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令和6年2月13日(火曜日)
県庁24階 教育委員会会議室
平田郁美教育長、沼田翔二朗教育長職務代理者、代田秋子委員、河添和子委員、日置英彰委員、小島秀薫委員
柿沼輝信教育次長、栗本郁夫教育次長(指導担当)、古市功総合教育センター所長、田中俊行総務課長、高林和彦管理課長、下山裕子福利課長、西村琢巳学校人事課長、春田晋義務教育課長、天野正明高校教育課長、近藤千香子特別支援教育課長、松本佳祝生涯学習課長、橋憲市健康体育課長、角田毅弘総務課学びのイノベーション戦略室長、飯嶌幸義務教育課夜間中学準備室長、上原崇臣総務課次長、井澤悟志総務課行政係長、河内皐総務課主事
午後1時00分、平田教育長、教育委員会会議の開会を宣す。
傍聴人は1名、取材者は2名であることを報告。
平田教育長が今回の会議の会議録署名人に日置委員を指名。
議案審議に先立ち、平田教育長から、第53号議案から第59号議案は議会に提出する案件であるため、第60号議案及び第61号議案は個人情報保護に配慮する案件であるため、第62号議案は教職員の人事に関する案件であるため、審議は非公開で行いたい旨の発議があり、全員賛成で議決した。
傍聴人に対し、以下の資料を配付。
教育委員会の主要行事日程及び次回定例会議の日程について、総務課長が説明。
(平田教育長)
初めに私から一言申し上げる。
2月2日に知事から来年度当初予算案の発表があった。「幸福実感・新群馬実現予算」、副題として「群馬モデルで未来を創る」と名付けられた予算案だが、重点施策として、「県民幸福度の向上」・「新群馬の創造」・「群馬モデルの発信」・「財政の健全性の確保」の4つが掲げられている。
重点施策のうち教育委員会関係では、非認知能力の育成に5,460万円、インクルーシブ教育の普及に2,685万円、みらい共創中学校体制充実に2,221万円、沼田・利根地区新高校整備21億3,153万円、県立学校体育館の空調整備6億7,067万円、ぐんまDXハイスクールに1億5,258万円が計上されている。
なお、予算案については、今後、県議会での議決を経た上で決定となるので、ご承知おき願いたい。
次に、前回定例会以降の出席行事について、1月29日から30日の2日間、東京で行われた全国都道府県教育委員会連合会の総会等に沼田委員と出席した。
29日の研究協議会では、「インクルーシブ教育の在り方について」をテーマに4つの分科会に分かれて協議を行った。私は第2分科会に出席し、岡山県や神奈川県などの教育長と様々な意見交換を行った。
翌日、引き続いて全国都道府県教育長協議会に出席した。本県は、学校教育をテーマに調査研究活動を行う部会に属しているが、今年度は「小規模高等学校の特色化・魅力化」をテーマに調査研究を行っており、当日も研究課題等について、他都道府県の教育長と意見交換を行った。今後も、他都道府県と情報交換を図りながら、当県の取り組みを進めていきたいと考えている。
また、2月3日には、総合教育センターで行われた「ぐんま教育フェスタ」に教育委員の皆様と私が出席した。当日は、明治大学の齋藤孝教授による「アクティブな授業~非認知能力の育成~」というテーマでの講演や、長期研修員による研究発表などが行われ、非常に参考になった。
そのほか、1月31日には、桐生市立教育研究所に設置されている同市教育支援センターに河添委員に訪問していただいた。
私からは以上である。次に、教育委員から報告等があればお願いしたい。
(沼田委員)
私からは2つご報告をさせていただく。
1つ目は1月29日の月曜日に東京で開催された、全国都道府県教育委員会連合会第2回総会等に出席させていただいた。
先ほど、教育長からもお話があったが、最初に総会が開催され、文部科学省の特別支援教育担当課長から、インクルーシブ教育の施策についてご説明いただいた。
日本全体でインクルーシブ教育の推進を掲げ、各都道府県が取り組んでいるという状況であり、分科会での協議では、私は第4分科会で22都府県の皆さんとインクルーシブ教育に関しての意見交換をさせていただいた。話が非常に多岐に渡ったので、かいつまんでご報告させていただく。
私が特に素晴らしいと思ったのは、宮崎県の取組である。宮崎県立小林こすもす支援学校は、小学部が小林市立東方小学校に、中学部が小林市立東方中学校に、そして高等部は宮崎県立小林高等学校の中に設置されていて、公立学校と特別支援学校が併置されている、いわゆる「一体型」の特別支援学校であるということであった。
この話について宮崎県の教育長に直接お話を伺ったところ、歴史的な地域の特性上、一体型の特別支援学校が昔からあり、今も当たり前にインクルーシブ教育に取り組まれている学校だとご紹介いただいた。
