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令和6年5月20日(月曜日)
県庁24階 教育委員会会議室
平田郁美教育長、沼田翔二朗教育長職務代理者、代田秋子委員、河添和子委員、日置英彰委員、小島秀薫委員
高橋正也教育次長、栗本郁夫教育次長(指導担当)、古市功総合教育センター所長、小林謙五総務課長、高林和彦管理課長、酒井隆福利課長、西村琢巳学校人事課長、酒井暁彦義務教育課長、高橋章高校教育課長、近藤千香子特別支援教育課長、星野貴俊生涯学習課長、橋憲市健康体育課長、角田毅弘総務課学びのイノベーション戦略室長、羽鳥正総務課次長、井澤悟志総務課補佐(行政係長)、丸山裕美総務課副主幹
午後1時00分、平田教育長、教育委員会会議の開会を宣す。
傍聴人は1名、取材者は3名であることを報告。
平田教育長が今回の会議の会議録署名人に河添委員を指名。
議案審議に先立ち、平田教育長から、第7号議案から第9号議案は県議会に提出する案件であるため、第10号議案は教職員の人事に関する案件であるため、第11号議案は個人情報保護等に配慮する案件であるため、審議は非公開で行いたい旨の発議があり、全員賛成で議決した。
次回定例会議の日程について、総務課長が説明。
(平田教育長)
始めに私から一言申し上げる。
教育委員の皆さんにご尽力いただいた「群馬県教育ビジョン」について、その策定の趣旨や意義等の周知、また理解促進と普及を図るために、公立高等学校や市町村立の小中学校の校長先生方との懇談会を5月に入ってからスタートさせている。
公立高等学校長等との懇談会については、第1回目を5月8日に総合教育センターにて実施した。私と栗本教育次長から話をさせていただいた後、エージェンシーを育むシンポジウムとして、「SAH」等で実践を積み重ねてきた高等学校長や中学校長に登壇してもらい、「エージェンシーを発揮する生徒の姿とは」などをテーマに討論した。
市町村立学校については、小中学校長と直接意見交換を行う、地域別懇談会という形で実施することとしており、その第1弾として、5月10日に吾妻地域の小中学校の校長先生方と意見交換をしてきた。私から「群馬県教育ビジョン」に込めた想いを説明させていただくとともに、校長先生から各学校の課題等も直接聞くことができ、大変有意義な懇談会となった。今後も、ほかの地域での開催が予定されており、現場の意見を積極的に伺いたいと思っている。
続いて、5月13日に市町村の教育長さんにご出席いただき、県市町村教育長協議会を開催したのでご報告する。会議では、「学校部活動の地域連携及び地域移行について」の説明をはじめ、総合教育センターから、つなぐんオンラインサポート、「つなサポ」のバーチャル空間「群馬ルーム」において、アバターを用いた実際のコミュニケーションサポートなどの様子のほか、県立みらい共創中学校から開校後の状況を報告していただくなど、市町村教育長の皆さんと情報共有を図った。
前回の教育委員会会議以降の主な行事について、4月19日に教育委員の皆さんにご参加いただき、県立図書館を視察していただいた。
また、4月25日から26日の2日間、水戸市で開催された1都9県教育委員会全委員協議会に、各教育委員さんにご出席いただいた。誠に感謝申し上げる。当日は、「教職の魅力向上」について、他都県の委員さん方と議論されたと聞いている。他都県の状況等、当日得られた知見について、今後の施策等にフィードバックしていただけると大変ありがたく思う。
最後に、私の出席行事について、5月17日に全国都道府県教育長協議会教育研究部会の令和6年度第1回研究会議が東京で開催され出席した。
文部科学省から、「初等中等教育施策の動向について」と題した行政説明を受けた後、部会に分かれ、『「深い学び」の実現に向けた探究活動の取組について』をテーマに各県の教育長さんと協議をしてきた。
それでは、各教育委員から意見や報告をお願いする。
(沼田委員)
私は、4月19日の教育委員による教育施設訪問で、県立図書館にお邪魔させていただいた。
また、4月25日と26日に、茨城県水戸市で開催された1都9県教育委員会全委員協議会に出席させていただいた。先ほど教育長から話があったとおり、今回の大きなテーマは、「教職の魅力向上」ということだった。
