群馬県学校保健審議会令和5年度開催結果について

1　日時

令和6年3月6日（水曜日）14時00分～15時30分

2　場所

群馬県庁舎29階　第一特別会議室

3　出席者

（1）委員（16名中14名出席）

須藤　英仁　群馬県医師会会長

今泉　友一　群馬県医師会理事

長谷川　憲一　群馬県医師会（榛名病院院長）

村山　利之　群馬県歯科医師会会長

（黒田　真右　群馬県学校歯科医会副会長）…代理

田尻　耕太郎　群馬県薬剤師会会長

荒木　美枝子　群馬県PTA連合会常任理事

小林　秀晴　群馬県高等学校PTA連合会副会長

西田　知子　群馬県小学校長会会員

高橋　充　群馬県中学校長会副会長

中村　清志　群馬県高等学校長協会副会長

須田　初江　群馬県特別支援学校長会副会長

新免　英子　群馬県学校保健主事会会長

高橋　洋子　群馬県養護教諭会会長

坂本　明美　群馬県学校栄養士会会長

※欠席委員

吉川　真由美　群馬県市町村教育委員会連絡協議会 代議員

滝沢　琢己　群馬大学大学院医学系研究科教授

（2）幹事

下山　裕子　福利課長

西村　琢巳　学校人事課長

春田　晋　義務教育課長

天野　正明　高校教育課長

近藤　千香子　特別支援教育課長

中村　多美子　健康福祉部感染症・がん疾病対策課長

浅見　成志　健康福祉部食品・生活衛生課長

定方　久延　伊勢崎保健福祉事務所医監（群馬県保健所長会）

佐藤　浩司　こころの健康センター所長

橋　憲市　健康体育課長

（3）事務局

​健康体育課職員　8名

福利課職員　1名

4　配付資料

• 次第
• 座席表
• 学校における感染症対策等について
• 学校におけるアレルギー疾患対策について
• 令和5年度熱中症発生状況について
• 学校における心臓検診・腎臓検診について
• 令和4年度学校保健統計調査の結果について
• 薬物乱用防止教育及び性・エイズ教育の推進について
• がん教育について
• 教職員の精神保健等について
• 群馬県学校保健審議会規則
• 群馬県学校保健審議会委員・幹事名簿

5　報告事項

（1）事務局説明

1　学校における感染症対策について

　事務局説明

　新型コロナウイルス感染症については、昨年の5月8日に感染症法上の位置付けが5類感染症へ移行されたことに伴い、学校保健安全法施行規則に規定する学校において、予防すべき感染症の種類、出席停止の期間の基準について、所要の改正が行われた。

　学校の対応については、昨年5月12日に、令和5年度学校保健審議会感染症対策専門委員会を開催し、文部科学省通知を基に臨時休業等の措置や学校における治癒証明書の取り扱い等について協議した。

　今年度の学校では、インフルエンザの流行が見られ、多くの学校で臨時休業を行った。

　その他の感染症対応はなかった。

　新型コロナ感染症やインフルエンザだけではなく、結核や麻しん風しん、食に関する感染症等も含めて、引き続き、学校に注意喚起をしていく。

2　学校におけるアレルギー疾患対策について

　事務局説明

　平成23年度から、毎年アレルギー疾患に関する状況調査を実施している。アレルギー疾患を有する者は、年齢が進むにつれて増加傾向にあり、特にアレルギー性鼻炎及びアレルギー性結膜炎は年齢が進むにつれて増加傾向にある。

　食物アレルギーは、年齢が進むにつれて減少傾向ではあるが、すべての学齢において年々増加している。

　令和5年1月から12月までに、県教育委員会に報告のあった食物アレルギー発症事例は39件あり、そのうち、学校生活管理指導表の提出のない児童生徒の発症は16件であった。発症報告の39件のうち11件（28.2%）は初発事例であった。