文部科学省のご説明の中でも、特別支援教育やインクルーシブ教育に関しては、地域の実情を踏まえ、地域の皆さんの声を聞きながら、市町村と連携して、県教育委員会が取り組んでいくことがベターなのではないかという話があった。宮崎県では、そもそも最初から取り組まれていたということで、群馬県のインクルーシブ教育を進めていく上で、とても参考になるのではないかと思っている。
2つ目は、2月3日の土曜日にぐんま教育フェスタに参加させていただいた。総合教育センターは、群馬の先生たちが群馬の教育をより良くするため、そして子どもたちの成長の環境を作るための、ラボのような役割を果たしている。その知見を受け取らせていただくという、幸せな時間を過ごすことができた。
私は、中学校3年生が自分の主体性を発揮するために、校則を話題にしながら、学校をより良くするための取組について、中学生自身が発表する場に参加させていただいた。
教育フェスタの研究報告の中でも、中学生が発表することは初めてということで、興味津々で聞かせていただいた。
やはり、子どもたちが「こうしていきたい」ということを、自分自身で1つ1つ対応することを通じて、合意形成をしながら民主的に決めていくという経験そのものが、社会参画に繋がっていくだろうと思う。こうした取組が、彼ら彼女らが幸福に人生を歩んでいく、1つの土台になるということを学ばせていただいた。
(河添委員)
私からは2つ、ご報告させていただく。
1点目は、先ほど教育長からもご紹介をいただいたが、1月31日に、教育委員の調査研究活動として、ぐんまMANABIBAネットワーク(GMN)コーディネーターの方、義務教育課にもご協力いただき、桐生市立教育研究所にある適応指導教室「あぷろーち」を参観させていただいた。その後、所長や所員の皆様、市教委の皆様と協議をさせていただいた。この施設は私も大変お世話になった施設である。
不登校傾向を抱える児童生徒の皆さん、その保護者の皆さんを、本当に親身になって支えてくださっていて、学校や教職員と連携した取組になっていることがわかり、本当に感動した。
特に参観した日は、通級している子どもたちが生き生きと、皆で関わりながら学習や活動に参加している姿を見て、日々の相談員や支援員、指導員の皆さんの継続した、安心感のある素晴らしい関わり方が伝わってくるようであった。
協議では、県からの指導等が求められる場面もあった。GMNコーディネーターや指導主事からは、満席に近い児童生徒が日々通級できている支援施設というのは珍しく、日々の取組の素晴らしさを感じるというお話があった。
私からも、先日学ばせていただいた、スクールカウンセラースーパーバイザーとスクールソーシャルワーカー、中央児童相談所の皆さんから教えていただいた現状をお伝えした。
本当に忙しい中、貴重な機会をいただいたので、今後の対応に生かしたいと思っている。また、今回GMNコーディネーターと同じ時間を共有でき、お話ができたことも、私にとっては大変勉強になることであった。関係の皆様に感謝したい。
2点目は、2月3日にぐんま教育フェスタ参加させていただいた。まず、明治大学の齋藤先生のご講演がとても素晴らしかった。講演も素晴らしかったが、私からは特に長期研修員の発表を2つ、短くご報告をさせていただく。どの発表も大変示唆に富んだ、素晴らしい取り組みであった。
1つ目の発表は、プログラミング教育についての発表で、視点がとにかく素晴らしかった。小中高の繋がりを意識することの大切さを改めて確認することができた。
各教員がプログラミング教育を行うだけではなく、学校全体や地域全体、そして高校との連携や大学との連携にまでも広がりを見せており、桐生地域の特色を生かした取組として、とても勉強になった。また、非認知能力の数値化にも挑んでいることも素晴らしいと感じた。
2つ目は、非常にチャレンジが素晴らしい発表であった。数学の2次方程式の単元構成を工夫し、トライアルタイム、ブラッシュアップタイムと設定しながら、生徒自らが主役となって、9つの問題に取り組んでいくというものであった。
これはすべての単元でできることではないかもしれないが、適した単元を見極め、生徒が楽しみながら考える時間を与えることに成功していた。それを可能としているのは、単元を見通して、見極める力はもちろん、先生と生徒、生徒同士の、安心できる、没頭できる、信頼できる非常に素晴らしい人間関係があると考える。先生のファシリテーターとしての協力、人柄、学級等の集団づくり、そういったものも併せて素晴らしいと感じた。
認知能力を最大限生かしていくためには、非認知能力とよりよい集団づくり、そして、生徒と先生方との人間的でよりよい関わりにあると改めて感じた。
大変貴重な研修の成果を学ばせていただき、長期研修員の皆様に加え、指導主事の皆様の解説、最後のまとめも非常に素晴らしく、的確であったと思う。古市所長の日頃のご指導とともに、素晴らしいリーダーシップを発揮されていることを強く感じた。貴重な機会に感謝したい。
