的となっている。
今年度、実施した主な内容であるが、がん教育に関する協議会を設置し、がん教育の計画やその進め方について協議した。
 教職員を対象として「学校におけるがんの教育の考え方と進め方」について、国の検討委員会の委員長である植田先生に講演をしていただき、啓発を図った。
 実践校の取組であるが、まず、伊勢崎市立第一中学校では、特別活動においてがんについての正しい知識を学ぶ授業を行うとともに、道徳の時間において、がん患者を通した命の大切さを学ぶ授業を行った。
 また、前橋女子高等学校では、東京の山王病院の奥仲先生を講師に、がんについて学ぶ講演会を開催するとともに、その講演会を受けて、学校保健委員会で生徒ががんについて学んだことや予防について調べたことなどを発表した。
 それぞれの学校で、授業や講演会の前と後にアンケートを行ったが、その結果、がんに関する理解が深まった様子が見受けられた。
 一方で、がんの教育は、今年度初めて実施したこともあり、また、その指導の方法や教材など、まだまだ資料や情報が少なく、手探りな状況にもあるが、国の有識者会議の意見等を参考にしながら、来年度についても取り組んでいきたい。

(7)教職員の精神保健等について

事務局説明
 「当審査会」は、精神疾患により病気休暇等を長期に取得している教職員を対象として、教育長の諮問に基づき「復職及び職場復帰訓練の適否」について審査している。開催回数は、年6回の他、必要に応じて臨時の審査会を開催している。委員は、精神科医師3名・行政医師1名・県立学校校長4名で、それぞれの専門的立場からご審議してもらっている。
 平成25年度の審査結果は、審査延べ件数は186件、1回の開催で約31件の審査をしていただいている。
 審査については、平成21年度から保健師による職場復帰支援を行うとともに、平成23年度には制度を全面的に見直した。報告回数を減らし、復職審査時に校長等の出席を求めたことで、審査に時間をかけ、また、学校現場の様子が直接審議に反映できるようになった。審査結果を見ると、復職可は18人で、実人数の約3割、職場復帰訓練可は26人、約4割だったので、復職や訓練をせずに療養を継続した者は37人の約6割になる。参考資料にもあるように、群馬県は全国に比べ教職員に占める精神疾患による休職者数の割合が少なくなってはいるが、ここ数年は対象者が横這いであること、長期病休職者の復職が困難であることから、メンタルヘルス不調者の発生予防や早期発見も重要になっている。

協議事項
(1)子供の生活習慣や心の健康に関する取組について

委員発言
アレルギー疾患に関する調査について、アナフィラキシーの患者が0.5%で、生活管理指導票を提出している人数が77.1%、前年が63.1%であるから、ずいぶん向上していると思う。最初に説明があったように、私立の学校がこの統計の中に入っていないということなので、やはり私立の学校がどういう状況なのかということを検討していただきたい。
 もう一つは、薬物乱用防止のことであるが、薬物乱用防止教室開催率というのが中学校、高校が全国よりもかなり高く、小学校が低いが、その原因とか、それに変わるような何か教室を行っている可能性もあると思うが、それについて教えていただきたい。
 また、肥満の子供がいつも群馬県は、統計をとると全国と比較すると多いということで、さきほど原因とか対策を一緒に考えていきたいといったが、具体的に何か考えはあるか。

事務局発言
 最初のアレルギーの関係であるが、私立の学校は今回の表には入っていない。例年入れていないが、私立については総務部の学事法制課が所管しているので、今後、データについての把握ができるかどうかの相談をしていきたい。

委員発言
 最初、麻しん・風疹混合ワクチンなども最初は、統計に学校毎の接種率が入っていない時代があったが、粘り強く交渉すると私立の接種率も入ったので、ぜひ来年度はこのなかに、統計に入るようにお願いしたい。