　発症時間帯別件数は、昼食以降の発症が多く、給食後の運動で発症した事例は10件であった。

　初発事例11件のうち、5件は運動に係るもので、受診後に食物依存性運動誘発アナフィラキシーや、運動誘発アナフィラキシーと診断されている。

　今年度4月に、群馬県版「学校における食物アレルギー対応マニュアル」を改定した。このマニュアルをもとに、各学校で食物アレルギーの管理や、発症時の対応が適切に行われるよう指導していく。

3　令和5年度熱中症発生状況について

　事務局説明

　気象庁から熱中症警戒アラートが多発され、県内では、6月下旬から9月にかけて、気温40度を超える猛暑日が多くあった。

　令和5年の4月から令和6年の1月の報告は159件であった。

　児童生徒が体調不良を訴えた際には、積極的に医療受診をするよう、学校へ指導してきたことから、熱中症について教職員や保護者の知識や、意識が高まっており、各校の緊急体制が整備され、医療機関受診や救急搬送の対応が迅速に行われている。死亡事故や重症の報告がなかったのは、その結果であると考える。今後も予防啓発をするとともに、各校の緊急体制の適切な整備を指導していく。

4　学校における心臓検診・腎臓検診について

　事務局説明

　児童生徒の健康診断については、関連法令及び群馬県で定めた「児童生徒健康管理対策実施要綱」に基づき実施している。本実施要綱については、毎年度様式等の一部改正があるため、学校には最新版の要綱に基づいた児童生徒の健康管理の指導をお願いしているところである。

　要二次検診の児童生徒のうち、約2割の者が未受診であるため、関係機関や学校等に対し、受診の徹底について周知したい。

　心疾患の早期発見と将来の重症化回避を目的にした小学校4年生における心臓検診の実施は、令和6年度には県内すべての市町村で実施予定となっている。

　腎臓検診における二次検診等受診率は、学年が上がるにつれて下がる傾向だが、将来の重症化を防ぐためにも受診の徹底に努めたい。

5　令和4年度学校保健統計調査について

　事務局説明

　学校保健統計調査は、毎年全国の学校から文部科学省が抽出して実施する調査であり、県内の学校160校が対象となった。

　肥満傾向児（肥満度が＋20％以上の者）の割合を見ると、男子はほとんどの年齢で全国平均を上回っており、女子は5歳を除くすべての年齢で全国平均を上回っている。

　痩身傾向児（肥満度が－20％以下の者）の割合は、男女ともにほとんどの年齢で全国平均を下回っている。

　本県では、平成29年に「小・中学校における生活習慣病予防対策基本方針」を策定し、県内の小中学校で、学校における保健、食育、体力向上などの取り組みを充実させるとともに、医療機関と連携して高度肥満児のフォローアップを行っている。今後も、家庭や関係機関との連携強化に努めたい。

　裸眼視力1.0未満の者の割合は、全国と同様に、年齢が進むにつれて高くなっている。中学校段階ではすべての学年で全国平均を上回っており、パソコンやスマートフォンの普及とその長時間使用、学習時の姿勢や照度の影響等がその一因と考えられる。

　う歯のある者の割合は、本県では全国に比べてやや高い傾向にあるが、年々減少傾向ではある。17歳の歯肉に炎症所見を有する者の推移についても同様である。

　コロナ禍では、学校における歯科保健指導が控えられている状況が続いていたが、県学校歯科医会の指導のもと、各学校の意欲を高めながら取組を充実させていく。

6　薬物乱用防止教育及び性・エイズ教育の推進について

　事務局説明

　文部科学省の方針により、薬物乱用防止教室は、中学・高校では年1回必ず開催することとし、小学校においては開催に努めることとしている。

　薬物乱用防止教室、性・エイズ講演会ともに、コロナ禍において開催率が低下していたが、本年度はすべての校種で前年度を上回る結果となった。引き続き、県薬剤師会や県警、保健部局等と連携しながら、学校に対して開催を促していく。

7　がん教育について

　事務局説明

　平成26年度から、「がん教育総合支援事業」が国のモデル事業として開始され、本県も当事業を活用し、今年度が10年目となる。

　令和5年度の取組では、がん教育に関する協議会及び検討委員会において、本県のがん教育の計画や進め方について協議したり、小・中・高校の教職員並びに外部講師を対象とした指導者研修会を開催したりした。