全体会、分科会、教育視察という三部構成で分かれていたが、全体会では、参加している1都9県の教育委員全員が、文部科学省の行政説明として、教師不足の対応策や教師を取り巻く環境整備についての話を伺った。その後、分科会に分かれて「教職の魅力向上」について話をした。
分科会では、群馬県の取組について、県内で働く教員へインタビューした教職の魅力を発信する動画や、男性の育休取得、多忙化解消「提言R6」などについて話をさせていただいたところ、他都県の教育委員から、非常に興味深いという話をいただいたところである。
私が印象に残ったのは、山梨県の教育委員の方が話していた25人学級の取組についてである。山梨県では、2021年度から小学校1年生の25人学級を導入しているということで、3年ほど経って、今は小学校4年生くらいまで引き上げているということだった。全国学力テストの結果を見ても、山梨県は、学力だけではなく、自己肯定感についても、児童生徒の肯定的な回答が高いようであり、少人数である25人学級の教育的な効果が、いわゆる非認知能力の部分にも影響しているのではないかという話になっているようである。
25人学級を県独自に行っているとのことで、予算をどうしているのか気になって聞いたところ、山梨県の企業局が運営する電気事業会計からの繰入金と、法人県民税の超過課税分を積み立てたもので新設した「やまなし教育環境・介護基盤整備基金」から独自に予算を捻出し、学校の先生を新たに採用し加配しているとおっしゃっていた。
この山梨県の教育委員は保護者委員の方だったが、25人学級は保護者からもとても評判がよく、ありがたいという声を聞くとのことだった。私が参加した分科会では、今回の「教職の魅力向上」というテーマにおいて、山梨県の取組がとても興味深かったところである。
(代田委員)
私は行事には参加ができなかったが、先日、知事の記者会見で、インクルーシブ教育推進モデル校の決定についての話があった。関わるすべての人が、その推進に納得いくように進めていければと、期待をしているところである。
(河添委員)
私も教育施設視察として、県立図書館に行かせていただき大変参考になった。
それから、1都9県教育委員会全委員協議会に参加したので報告させていただく。
「教員の魅力向上」について、働き方改革はもちろん、今後も教職を目指す方を増やして、離職を防ぎ、教員不足を是正し、子どもたちの豊かな学びを継続していくための教職員のよりよい環境づくりについて、忌憚のない意見を出し合い情報共有をすることができ、とても有意義だった。
文部科学省からの最新情報も、時間が限られている中でポイントを絞って説明していただき、とてもわかりやすく感じた。
また、他都県の働き方改革魅力向上の取組について、改めて知る機会となり、本当に参考になった。
特に参考になったところが、やはり山梨県の25人学級の導入である。昨年も大変話題となっていたが、今年はその後どうかという話を聞くことができた。全部ではないかもしれないが、子どもたち、先生方、保護者等々にも非常によい環境であるという話を聞くことができた。
この1学級25人という人数が、群馬県の学校で勤務する教職員にとっても、これから教職を目指そうとする皆さんにとっても、「群馬で働きたい」と思う魅力に繋がる大きな切り札の一つとして影響があるものだとすると、やはり検討していく必要があると思っている。
他都県の教育委員の皆さんと情報共有する中で、群馬県は教育にかなり力を入れてる県だと感じている。全国に先駆けた山梨県に続く県として、今の少人数学級の取組を一歩進めて、25人学級に取り組むことを視野に、そのための道筋や方策、予算などの課題について、検討してみるのもよいのではないかと感じている。
群馬県の教育ビジョンは、今避けて通れない、最も大切な課題の一つである教職の働き方向上について、きちんと明記をしていることもあり、全国に先駆けて、新たな取組につなげていけると感じている。
また、全体の協議では、次年度開催の群馬大会に向けての期待と要望がいくつか出された。事務局の皆さんと情報共有をしながら、できる準備を進めていけたらよいと感じている。今後も、貴重な他都県の情報を知ることができる機会として、参加していきたい。
(日置委員)
私も4月19日の県立図書館の視察と4月25日、26日の1都9県教育委員会全委員協議会に参加させていただいた。
図書館は、すでに築45年ほどが経ち建物がかなり老朽化しており、また図書が収蔵可能数を超え収蔵庫不足のため一部図書をほかの場所で保管するなど、難しい状況にあるものの、一生懸命取り組んでいると感じた。