事務局発言
 薬物乱用の小学校のところであるが、中学校、高校については文部科学省の通知により、年1回必ず開催するということで、いうなれば強制力があるが、小学校については、開催に努めるというところがあり、必ず努めなければならないというわけではないところもある。そういうところで、中・高に比べては低い状況にあるということになっている。群馬県としても、教育振興基本計画の中でこの開催率については、全校種100%ということで目標を掲げているので中・高だけでなくて小学校についても、開催について働きかけていきたい。
 肥満傾向児の対策について、食事、運動、睡眠とか生活習慣が関わっているということで認識しているが、具体的に検討したことはないので、今後群馬県が全国平均よりも高くなっている状況が例年報告されているので、県教委だけではなく専門家、医学的な知識を持っている方々と連携しながら検討していきたい。具体的には、協議会を立ち上げたときに 、進め方等について相談させていただきたいと思っている。

委員発言
 学校に対するガイドラインが非常に好評で、いろいろなところから問い合わせがあるようで、嬉しく思っている。
 今回、救急搬送された例はないが、表にはエピペンを使用した者がないということになっているが、実際には何名ぐらい救急搬送されているかということが、どこかに書かれるとよいのかなと思う。新規発症に対しては、我々はどうしようもできないことがあるので、それがどれくらいの率で毎年発症しているかわかれば教えてほしい。
 先ほどの肥満のことについて、各学校で、身長や体重など基礎データが非常たくさんに集まっているので、うまく活用できないかと考えている。

事務局発言
 救急搬送の例や新規の発症の例については、この表に組み込んではいないが、もう少し枠をつくるとか、2枚目にするとか、データについては今後盛り込んでいきたい。

委員発言
 年間どれくらい新規発生があるか。学校においていわゆる食物依存性運動誘発アレルギーというのが、いきなり初回で発生することが多い。我々もそれを予防することはとても難しい。実際それがどれくらい発生しているのか知ることができれば対策にはなるかなと思う。

事務局発言
 平成26年度が24件の事故の報告、救急搬送が行われたが、そのうち管理していない子が18人いた。管理されている子で発症した子は6人であった。

委員発言
 できればその18件も含めて、詳しい事情とか協議していって、防げるものがあれば防いでいきたい。

委員発言
 教職員精神保健審査会では、現場の校長先生に来ていただき、その職員の実態を、文章だけだとわかりづらいところがあるので、実際に聞いて委員と議論するなかでその職員の置かれている状況がわかるので、それにそった支援ができて、全体として審査会がいい雰囲気になっているところがある。
 しかし、病気まではいかなくても、かなり現場の職員の方の中には、不健康な状態になっている方もいると思うが、やはり職員が不健康な状態にいると、子供に直接影響がいくわけで、やはり職員の精神的なメンタル面の健康がとても大事だと思う。
 今年、アンケート、セルフチェックをはじめたということがあったと思うが、自己記入式でもって自分のストレスの度合いなどを報告してもらい、事前に職員のメンタルヘルスについて対応できればさらにいいと思い、それがまとまって、どんなふうに活用されるのか、結構お金がかかるようであるが、期待している。実際どうなっているか教えてもらいたい。

事務局発言
 今年度ストレスチェックを共済組合でさせていただいた。結果としては、8割近い先生方からストレスチェックをしていただいた。結果については、一般企業に比べるとかなりいい結果ということであったが、約3%程の職員が、E判定ということで医療なり、専門機関につなげる必要があるというような結果が出ている。その活用については、それぞれの個人情報をこちらのほうで把握するわけにはいかないので、本人に返すときに相談窓口等を知らせた。あとは職員向けの研修会、所属についても結果を分析して、各所属の管理職方に研修会に来てもらった。所属別の結果については、一般の企業に比べると、仕事量が非常に多いという結果がでている。そこの部分の悪いところが一般企業の倍以上に出ていた。ただし、反対に良かったところについては、仕事の質とか、仕事に対しての満足度、これが教職員の方が非常に高くなっており、その辺で両方が打ち消し合って、一般の企業に比べては、全体的には良好な結果になっていたと思われる。