　また、本年度の実践推進校である沼田市立薄根小・中学校、県立沼田女子高校において、がんについての正しい知識や、患者への理解と共生について考える授業を行った。文部科学省の動向を踏まえながら、令和6年度も引き続き取り組んでいく。

8　教職員の精神保健等について

　事務局説明

　群馬県教職員の精神疾患による病気休職者数は、ここ数年、40～50人で推移していたが令和3年度から70人台に増加している。

　全国平均では、特別支援学校に在籍している教職員の精神疾患による休職者割合が高くなっており、本県も同様の傾向である。

　年代別の休職者では、平成30年度までは50歳以上が高い傾向にあったが、ここ数年は、20代から30代が増加傾向にあり、教職員経験の浅い職員や人事異動後の職員の職場不適応による休職者の割合が増加傾向にあることがわかっている。

　精神疾患による1ヶ月以上の長期病気休職者等に対して、年6回、必要時臨時に、教育長からの諮問に基づき、復職及び職場復帰訓練の適否と適否等について審査する精神保健審査会を開催している。委員は、精神科医師3名、行政医師1名、公立学校長の代表4名で、それぞれの専門的立場からご審議いただく。職場復職可のときには、学校長の出席を依頼しており、学校長から説明していただく学校での職場復帰訓練の様子が、直接審議に反映できるようになっている。

　また、委員の皆様から、職場復帰にあたって、各職場で配慮するべきこと、病気の特徴、体調を確認する等の視点な視点など、具体的にアドバイスをいただき、復職の可否審査だけでなく、休職の再燃防止に努めているところである。

　審査結果の推移について、令和元年度以降、延べ件数は年々増加傾向にある。

　令和5年度については、実人数104人、審査延べ件数が280件であり、審査会1回当たり平均45件の審査をしていただいた。実人数104名中、令和4年度末までに復職されたのは58名（55.8％）、退職されたのは14名（13.5％）、療養継続が32名（30.8％）であった。また、令和3年度末に療養継続の30名中10名は、今年度1月末までに復職されているので、現時点での復職率は68名（65.4％）である。

　令和5年度については、実人数107名、延べ審査件数279件の審査見込みとなっている。

　休職した職員が円滑に職場復帰し、その後も就労が継続できるように、復職後の支援体制の充実に向けた取り組みが課題である。

（2）補足説明

委員発言

　県立学校の感染症流行状況については、本年度も県医師会に対して学級閉鎖等の情報提供があり、とても助かった。市町村の状況についても、学校等欠席者・感染症情報システムの活用により、県内の学校の臨時休業の状況について情報共有がしやすくなった点が評価できる。

　新型コロナウイルス感染症とインフルエンザに関しては、感染症対策専門委員会において「療養報告書」という形をとることとしたが、大きな問題はないように聞いている。時代の流れの中で、感染症対策が前進したと言える。

　アレルギー対策検討委員会では、県内のアレルギーを専門とする小児科医8名が集まり、県に提出された「アナフィラキシー発症報告」を1件ずつ検証し、課題を抽出している。

　現在、全県で1091人（0.6%）の児童生徒にエピペンが処方されている。しかし、アナフィラキシーがあるにも関わらず、「学校生活管理指導表」が提出されていない児童生徒もいるところが課題であり、解決への努力が必要である。

　心臓検診、腎臓検診については、疾病の新規発見につながっている。特に、腎臓検診及び糖検診では、ネフローゼ症候群2件、慢性糸球体腎炎4件、急性糸球体腎炎が複数件、1型糖尿病が6件、2型糖尿病が7件見つかっており、評価されることである。

　しかし、二次検診以降の未受診者が0にならず、病気を発症している児童生徒がいるかもしれないことを念頭に置き、確実に受診させるよう指導することが必要である。

　また、心臓検診については、心電図のデジタル化に向けた準備も今後必要になるだろうと考えられる。

　がん教育について、本県の「外部講師の活用状況」が、全国平均11％に対して8％となっている。専門家や当事者等が児童生徒に話をすることは、効果的であると考えている。「がん教育の手引き」を活用するよう学校に広く周知し、外部講師を活用したがん教育を行っていただくようお願いしたい。