(日置委員)
私も2月3日のぐんま教育フェスタに参加した。先ほど沼田委員の話にもあったが、一番印象的だったのは、初めて生徒による発表が行われていたことである。その発表では、中学3年生たちが校則の改正案を出して、実現させるという内容であった。高校生へのインタビューを行ったり、近隣の学校の生徒会と話し合いをしたり、無関心な生徒もいれば反対する生徒もいたとのことであった。それらをうまくまとめ、最後には職員会議で提案して成立させたということで、その成功体験を生き生きと話していたことが本当に印象的だった。この事例を多くの学校に伝えて欲しいと思った。発表の最後に、指導をされた指導主事の方が感極まっている様子を見て、私も大変感動した。
次に、明治大学の齋藤先生の講演について報告する。内容は、アクティブな授業を作るにはどうしたらよいかというお話であった。齋藤先生の講演を受けて、我々自身もアクティブな授業に参加したような感覚であった。どうすればたくさんの人がいても、一人一人がアクティブで主体的な授業ができるのかということについて、様々なキーワードを意識して話をすることや、具体的なアイデアを出すことなど、先生方は学校現場で大変参考になるような話をたくさん聞くことができたのではないか。私自身も非常に勉強になった。
(小島委員)
私も2月3日に、ぐんま教育フェスタに参加させていただいた。沼田委員や日置委員と同じく、中学校の生徒の発表には非常に感激した。
その後には、企業人としての立場もあり、1年間の長期研修で企業に出向された先生方の発表を聞かせていただいた。3人発表されたようだが、途中から参加することができ、前橋市の株式会社クライムという、コンピューターシステム関係の会社で研修をされている方の発表を聞くことができた。
やはり生き生きと発表されていて、非常に意味のある研修だと思った。個人的には、企業としての組織運営方法や、企業としての意思決定方法について、やはり教育界とは違っている部分があると思うので、先生方に企業のやり方を知ってもらうということが有用であると感じる。3人の先生方にとって、非常にプラスとなる経験だと思う。
また、企業のやり方や考え方について、色々な先生方に普遍的に広げるにはどうしたらよいかについて考えていた。例えば、自分の会社ではインターンシップで工業高校の生徒や工業大学の学生を受け入れているが、インターンシップが終わった後に、自分がイメージしていた建設業のイメージとすり合わせをして、感想を述べてもらっている。
意思決定の方法は直接関係ないかもしれないが、組織の運営などの部分に関しては、学校の先生が1週間程度、民間企業に来てやり方を学ぶということは、将来、教頭になったり校長になったりしたときに絶対に役に立つと思う。
そういった短期研修を作ってもよいのではないだろうか。企業側も学校の先生方を受け入れることについてはそこまで抵抗がないと思う。取組を通じて、企業側と教育の交流が少しでも図れると、お互いにとってプラスになるだろうと感じる。そのようなことを考えながら、研修の発表を聞いていた。
(平田教育長)
各教育委員からご報告いただき、感謝する。小島委員からご提案のあった、1週間程度の企業研修については、事務局で検討させていただきたい。
ほかに委員から意見等があるか。なければ、関係所属長から報告をお願いする。
義務教育課長、資料1(PDF:51KB)により報告。
義務教育課夜間中学準備室長、資料2(PDF:207KB)により報告。
高校教育課長、資料3(PDF:70KB)により報告。
高校教育課長、資料4(PDF:126KB)により報告。
健康体育課長、資料5 (PDF:450KB)により報告。
総合教育センター所長、資料6 (PDF:2.69MB)により報告。
(平田教育長)
ただいまの報告について、委員から質問等はあるか。
(日置委員)
資料6について、「つなサポ」の開設は素晴らしいと思う。メタバース上で色々な指導をするということだが、教える側のスキルもかなり必要とされるのではないか。対応するスタッフへの教育について教えていただきたい。
(総合教育センター所長)
基本的には、センターに配属されている、子ども教育相談係の指導主事、長期研修員、再任用短時間勤務の者を充てる予定である。どのような仕組みを作っていくかについて、並行して準備をしているところであり、まだ決まっていない部分もある。委員ご指摘のとおり、児童生徒と同じ目線での対応が重要である。基本的にはチャットでのやりとりとなる予定であるため、スタッフには教育相談の視点を大切にしながら、子どもたちが気持ちよくチャットでのやりとりをできるよう、日々取り組むことで、子どもたちが毎日登校することに繋がると思っている。
(日置委員)