委員発言
 薬物乱用防止についての教育とか、性・エイスについての教育について、教育は大事だと思うが、実態として、薬物乱用の実際、エイズの高校生の陽性の患者さんとか数値としてあがってきているのか。

事務局発言
 薬物乱用や、エイズ患者についての児童生徒の数はあがってきていない。

委員発言
 教育をしているわけなので、実態と合わせてどうなっているかということもやる意味につながっていくと思うので、実態を把握してほしい。薬物乱用は、危険ドラッグもあるが、子供のタバコとか、飲酒の問題もあると思う。こういった問題についての対策も大事だと思っている。そういったこととメンタルヘルスがつながっていくので、実態を把握していたら教えてほしい。

事務局発言
 実態の把握が 大事であるということは認識しているが、どの程度できるか検討したい。

委員発言
 教職員精神保健審査会についてというところで、実際に入院された方の話など、昔からそういう話がある。要望であるが、学校の先生方は、5時で仕事はおしまいという話ではなくて、たぶん担任を持っている先生は常に頭から離れない。実際に拘束されているような状態がかなり長いと思うので、給与面等で手当をしていただきたいと思う。学校の先生は大変だと思う。子供の健康と教育は、国家の中でも大事な柱であるので、精神的に子どもたちのために役に立っているということだけではなくて、それに伴うだけのものがないと人材も集まってこないと思うのぜひ検討していただきたい。

委員発言
 学校の教職員の精神疾患の発生率または有病率は、他の県職の発生率や有病率は差が出ているのか。

事務局発言
 知事部局と比べてどうかということは、今把握はしていないが、実際に管理職と、教職員と、事務職員との比較は、今回のストレスチェックでさせていただいている。実際には、学校事務の方が一番悪くて、次が教員で、管理職というような順番となっている。

委員発言
 保護者からすると、学校の先生がそういう状態になるということは非常にゆゆしき問題でもあるわけで、一人でかかえてしまったり、見えない部分もいろいろあると思うので、そういうことを念頭に置いて、教育委員会には頑張っていただきたい。

教育長発言
 教職員のことを考えていただいた発言をありがたい。現実問題として、教職員はいろいろな仕事を抱えていて、家に帰ってからも電話の応対をしたり、あるいは授業の教材研究をやったり、かなりの部分で学校の業務の関連で束縛されているのは事実である。その部分について、教育委員会としてできること、学校の管理職としてやらなければならないこと、一人一人の教職員がやらなければいけないこと、その辺をある程度明確にした上で、その仕事をいかにやれば効率的にできるのか、また子供達と向き合う時間をいかにより多く生み出すことができるのか、子供との接触する時間を多くするのが教職員の一番の仕事であるから、そのための日頃の仕事をいかに効率よくするかということで、市町村の教育委員会とも相談しながら、それぞれ会議とか、出張とか研修を少しでも減らそう、3回していたところを2回にしようとか、毎月やっていたのをふた月に一度にしようとか、いろいろな縮減を図ってきているし、学校の中においても、職員会議や何かを減らそうという動きもしてきて、少しでも教職員の拘束時間を少なくしようという動きもしている。ただ、金銭的には、教職員には時間外手当を支給はできない制度になっているので、時間外勤務時間が何時間あってもそれを金に換算はできないので、業務を減らすことで動いている。一人一人の職員ももう少し仕事のやり方をうまくやったりすることによって時間をうみだせるであろうということで、一人一人にパンフレット等を配りながら、チェックリストを配って少しでも見直してもらったり、あるいは校長にも学校運営についてチェックリストを配って動いている。あとは、PTAの方々にもお世話になりながら、PTAの方々がとして、今学校がうけおっているけれども、学校があまりににも引き受けすぎているので、もう少しPTAのほうでできることはないか、地域の人の協力を得ることで教員の負担を減らすことはできないかとか、学校が本来やるべきこと、家庭が主にやるやるべきこと、地域にお願いした方がいいこと、その辺の区分けも少しずつできるように検討会議で動き始めている。そんな状況である。