読書推進活動では、全国高校ビブリオバトル群馬県大会を開催しており、参加者も目標を超えて増え続け、力を入れているという話だった。大人の大会を開いてほしいという要望もあるようで、こうした活動が、本を読むことや表現力を育成することについて一役買っていると思った。
また、昨年から電子書籍の購入を始めたということで、遠くの市町村に住む県民の皆さんにとっても、利用しやすくなるのではないかと感じたところである。
1都9県教育委員会全委員協議会については、全体会では文部科学省から行政説明があったが、一つは、教員免許を持っている人に教員になってもらうためにはどうしたらよいかについて話があった。長期的には、報道もされている教職調整額の増額についても話があったが、私が興味を持ったのは、教員になった際に大学院在学中に借りた奨学金が免除される取組についてである。かつては、教員になった大学・短大の学部卒業者への奨学金返済免除制度があったが、その後廃止されており、学部卒業者の免除については今後検討していきたいという話だった。私の勤務する大学でも奨学金を借りている学生が多いので、奨学金返済免除制度が導入されれば、もしかすると結構大きなインセンティブになるかもしれないと思った。
もう一つは、教員志願者を増やすためには、高大連携の教職セミナーなどを展開するような教員養成大学や学部の機能強化により、大学入学前から高校生などに広報していく取組について、文部科学省でも今年から支援をしているが、改めて取り組むことが大事だと思った。
また、分科会では、教員の志願者不足をいかに解決するかについて、できるだけ試験科目を少なくする、県外で説明会を広く行う、県外の試験会場を設ける、3年時に試験を行うなど、各都県のさまざまな取組が紹介されていた。本来は、民間などに就職しようか教員になろうか迷っている人に、教員採用試験を受けてもらうためにどうしたらよいかを考えなければならないが、実際は、元々教員志望の人たちを取り合う競争のようになってしまっているので、もっと根本的に解決していかないといけないと思う。群馬県でも教職の魅力を発信する動画を作っているが、やはり、子どもたちにとって一番身近にいる職業である教員自身が生き生きと働いて、その姿に子どもが憧れるようなことが非常に大事であると思う。そのためにも働き方改革が大切であると同時に、負の側面ばかりクローズアップされがちだが、もっとすばらしい部分をどんどん紹介していくことが大事なのではないかという話であった。
翌日は、茨城県立水戸第一高校と弘道館を視察した。
茨城県立水戸第一高校の校長先生は、昨年、公募採用により就任し、教員経験はないが30年ほど教育行政に携わっておられ、「改革とは従来と違う方法で課題解決に挑むことだ」という考えの下、常識にとらわれずにいろいろな改革に取り組まれていた。
例えば、茨城県立水戸第一高校に附属中学校ができた際、スペースの都合で相談室がなかったため、校長室をなくして相談室をつくり、校長先生の机を職員室に移したところ、先生方とのコミュニケーションが非常によくとれるようになったようである。また、卒業後、自宅で浪人している卒業生のサポートのため、新たに第4学年を作り、日中空いている教室を開けて、卒業後も進路指導のサポートをするような担任の先生をつける取組も行っている。また、茨城県立水戸第一高校は、水戸城の跡にあり、伝統や歴史的な建物に恵まれた場所であるため、学校を屋根のない博物館ととらえ、総合的な探究の時間を大きく変えて、「まずは自分たちを知ることから」と取り組んだところ、生徒たちの授業評価が格段に上がったという話だった。
校長先生が改革を始めたことをきっかけに、ほかの先生からもたくさんのアイデアが出てくるようになったため、教育改革部を組織してこれから本格的に改革に取り組むとのことであり、今後も非常に楽しみに注目していきたいと思ったところである。
(小島委員)
私も4月19日の県立図書館の視察と4月25日、26日に水戸市で行われた1都9県教育委員会全委員協議会に参加させていただいた。26日の教育視察は所用のため欠席し、協議会だけ出席させていただいた。
県立図書館の視察について、説明の中で、県立図書館と市町村立図書館の役割分担についての話があった。私は両館利用しているが、今、市立図書館では予算をかなり縮小しており図書の購入量がかなり減っている状況である。そういう意味では、県立と市町村立の図書館における役割分担についても、何かできることがあるのではないかと感じたところである。