eスポーツも行うなど、取組として非常に素晴らしいと思っている。検討中の事項については承知した。
(平田教育長)
メタバース空間については、総合教育センターが作成するわけではなく、今後、業務委託をする予定である。その見通しについて、もう少し詳しく説明をお願いしたい。
(総合教育センター所長)
今、想定しているのは、委託する企業にメタバース上のフロアを作成してもらうということである。つまり、学校設備はあるというイメージで、その部屋を何の部屋にしていくか、そこにどのようなコンテンツを貼り付けるかという部分をセンターで検討している。
一番近い例がホームページを作ることで、基本的なデザインは変わらないが、何を記載するかというような作業があるため、スタッフがDXやメタバースについて高い知識がなくても、対応可能であると考えている。
(平田教育長)
メタバースは他自治体の教育委員会でも導入実績があり、システム上のトラブル等は委託業者に対応していただくことになる。
(日置委員)
「つなサポ」に対応するスタッフに、システム等に関する特別な知識が必要というわけではないことを理解した。
もう一つ、資料6についての質問がある。資料に記載の「24時間子供SOSダイヤル」は国の事業であると思う。これは全国同じ番号だったと記憶しているが、県内でこのダイヤルにかけると、対応するのは群馬県のスタッフとなるのか。
また、教職員のための相談窓口も24時間受付を行っているとのことだが、その詳細を教えていただきたい。
(総合教育センター所長)
「24時間子供SOSダイヤル」について、県内で対応するのは群馬県のスタッフである。教職員のための相談窓口については、Webページの登録フォームで受付を行うため、24時間受付との記載となっている。
(平田教育長)
教職員のための相談窓口は、登録フォームで対面での相談希望、メールでの相談希望等を選択する欄があり、センターの職員が申込みを確認次第、希望された方法で相談を受けるという仕組みである。
(日置委員)
仕組みについて理解した。電話相談については、センターの営業時間中であれば対応できるということか。
(総合教育センター所長)
センターには色々な窓口があり、色々な予算が入って相談事業を行っているところであるが、専用の電話番号で24時間の対応を行っている。
教職員も、保護者も、緊急時においてはいつでも電話が繋がる番号である。電話の受付自体は業者委託をしているが、緊急時についてはセンターの職員に連絡が来る体制となっている。そういった部分の周知等も含め、相談窓口のワンストップ化が大きな課題であった。
(日置委員)
本取組についてよく理解できた。感謝したい。
(河添委員)
2点質問がある。1点目は、夜間中学について、資料2で生徒が学校に来る時間とカリキュラムの流れは示されているが、先生方は何時頃来て、何時頃帰ることになるのか、確認させてほしい。
(夜間中学準備室長)
職員の勤務時間については、13時15分スタートと考えている。7時間45分勤務間で、45分の休憩を挟むので、13時15分から8時間30分を足して、21時45分が勤務の終了時間と想定している。
(河添委員)
実際には、昼食を食べて出勤し、17時頃の授業が始まる前に、人によっては軽い食事をとるようなイメージであるか。
(夜間中学準備室長)
先ほど資料6でも、夜間中学との連携という部分をご説明させていただいたが、夜間中学でも不登校児童生徒への支援を検討している。夜間中学の授業は、18時から1時間目の開始となる予定だが、その少し前の時間、具体的には16時から18時頃までの間で、不登校支援の取組を行うことを想定している。
そのため、職員によっては、早い時間に休憩時間をとることも考えられ、実際に職員が軽食をとるような時間は、少し早い時間になってしまうこともあり得る。
(河添委員)
夜間中学の先生方の実際の動きが、具体的にイメージできた。
2点目は、資料5で部活動の地域移行について、状況をご報告いただいたところであるが、計画策定が未定という市町村があり、協議会や検討委員会等を設置していない市町村もあるという現状を知り、改めて、部活動の地域移行を推進する大変さを想像しながら聞いていた。
そんな中で、1月の下旬から2月の上旬にかけ、他県の市町村での部活動の地域移行のニュースを色々と目にした。例えば、福井市では2025年末で公立中学校の休日部活動の原則廃止が決定した。それから、神奈川県大磯町では、休日の部活動は教員に部活動指導員との兼業を認め、教員の手当を増やすような取組を始めたそうである。
私はニュースで見ただけだが、先進的な取組がいくつか出てきていると思う。市町村の事例が多く、県全体でという事例ではないが、今後の群馬県の取組や、県内市町村の取組について、他の自治体の取組を参考にしながら進めていくことは考えているか。急いで進めることだけが重要ではないが、急ピッチで進めることが必要な部分もあると思う。