委員発言

　アレルギーの「発症時間帯別件数」について、1日の中でばらつきがあることは、何を意味するのか。

委員発言

　学校における発症時間として多いのは昼食後であり、食事が原因となっているといえる。しかし、初発の事例もあり、朝食が原因となって午前中に発症するケースもある。また、食事が原因でない「運動誘発アナフィラキシー」を発症したケースだと、食事に近い時間に発症するわけではなく、発症時間にばらつきが出ていると考えられる。

委員発言

　教職員の精神保健について、全国的な状況と同様に、本県でも特別支援学校の先生に精神疾患で休職される方がいる。教職についてある程度勉強して現場にいる先生でも、特別支援学校ではさらに勉強する必要があったり、子どもの状況に細かに寄り添った対応が求められたりするところから、悩みを抱える先生がいる。

　特別支援学校にお子さんを通わせる保護者の方は、ご自分のお子さんに対する関心が非常に強く、学校の対応について要望や意見を出してくることもあるため、その対処に悩み精神疾患を抱えてしまうケースもある。いずれにしろ、悩みを抱えた先生を支援する体制がとても大切になる。

　年6回開催している精神保健審査会については、ここ数年審査件数が多く、非常に大変であるため、審査方法の検討が必要である。それぞれのケースについて、よく検討することは大事なことであり、具体的な事例から学ぶことが重要である。

（3）意見交換

幹事発言

　「精神保健審査会」の審査対象は、どのように抽出しているのか。

委員発言

　本人の希望の有無に関わらず、精神疾患による1か月以上の長期休職者全例について審査している。

　職場復帰訓練を経て、復職希望をされている方について、再び教壇に立てる状態かどうか判断する。

委員発言

　「働き方改革」が推進される中、教職員の超過勤務が懸念されるが、影響はいかがか。

委員発言

　超過勤務が直接の原因というよりも、「対人関係の悩み」によるところが多いと感じる。診断名では、鬱病とともに適応障害が増えている。

　適応障害は、人間関係に問題が多く、保護者対応だけでなく、同僚や上司との職場における人間関係についても問題を抱えていることが多い。

　中には、業務過多から職員関係を築けず、対人関係を崩してしまう先生もいるかもしれない。

（4）意見聴取

委員発言

　歯科について、受診率やう歯の罹患率は地域差が大きい。コロナ禍には、感染拡大の懸念から受診率が下がったが、現在は回復している。

　学校検診では、受診が本当に必要な、むし歯等の状況が本当にひどい方ほど受診せず、健康な方はきちんと健康を守っている、という差をはっきりと感じる。個別に指導が必要な児童生徒に対して、受診を促し、どう意識を引き上げていくかが課題になると考えている。

　歯科健診の際には、子ども一人診るごとに手袋を交換する作業が非常に煩雑である。保護者から、他の子どもを触ったまま次の子どもを診ることに対して「不快だ」という意見が出ており、対応を継続しているが、前向きに改善されると良いと考える。

委員発言

　薬物乱用防止教育について、今の青少年を中心に大きな話題になっているのがオーバードーズである。これは普通の薬局やドラッグストアで普通に買える薬をたくさん飲みすぎて、健康被害等を引き起こすことであるが、学校薬剤師会としては、文科省からの指導もあり、「薬育（薬の教育）」に力を入れている。

　正しい薬の使い方を伝え、それが理解できれば、正しくない薬の使い方もわかるということで、薬物乱用防止にも飲酒・喫煙防止にもつながり、オーバードーズについても伝えることが出来る。

　ぜひ、各学校に必ずいる「薬の専門家・学校薬剤師」を活用し、小、中学校の頃から薬の正しい使い方を教育していただきたい。

委員発言

　群馬県ＰＴＡ連合会では、家庭教育委員会を開催し、保護者を対象とした講演会を行っている。インターネットのことや、子供に対するときの気持ちの持ち方等をテーマとし、たくさんの学びを得ることができた。