委員発言
 協議に入らせていただく。協議事項は、子供の生活習慣や心の健康に関する取組についてである。先ほどの説明にもあったが、子どもの肥満、視力の低下、歯肉炎の問題などは、毎日の生活習慣に起因するものが考えられるが、子どもたちの心の健康についても、様々な面から、引き続き取り組んでいかなければならないというのが現在ある問題である。
 これらの課題について、委員の皆さんが日々感じていることや、改善するための取組などについて、意見をいただきたい。

委員発言
 子供の健康にかかわって、まず保護者との連携がとても大きなと感じる。肥満については、血液検査というようになるとほとんど参加するが、学校で栄養教室をするということになると出席率が極端に低くなってしまう。子供について肥満だと思っているけれども、何か勉強して子供の生活を変えていこうということになると消去的になる。う歯についても、罹患率が低くなっているが、高学年になるほど治療率が下がってくる。9割方治療しているが、高学年になると下がってしまう。このようなところも啓発ををしていかなければならないところだと思う。生活習慣として、やはり、ケータイ、ゲーム、テレビなどメディアとの接触がかなり多いということ。そして、保護者の帰宅時間が遅いので、それなりの時間ゲームをしている、帰ってきてご飯を食べたあとゲームをしている、寝る前にゲームをしているということで、就寝時刻がかなり遅くなっている。それから睡眠時間が短くなっている。運動不足につながっているようなケースが見られる。学校としては、生活チェックをしたり、アウトメディアの取組を学期に1回ぐらいずつ取り組んだりしているが、理解はしているけれども継続してやっていくことはかなり困難だと思っている。ひとつには、親がゲームにかなり依存している傾向があるので、子供と一緒にしてしまう、子供を止められないというところがある。そのへんも啓発するのが難しいと思っている。
 アナフィラキシーについて話がでているが、学校の現場としては取り組み始めて2年目になったので、随分、児童にも家庭にも周知されてきたなと思っている。近隣の中学校で、今年度ノーチェックだった子が給食後、昼休みにサッカーをして遊んでいて、持久走の大会の練習をしたところで、じんましんがでてきて、呼吸がということで救急搬送された。そういうケースが近隣であったから、職員の意識も高まっているということがある。給食については担任も対応を間違えないように、かなり細心の注意を払っているが、やはり家庭によって考え方に差があって、小麦のアレルギーがあるのに、だいぶ最近よくなってきたからといって、朝サンドウイッチを食べさせて、学校に来る間が心配であるという電話がかかってきたりとか、保護者をどう啓発していくかというのはとても難しいことだと思っている。学校ではいろいろ研修会などもあるので、高崎ではシミュレーションの研修もしたという話も聞き、本校でも市教委の作ったマニュアルをもとに学校にあったマニュアルを作成して、校医の先生を助言者として招いて、シミュレーションの対応をしてみた。かなり緊張する場で、どういうふうに対応したらいいいかと勉強になった。これが1回では次の年に続かないので、継続して取り組んでいかなければならないことだなと思っている。もう一つ、チェック品目についてであるが、品目は限られている。24とか28とか、センターから来るチェック品目が決められていて、たとばジャガイモのアレルギーの子がいると、キッシュが出たときにはじゃがいもとどこにも書いていない。そうすると、献立表にも、惣菜献立にも書いていないので、キッシュにじゃがいもが入っていることを知らなければ、口に入れてしまうという可能性があった。その子の家では食べたことがあるというので、これはじゃがいもが入っていると、家庭でチェックをしてもらえたが、そういうことにならない場合もあるので、たとえば指定された品目以外のものについても家庭を頼りにするのではなくて、対応してもらえるとありがたいと思っている。一生懸命やっているところではあっても、これに関しては絶対ということはないので、今後とも研修を進めながら、子供たちの健康の保持増進に努めていきたいと思っている。