例示の方法や、他県の様子をどの程度、市町村に情報提供する予定であるか教えていただきたい。
(健康体育課長)
お話のとおり、他県、他市町村の様々な取組が報道されている状況である。
本県としては、今年度末の段階で県内市町村の好事例集のようなものを出す予定であるが、他県の状況も随時、情報共有していきながら、市町村と協力して進めていきたいと考えている。
来年度については、県総括コーディネーターを増員したいと考えている。県全体の考え方を持ちつつ、各市町村と個別に相談していきながら、具体的なアドバイスを行うことで、全体的に同一歩調の推進と、市町村の実情に応じた取組の支援をしていく予定である。
(平田教育長)
県総括コーディネーターと健康体育課の職員が、35市町村すべてに訪問調査を行った。その中では、協議会等は立ち上がっていない市町村でも、実際には細かく情報共有を行っていたり、思うように進められていないと言う市町村も、実は取組の核となる部分は進められていたりする現状がある。
県総括コーディネーターを務めていただいている方は全国的に活躍されている方なので、全国の事例も見ながら、県内市町村の状況を確認し、「この取組を横に広げていけばよい。」、「この取組をさらに深掘りするとよい。」というような具体的なアドバイスをいただいている状況である。
現在、コーディネーターが一人では手が回らない部分もあるので、来年度予算次第でもあるが、コーディネーターの増員を検討している。市町村の実態に応じて進める必要があり、県が主導となって一律に進めることはなかなか難しい状況であるが、今後はさらに進めやすくなると思う。
河添委員は、地域移行のスピードをご心配いただいているという理解でよろしいか。全く進められていない市町村はなく、どの市町村も地域移行の芽は出ている状況である。
(河添委員)
市町村教育委員会それぞれに大変さがあり、理解しているが、思うように進めない市町村を支援するにはどうしたらよいかということを考えて質問させていただいた。
また、今後市町村によって進捗に大きな差が出てしまい、混沌とした状況となることも心配である。
(健康体育課長)
確かに、都道府県単位で方向性を示し、強力に推進している事例はある。そういった自治体の状況を見聞きする限り、やはりトップダウン的な進め方であり、都道府県が最初に掲げた進め方でスタートしているところが多い。また、地域移行が進みやすい土壌がある自治体は、スムーズに動けているという印象である。
群馬県としては、35市町村、それぞれの実情を尊重し、令和5年度に状況確認を行い、令和6年度、令和7年度に向け、また実情を踏まえた上で、どのように進めていくかを考えていきたいと思っている。
県が主導してどんどん先に決めるという方法よりは、群馬県は市町村と状況を共有しながら、県全体の目標を掲げつつ、協働で進めていく形となる。
(河添委員)
市町村の実情を尊重しながら着実に進めるという、明確な考えを持っていることがわかり、安心した。
(小島委員)
部活動の地域移行の対象については、文化系部活動も入っているか。
(健康体育課長)
文化系部活動も入っている。
(小島委員)
地域移行をする部活動は、例えば、野球、バレー、バスケットボール、吹奏楽など、様々な種類があると思う。そのうち、何か1つでも地域移行に取り組んでいれば、地域移行が進んでいる市町村に入るのか。
(健康体育課長)
前回の調査では、1つでも地域移行が進んでいる部活動があれば、地域移行が進んでいる市町村としている。
(小島委員)
地域移行の最終目標は、どのように描いているか。全種類の部活動が地域活動に移行されることを目指しているのか。
(健康体育課長)
今年度は、できる部活動から1つでも2つでも、地域移行を進めていくという形で動いている。来年度は複数の部活動を地域移行させることも考えており、令和7年度には複数の部活動が継続的に地域移行することを目標としている。本計画においては、100%すべての部活動を地域移行するというところまでは示していない。
(小島委員)
35市町村で、基本的に各市町村に1つぐらいは、地域スポーツクラブ等があるのか。
(健康体育課長)
スポーツクラブ等が全くないという市町村はないと理解している。コーディネーターと担当者が回った中で、地域連携、地域移行はしていないと回答した市町村でも、実は昔からスポーツクラブに中学生が入って活動している実績があるということがあった。それはある意味、地域移行になり得ると認識しているので、部活動の受け皿となる団体が全くないという市町村はないと考えている。
(小島委員)
記者会見資料は教育委員会と地域創生部の連名となっているが、地域創生部は部活動を受け入れる側の担当であると理解している。地域創生部では部活動の地域移行に際して、地域スポーツクラブ等の運営補助等の予算はあるのか。