　11月には「家庭教育研究集会」を開催し、群馬県ホームページ内の「群馬県　ＰＴＡ連合会」に動画をアップしている。ぜひご覧いただきたい。

委員発言

　自分の子どもが小・中学校にいるときと比べ、高校生になると、少し学校との距離を感じていたところであるが、保護者であるか否かに関わらず、「学校」という場所はひとつのバロメーターになっていると感じる。例えば、感染症であれば「〇〇学校でどのくらい出ている」ということが話題になるし、地域の中の目安になっており、身近な学校の情報が求められていると実感している。

　子どもたちのことだけでなく、先生の精神疾患の話もあり、「心の健康」が大切であると感じる。

委員発言

　学校におけるタブレットの導入に伴い、子どもたちがインターネットからの情報に囲まれている現実の中、学校では、正しい知識を伝えることの大切さを再認識している。

　専門家から、正しい知識を直接伺う機会等を重ね、子供たちが正しい判断ができる力をつけていくことが必要であると感じている。

委員発言

　コロナ禍を経て、子供たちの生活習慣の乱れや心の健康問題に目がとまる。夜ふかしをし、朝起きられない生徒がいることや、体力低下、けがの多さも顕著に感じる。

　「耐えられない」生徒が多くなっているように感じるが、それが不登校や別室登校の生徒が増えていることにも通じているのではないか。学校は、校内外で連携して話し合いながら対応しているが、改善や解決に届かないことが現実であり、悪戦苦闘している。

　「働き方改革」については、生徒対応や保護者対応で夜遅くまでかかったり、先生が悩んだりすることもあり、推進しなければと理解しつつ、子どもに寄り添う立場の職として、簡単に取り組めないところが現状である。教員が自身のメンタルケアができるよう、様々な研修を行っているところである。

　生徒の生活習慣改善のために、PTAを巻き込み、家庭での親子の話し合いやメディアのルール作り等を勧める中で、生徒や保護者に寄り添いながら取り組んでいきたいと考える。

委員発言

　日頃子供たちを見ていて、近頃の子供たちは人間関係の悩みが増加していることを実感している。かつて、子供たち同士がお互いに話し合って解決していたような課題も、自分たちの力だけで解決することができなくなっている現状がある。保護者がそこに関わってくるケースも多く、生徒自身が直接解決する体験やスキルの欠如が課題であると感じる。その一端にも、おそらくＳＮＳ等の普及による影響が大きく関係していると考える。

　同時に、様々な合理的な配慮を必要とする子供たちも増えており、専門機関等とつながりながら対応をしている。学校では、様々な研修等を実施しながら、先生たちが「生徒たちが抱える悩みや課題に気づく力」を高められるよう工夫している。

　感染症による学級閉鎖等の判断においては、学校医の先生に適切な指示をいただいている。今後も、「様々な専門家や関係機関と連携」をキーワードに対応していきたい。

委員発言

　本校には、医療的ケアを必要とする生徒や基礎疾患のある生徒さんがおり、感染症対策の強化は引き続き実施している。

　コロナ禍を経て、学習活動の充実について見直し、今年度は4年ぶりにプール授業が再開した。水泳指導は、生徒と教師がマンツーマンで、近い距離で接した状態での指導となる。また、先生たちも生徒をプールに入れた経験が少なく、関係者全員で相談し、いかに安全に水泳指導を実施するか、注意喚起を促しながら、非常に緊張しながらの指導となった。

　そういう意味では、先生方に負担をかける部分も多かったと考えている。子供たちの安全を守るために、一人一人の状況に応じて家庭とも連携しながら対応していただくことも多く、ご苦労いただいているが、保護者からは「非常に感謝している」という声をいただいている。

　感染症対策では、手洗いチェッカーや寒天培地などの生徒の視覚に訴える教材を使いながら、意欲的に取り組めるように工夫してきた。

　教職員の精神保健では、ストレスチェックの結果、「肉体的精神的な疲労度が高い」との結果もあり、検討しているところである。複数の先生で生徒をみている状況もあり、人間関係に悩む先生もいるのが現状である。新年度に向けて、校務分掌の中で、それぞれの先生方の能力を発揮できるように配置したいと思いを巡らせているところである。