委員発言
 生活習慣に関する健康問題の解決に向けた取組として、先ほどから肥満のお話が出ているが、県内でも小児生活習慣病予防検診を実施している地域もある。なかには、もう10年以上継続している地域もある。望ましい生活習慣に関する知識を身に付け、健康づくりを実践できるよう保健学習、保健指導において養護教諭がTTで授業に参画し、専門性を生かした指導なども進められている。そして、その結果をもとに、学校医の先生のご指導をいただき、栄養教諭と連携した個別指導なども進めている報告などもいただいている。
 また、生活習慣病予防検診を行っていなくても、栄養教諭と連携したり、体力づくりを含めて全校体制で健康教育に取り組み成果をあげている学校などもある。養護教諭会としては、県の研修会において実践校の紹介なども考えていきたいと思う。
 また、ゲームやスマートフォンなどのメディアについてもお話があったが、健康への影響についてとても危機を感じている。視力の低下はもちろんのこと、運動不足、脳への影響から寝つきが悪く、朝の目覚めが悪い、朝食摂取ができなくて、朝の歯みがきもしてこないで登校してくる。生活習慣の乱れとなる要因の一つでもあると考えている。また、このことを学校保健委員会の中で取り組んでいる学校も多いと思う。また、中学校区の課題として取り組んでいる例では、小学校と中学校で実態を把握し、講演会、学校保健委員会の内容を検討しながら進めている地域もある。子供任せのゲーム利用、スマートフォン等の扱いを今後も関係者の皆様の指導をいただきながら進めていきたい。
 歯科についても、予防にはご家庭でも力を入れてきていることを感じている。定期的に検診を受けたりすることも非常に増えてきて本当にありがたいと思っている。でもそのかたわら、まだまだメディアに影響されて歯みがきがおろそかになってしまったりというような実態も少し感じている。

委員発言
 学校生活の中で児童生徒が本当に楽しみだなと思える給食を届ける仕事をしている。そのためには、子どもが安心して召し上がっていただけなければならない。楽しい給食は安心でなければならないということがある。安心であるためには安全でなければならないので、安全なお食事を提供するために、食材選びから配慮の必要な子ども、先ほどアレルギーの話もだいぶ出ていたが、そういう方は毎年増加傾向にあるように思う。
 そのために、県から学校生活管理指導表が出されているので、それに基づいて学校全体で管理指導ができるように、養護教諭を中心に学校の中で組織ができている。学校全体で情報を共有するために、医療機関からの食物アレルギーの情報の写しを私のほうでもらって、給食室の食材の選び、そしてコンタミのない調理方法、クラスへの提供ということで、間違いがないようにネームを貼らせてもらって一人一人の子どもに提供することにしている。
 前日、栄養士だけでなく、調理員全体で作業導線図を確認して、作業工程表を書いている。こちらで確認して、アレルギーの子どもの食事を何時何分に作って、何でつくって提供したかという記録を必ずとっている。全員で話し合って、とにかく心を込めて届けることができるように毎日している。
 今後もできる限り、学校全体の先生方と協力して、一緒に子どもに、安心で、安全な楽しい食事を届けたいと思っている。

委員発言
 県のPTA連合会の中には、家庭教育委員会というものがあり、まず子供ではなく、大人から正しいことをきちんと学んでいかなければいけないということで、コミュニケーション、セーフネット、食育、体力づくり、人権問題、生活習慣などの6分野について研修を毎年実施している。そして、その実践経験豊富な先生方から、講話をいただいたき、実技等取り入れたりと有意義な研修内容となっている。また、毎年11月には、県内から300人近くのPTA会員の参加をいただき、ただいま申し上げました6分野について家庭教育研究集会を実施している。そして実施したものを報告書として、県内の小中学校全校に配っている。なるべくその研修の成果を県内広げていきたいと強く思い、活動している。