(健康体育課長)
今回、この地域移行に関する国の事業があり、その予算を地域創生部にも活用するよう、お願いしたいと考えている。予算要求をするのは、都道府県ごとに窓口1つということで、教育委員会から申請する。
項目としては、地域スポーツクラブ関係の充実やプロスポーツとの連携があり、それらは地域創生部スポーツ振興課が持つ予算ということになる。
(小島委員)
部活動を受け入れる側にも予算を使うべきである。例えば、何もない地域に急にバスケットボール部を引き受けてほしいと言われても、困ってしまうと思う。
地域活動活性化の一環として進めていく方がよい。そうでないと、こちらからのお願いばかりになってしまい、地域の理解を得られない恐れがある。
(平田教育長)
まずは休日の部活動から進めるので、対象となる部活動はある程度限られる。
とはいえ、受け皿や指導者の確保というところが一番難しい課題である。例えば、同じ地域内でA中学校はバスケットボール部を、B中学校はバレーボール部を運営し、生徒自身が動くような形も含めて検討しており、部活動全部を総合型スポーツクラブ等に移行することは地域の実態に合わないと考える。
基本的に活動場所は学校施設等を使ってもらいながら、指導者は教員の兼業も検討しつつ、原則は教員ではなく、教員は指導者と連携して進めていくという形を想定している。
県総括コーディネーターからの報告を受け、私が想定していたより、市町村の取組は進んでいるという印象を受けた。地域側の受け皿への支援については、小島委員のおっしゃるとおりで、今後も地域創生部と協議して進めていきたい。
(日置委員)
まずは土日の部活動から地域移行を進めるということであれば、やはり人口の少ない市町村であると難しいと思うが、市町村教育委員会同士が連携した取組はあるのか。
(健康体育課長)
例えば山間部の市町村などでは、1つの自治体で1つの中学校しかないということもあり、子どもが少なく、そもそも部活動の数が少ない現状がある。そうなると、生徒がやりたい活動がないということもあり得るため、広域的な取組を進めたいと考えている。
実際には、市町村単位ではなく、より広域の地区ごとに、月に1回程度会合を行い、それぞれの自治体がどの部活動をできるかを一緒に考えるという取組がある。
県としても、県外の勉強会等へ参加し、同様の課題を抱えた他県の状況等を市町村に情報提供させていただいている状況である。
(平田教育長)
ほかに質問等はあるか。なければ、教育長事務報告は以上とする。
福利課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり決定
高校教育課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり決定
高校教育課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり決定
高校教育課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり決定
特別支援教育課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり決定
ここで、平田教育長から、これからの審議は非公開で行う旨の発言があり、傍聴人及び取材者は退室した。
総務課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり承認
総務課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり承認
総務課学びのイノベーション戦略室長、原案について説明
異議なく、原案のとおり承認
総務課学びのイノベーション戦略室長、原案について説明
異議なく、原案のとおり承認
学校人事課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり承認
学校人事課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり承認
高校教育課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり承認
福利課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり決定
学校人事課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり決定
学校人事課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり決定
教育委員会記者会見資料について、総務課長が説明。
午後2時58分、平田教育長、教育委員会会議の閉会を宣す。