また、1都9県教育委員会全委員協議会について、全体会と分科会に出席したが、分科会では、群馬県の取組について、事務局がまとめた資料に基づいて説明させていただいた。それぞれどの都県も苦労していて、群馬県が行っている取組と似ている対策を取っているように感じた。ただ、「提言R6」など働き方改革については、群馬県は大分進んでいるようで、他都県の委員の皆さんから、いろいろと参考になったという意見をいただいたところである。
(平田教育長)
山梨県の25人学級についてお伺いしたい。25人学級ということで、26人の場合は1学級13人となると少なすぎないか。またその場合の教員配置における工夫について何か意見があったか。
(河添委員)
私が参加した分科会ではそのような話は出なかった。私もかつて13人くらいの学級を担任したことがあるが、子どもたちが学級集団を作っていく中で、特に困ったことなどはなく同様に効果的な学級経営ができていたというのが実感としてはある。
(平田教育長)
1学級あたりの人数が少なすぎると、とても丁寧な教育ができる一方で、大勢の人数の中に入ったとき、子どもたちに戸惑いが生じてしまうという話を聞いたことがあったので、合同で授業を行うなど何か工夫して取り組まれているのかと思う。
(沼田委員)
教員の採用や加配について、私の分科会で山梨県の教育委員の方が話していたのは、計画どおりに採用や加配ができず、やはり相当苦労されているとのことだが、そのような中で、試行錯誤しながら進められているということだった。
(平田教育長)
各委員から非常に貴重な報告、意見をいただいて、誠に感謝申し上げる。そのほか質問等がある場合は、後ほどお聞かせ願いたい。
それでは、関係所属長から報告をお願いする。
学校人事課長、資料1により報告。
義務教育課長、資料2により報告。
義務教育課長および高校教育課長、資料3により報告。
高校教育課長、資料4により報告。
特別支援教育課長、資料5により報告。
健康体育課長、資料6により報告。
(平田教育長)
ただいまの報告について、委員から意見や質問があるか。
(沼田委員)
令和6年度学校教育の指針について、今までは伝統的に、児童生徒に何かをさせるという表現で学習を作ってきたように思うが、今回の指針のように、学習者視点で考え、子どもたちが学ぶという表現に変えることで、教職員の皆さんのマインドチェンジを促すことにつながり、ありがたく思う。
学校部活動の地域連携及び地域移行について、質問したい。地域の指導員の方が部活動を指導することになった場合、地域の指導者が専門部の会議などにも出席して運営にも関わるのか。または、従来どおり教員が行うのか。地域の指導員の方が、練習以外の部分にどこまで関わっていくのかについてお聞きしたい。
(健康体育課長)
中体連の大会に地域クラブで活動している子どもたちが参加をする中で、いずれは、指導だけではなく、その運営に際して、地域クラブの指導者が会議等に出席して関わってくることはあると思う。
現在も教員が中体連主催の会議に中体連事務局の立場として出席している場合もあるので、それと同様に地域クラブの指導者が出席することも出てくるのではないかと想定している。
(沼田委員)
一般的に、指導の部分だけを担えば地域移行完了というようなイメージを持っている人が多いかと思う。しかし、実際には、従来教員の皆さんが担っていた、大会運営のあり方なども考えていかないと、なかなか本当の意味での地域移行の実現は難しいと、今の話を聞いて理解した。
続いて、インクルーシブ教育のモデル校について質問したい。玉村町立上陽小学校に決まったということだが、モデル校になったことにより、今まで学校が目指してきたことへの後押しとなるのかなど、学校のリアクションについて、可能な範囲で伺いたい。
(特別支援教育課長)
玉村町立上陽小学校では、こちらから提案させていただく以前から、学校経営方針の中でもインクルーシブ教育の推進に取り組んでおられたと聞いている。このため、今回のモデル校決定を後押しとして、学校での取組をさらに進めていただければと考えている。
(沼田委員)
後押しになれたら一番よい形だと思う。また、そういう取組をしたいと思っているほかの学校にとっても、参考にしてもらえるとよいと思ったところである。