委員発言
 男子校でもPTAの役員はほとんどはお母親である。母親達と集まったときに、子どもの普段の生活の状態、自分の見えているところ以外の状態のことをきちんと把握しているかということが話し合われると、ほとんどの母親達がまったく知らない、というのが実情である。部屋にこもっているとき、学校に行っているとき、部活動をしているとき、外に出かけているとき以外で自分の子どものことをわかっているのは、目の前でご飯を食べているときか、風呂に入っているときぐらいしかわからないというのが実情のようである。我が家でも、実際に不規則な生活をしているというふうに感じる。朝起こさなければまったく起きてこないし、夜寝ているのかと思うと起きているし、何かしているのかなと思うと、夜ほとんど何か食べているという状態をよく見かける。毎日の生活の中で私たちは、朝・昼・晩と三食食べている。その中で規則正しい生活をできるだけしようという努力をしているわけであるが、子供たち自身に規則正しい生活をしようという考え方がまったく感じられないというのが高校生の実態だと思う。朝起きて、ご飯を食べて、歯みがきをしてむし歯を防いだり、晩御飯を食べて歯みがきをしてむし歯を防いだりということはできるかもしれないが、夜中に食べた間食の後にはむし歯予防の歯みがきは絶対していないし、それが原因で肥満になっていくということも明らかにあると思うので、結論になるかわからないが、子供が親の言っていることをある程度聞く、注意を促した場合にそれを聞いてくれるというようなことというのは突然やりはじめても全くできないことだと思うので、できるだけ小さいうちから、こういうことなんだ、ああいうことなんだということを習慣付けるようなことを続けていかないと無理だと思う。肥満を防ぐこと、むし歯を防ぐこと、そういったことというのは、やはりそれ一つだけの問題ではないと思うので、いろいろなものを関連付けて指導していく、教育していくことが必要であると感じる。

委員発言
 薬物乱用について、薬剤師会としては、第一の課題として会員一同頑張っているところである。青少年による薬物乱用の現状ということで、薬物乱用防止の教育は大変重要性を持っている。現在、薬務課と薬物委員会で、いろいろ審議していただいた。今一番社会問題となっている危険ドラッグについて、群馬県の条例も作成できた。
 また、学習指導要領の改訂を受けて、中学校での薬に対する保健体育での時間を有効に使ってほしいという文部科学省の指導もあり、25年は高校で薬に対する指導をすることになっている。
 薬物については、1回乱用で死に至るということもある。非常に依存性が強い化学物質もある。薬事法が改正になり、かなり厳しい法律が改定がされている。
今、資料の薬物乱用防止教室に呼ばれた講師の職種を見て、我々も養護の先生などと打ち合わせをしながら進めたいと思っている。薬物乱用防止教室の開催率はかなり成績が良いようである。これは保健体育の時間に、先生が指導されているのか。

事務局発言
 教員が指導していることもあるし、外部講師を呼んで開催しているところもある。特別活動の時間なども使っている。

委員発言
 我々も文部科学省の指導があるので、学校、養護の先生などのご理解をいただきながら我々としての職を生かしていきたい。

委員発言
 歯科口腔保健の推進が健康寿命の延伸に寄与していることはメディア等でもすでに広く知られていることであるが、むし歯にだけならなければいいというわけではなくて、ここにきて大事なのは歯肉炎対策を念頭においた口の中を清潔に保つ、口腔ケアの必要性を学齢期からということで、決してフッ化物だけに頼ることがないように啓発をしていきたい。この件は医師会と共同で、一昨年は糖尿病との関連、去年は心臓病、今年は脳脳梗を予防のための啓発ポスターを考えているが、口の中のばい菌が血管の中に入り込んで、毛細血管がぼろぼろになることにより全身疾患に影響があるということなので、やはりブラッシングが大切である。
また、先日、川崎で起こった悲惨な事件であるが、背景には子どもの貧困、貧困対策などが必要ということ。バックグランドに両親の離婚などもあり、母子家庭とか父子家庭とか、学校現場やPTAなどの中でもかなり大きな問題になってきているかと思う。子供の心の健康に影響するという意味では、本当に問題であると感じる。家庭の問題ではあるが、学校でもどうしたらいいか、貧困化対策など真剣に考えていく時代にしていると思う。
 さらに、インターネット、INSの問題。残虐なシーンなどを見て子供達がどう感じているか。フィルターなしで入ってきてしまうのはどうなのかと思う。国が考えなければいけないと思う。これらのことを学校現場もPTAと一緒に考えてもらいたい。