委員発言

　県学校保健主事会では、「学校保健研究協議会」を開催し、子供の心の健康問題について学ぶ機会を設けた。学校現場でも、子供の心の弱さを感じる場面がある。

　例えば、ちょっとした理由でも学校を簡単に休んでしまうなど、「心配なことがある」などの理由で休む子もいるようである。保護者も、学校を休ませることにあまり抵抗がない様子であり、教職員間では学習の遅れ等を心配する声が上がることもある。

　本校では、児童自身に健康課題を認識させ、意欲的に改善させたいと考え、学年に応じてチェックカード等の教材も工夫しながら取組を行っている。「自分の姿勢を見直す」など、自分自身を振り返らせるところから取組を行っているが、保護者の反応が今ひとつ盛り上がらないところが悩みである。

　保護者の巻き込み方や、学年に応じた児童の活動など、悩みながら取組を進めているところである。

委員発言

　本校では2学期後半からインフルエンザが大流行し、全校生徒の約半数が罹患した。ここ数年は、コロナに対する感染症対策に重点的に取り組んでいたため、インフルエンザの大流行にあたって困惑することもあった。そこで、自校の感染症対応マニュアルを見直し、改めて全職員で確認して対応することとした。治癒証明書と療養報告書の扱いについても職員間で共通理解を図り、保護者からの連絡にきちんと対応できるよう体制を整えたところである。

　夏には猛暑日が多く、県内北部に位置する本校でも熱中症で医療受診する生徒が例年より多かった。職員が危機意識を持って対応し、行事の延期等も行いながら対応してきた。

　保健室には、様々な問題を抱える子供たちが訪れる。対応に追われる自分自身の気持ちを保ちつつ、校内外の関係者と連携を図りながら、子供たちのために一生懸命取り組んで行きたいと考えている。

委員発言

　勤務校で、次年度に向けてアレルギーの学校生活管理指導表が出そろい、47名分の個別取組プランを書き上げたところである。アレルギーの原因は一人一人それぞれであるが、最近「ナッツアレルギー」と書かれてくる児童がとても多くなっている。原因は「ナッツすべて」や「くるみ」などと書かれるが、医師の記述は「摂取していないので症状は不明」となっており、学校給食では提供していないものの、成分等についてはこれまで以上に気を付けて確認するようになった。

　先日も、子供たちが喜ぶだろうと「コーヒー牛乳」を計画したが、成分に「ココナッツオイル」の記載があり、改めて検討したということがあった。常に悩みながらメニューを考えているが、アレルギーは初発も多く、心配は絶えない。

　また、子供たちの食の経験が少ないことも気になっている。給食で提供している「柿」や「おはぎ」を食べたことがない子もおり、驚いた。学校で初めて摂取するものであれば、アレルギーの初発のリスクも高まるので心配はあるが、発症時の対応について心得つつ、引き続き取り組んで行きたいと考える。

委員発言

　ここ数年は、委員の中から「メンタルヘルス」に関わる発言が多いように感じる。情報を共有しながら、きちんと対応していくべきではないかと感じている。

　県の肥満傾向児が多いという課題については、10年来改善に向けて委員会を開き、学校現場と医療機関とで検討しながら取り組んでいるが、改善に至らず残念である。子供の肥満は、大人の生活習慣病や心臓の病気等に関連することが分かっているので、子供のうちから対策を考えなければならない。

委員発言

　こういった場で情報を共有することは大事だと考えている。委員の発言からも、様々なつながりが見えてきた。

　スマホの普及や長時間使用から生活習慣が乱れ、画面と目が近いので視力が低下し、夜ふかしをして夜中に食べることがあれば歯も悪くなる。一人の子供を、いろいろな側面から見なければならない。そういったことからも、多くの情報が必要になる。

　社会的な問題になっているようなことも、遠い世界のことではなく、私たちの足下にある問題であると認識できるような情報共有ができると良い。

委員発言

　今後も様々な事例を検討し、より良い方向に改善しながら解決に向かうことを期待したい。