委員発言
肥満の子供が増えているということであるが、今日いろいろな先生方の発言があったように、肥満はある1つの原因ではないと思う。確かに、学校医は、学校保健委員会で肥満についての対策もしているし、養護教諭の先生方も栄養士も一生懸命され、家庭でもされているけれど、実は何かしていないことがきっとあると思う。確かにしているんだけど、何か足りないことがあるので、今度協議会も開かれるということなので、何が足りないのかという視点で見ていただきたい。そうするとネット漬けのことなども、きっとその中に入るだろうし、子供達の貧困化ということも入るだろうし、生活習慣の乱れも全部入ってくるので、総合的に検討して、どういう方法にするか、どのような実態調査をするか、アンケート調査をするかなどを考えてやっていくと全体が良い方向にいくのではないかなと常々思っている。しているんだけれど、絶対していないところがあって、できていないことろがあるので、そっちの方を見ていくという方向で、検討していただきたい。

委員発言
肥満の問題であるが、個人的な意見では、親の教育が必要で、親からやらないと無理だなと思う。

委員発言
 病院の待合室で、スマートフォンをやっている母親の隣で子供がゲームをしていて、診察室の中に入ると2人ともしまってなど、親御さんにも意識を変えていただきたい。

委員発言
 親と子の問題もあったし、全体が日本の子育てが問題になっていると思うが、小学校から中学校になって、思春期の子供達は様々に悩むという時期だと思う。中学校の保健体育副読本というのができ、平成25年の11月に出て、 ネットでただで手に入るものである。求めれば一定の部数ただで配布され、群馬大学の精神科の教授の福田先生もこの編集にかかわっている中学校保健体育副読本といって、悩みはがまんするしかないのかなという副題がついているが、いろいろ悩む世代かなと思う。やはり子供達は純粋に悩むわけである。自分の家庭のことも悩むし、友達関係でメールで返事が返ってこないということも悩んでみたり、成績がちょっと思うように伸びないということで悩んでみたり、様々な悩みがあるわけである。がまんするしかないのではなくて、やはり学校教育の中で取り上げて、副読本にはそういった例が、非常に読みやすい漫画でかかれている。なかなか学校現場にまわっていないということで、県の協力も得て、2月の末に心のふれあい研修会をやった。群馬の若者支援というテーマでやったが、そのときも沼田市の薄根中学校の先生方とか、みなかみ中学校の先生方に協力をいただいたが、中学校の生徒を対象にしてメンタルリテラシーというか、精神的な健康を図るという取組を積極的にしている。学校の生徒達も、肥満の問題、危険ドラッグの問題、高校生になると援助交際も含めてHIV感染とか、様々な問題がつながっているわけである。こういったメンタルリテラシーを高める中で、悩みとかそういったことに相談できるような事業を取り入れていただけたらありがたいと思っている。

委員発言
 文科省のホームページから食物アレルギーに関するいくつかのPDF化された簡単なマニュアルなどがダウンロードできるようになっているので、かなり役に立つのではないかと思う。群馬県でもつくっているが、それ以外にも全国版としてそういうPDFが出ているということでご覧いただければと思っている。小児医療学会の方が一部監修している。
 また、薬物乱用という話がたくさんあったが、喫煙ということが出てこなかったので、だぶん喫煙の指導の後に薬物乱用があるのかなと思うので、喫煙に関する何か統計学的なものが出てくると良いと思う。
 それと、スマホの使い方について。インターネットの使い方ということで、それは教育ということで何かされているか。ラインでいきなりひどい言葉をあびせつけられることがたびたびあるから、そういうことの対応ということで教育をしていかないとと思うが、いかがか。

委員発言
 喫煙の問題は大切だと思う。数年前、私が調べたときに、小学生で10%くらい試し喫煙をやっていた。さすがに常習はいなかった。年に1回 喫煙の学校保健委員会をやった。やはり、小学校くらい指導しないとだめかなという印象を受けている。

委員発言
 ラインの問題はやはり、外来でも問題になっていて、中学生でもラインがきれないというか、つながりすぎてしまって寝不足になったりしているけど、群馬県の実態がわからない。たぶん、問題になっていると思うが、実態調査というのはいかがか。行われているか。

幹事発言
 県としての調査ではなくて、群馬県警で毎年調査をしている。今日、データはないが、調査はしている。小学生ではほぼ横ばいで、高校生はほとんどケータイを持っているが、中学生は若干上がってきている。そのケータイに対して、中学校では、技術・家庭科の授業の中で、メディアリテラシーということで、メディアに対する判断力とかきちんと学習させている。ケータイ・インターネット問題講習会を毎年、教員対象に開いており、そこで学校で使えるコンテンツを配って、学校へ帰って教員が子供達、あるいは保護者に対して指導できる、そういうような講習会をしている。

委員発言
 治療を要するような子供たちというのはその中にいないか。

幹事発言
 当然そのことだけではくて、ケータイを使って、そこから友達関係とか、非行に走ったりとか、そういったことのほうが目立っており、ケータイで、ラインで遅くまでやっているということは、なかなか把握できない。親も把握できていない。当然、学校は家庭に入り込めていなくて、なかなか把握が難しいのが実態かなと思っている。市町村によっては9時までにしようとか、そういったことを決めているところもあるが、そういった取組も必要なのかなと思っている。

委員発言
 依存の問題や金額の問題もあり、現場では大変かなと思うが、いかがか。

委員発言
 小学校の場合は、6年生の4月に全国学力・学習状況調査 があるが、本校の場合は3割ぐらいの子が持っている。ケータイ・インターネット講習会は毎年しているし、小学校でもかなり増えている。前は6年生対象だったが、今は4年生ぐらいから対象にして始めないと、もう親が持たしてしまうという、そういう状況がある。そうすると、ケータイ・インターネット、ラインについても講師の先生に話をしていただいて、そのときは危険なことなんだな、インターネットには写真とか、動画とか投稿してはいけないんだと、一応は理解する。ただ、実際になると、友達が持っているのでとか、塾に行ったときに公衆電話がないのでという形で、親御さんが持たせてしまうケースが多いというふうになっている。ラインをやっている子はいる。ラインをやっている子に見せてもらうと、非常に短い言葉でラインをしている。短い言葉で、言葉が足りなくて、答えるということは実際にある。ケータイを持たせてはいけないといっているけれども、返事が来ないので無視されたといって、そこでトラブルになると学校が問題の発生地ということで、子供同士のコミュニケーションをとれるように対応していくといった状況がある。
 喫煙、薬物乱用防止であるが、教員対象の講習会だけでなくて、学校にも来ていただいて、やはり小学校の5年生・6年生を対象にお話をしていただくケースがとても多い。画像をみせてもらいながら、具体的に話をしていただくので、かなり啓発をされているのではないかなと思う。高学年、中学になって、友達に誘われたときにどうするか、先輩に言われてときにどうするか、そういうことも具体的に聞くが、小学校の段階では「断わる」といっているけれども、そういう強い気持ちが持てるように支えていける取組をしていかなければならないと思っている。


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