玉村町立上陽小学校のホームページを見たところ、すでにいろいろな取組をされていることがわかった。小さな取組をどんどん広げ、トライアンドエラーを繰り返すことで生まれる知見や子どもたちの変化を生かしながら、インクルーシブ教育を体現されていることがとてもわかった。
(平田教育長)
インクルーシブ教育については、代田委員からも話があったと思うが、いかがか。
(代田委員)
質問をしたい。すでに学校経営方針として出しているということは、保護者の方や児童生徒の皆さんも、インクルーシブ教育について理解されてきたということか。
(特別支援教育課長)
インクルーシブ教育という言葉や玉村町立上陽小学校ならではの考え方は、保護者の方にも説明して、理解をしていただきながら進めているところだと思う。様々な子どもたちがともに学ぶという点において、理念は引き継がれているように思う。
(代田委員)
障害のある子どもにとっては、「希望する学校に行きたい」、「希望する配慮をしてもらいたい」などの思いが込められてると思うので、そのあたりも考えながら、インクルーシブ教育を進められるとよいと思う。
(特別支援教育課長)
おっしゃるとおりである。インクルーシブ教育の考え方も様々なので、今後研究していきたい。また、個に応じた支援がなくなるということではないので、それらをどう両立させていくかが研究の要になっていくと思う。
(河添委員)
玉村町立上陽小学校の取組にはとても期待をしている。今後、どのように全県に広がっていくのかについて、とても楽しみにしている。
インクルーシブ教育について、諸外国の例をそのまま日本に当てはめるのは難しいところもあるので、「群馬モデル」という新たなものを構築していくのだと思う。基礎的環境整備における行政の役割は非常に大きいと思うが、今の段階で考えている予定があれば教えていただきたい。
(特別支援教育課長)
現時点では、具体的な計画はまだ申し上げられる段階ではないが、モデル校での取組を通じて、何が必要かも含めて研究を進めて参りたい。
(教育次長(指導担当))
環境整備の部分は玉村町が行い、インクルーシブサポーターなどの人員については県が行うものだが、玉村町とうまく連携しながら進めていきたいと考えている。
(平田教育長)
特別支援学校が、センター的機能として様々なアドバイスを行うなど、非常に大事な役割を果たしていくと考えている。
続いて、先ほど学校教育の指針について、沼田委員から温かいコメントをいただいたところであるが、このことについてほかに意見等あるか。
(河添委員)
私も、本年度作成された学校教育の指針は本当にすばらしいと感じている。教育ビジョンの趣旨を踏まえながら、学校における実践とのつながりを意識して、先生方が学校経営等にどう生かしていけばよいのかが具体的に示されていて、非常にありがたいと思った。
指導案については、以前から「子どもたちがする」という表現になっているが、改めて明確に意識づけている点はすばらしいと思った。
幼児期に係る内容の新設や、温かい学級の雰囲気づくり、集団と個の相互作用を生かした学級経営の充実、常時活動の大切さ等について明記し、非認知能力の育成や子どもたち自身がエージェンシーを発揮していけるための土台として欠かせない学級での日々の営みに光を当て、大切に作成いただいたこと、心より感謝申し上げる。
先生方は、学級を基盤として、子どもたちとの信頼関係づくりや居場所づくりに向けて、日々奮闘している。この指針が、そのような先生方の毎日の取組を応援するものになり、保護者や地域の皆さんの目に触れる機会が増えて共有できればよいと思う。
(平田教育長)
非常に温かい言葉をいただき、感謝申し上げる。幼児期に係る記載については、今回大きな項目として新たに追加したところである。
(義務教育課長)
県で推進している非認知能力の育成においては、まさに幼児期が一番重要な時期であると認識している。今、幼保小連携が課題となっているため、幼児教育を特出しして冒頭に持ってくることにより、小中学校の先生に幼児教育がどういう教育課程なのかを知ってもらい、また、幼児教育の先生方にも小中学校の教育課程を理解してもらうことで、架け橋期における連携がうまくいくようにしたいと考えている。
(総合教育センター所長)
幼児教育アドバイザーを派遣して、非認知能力の育成に係る研修会を行うと、非常にたくさんの方が集まるので、幼児教育の重要性を実感しているところである。
総合教育センターでは、今年度、公立幼稚園の先生に加え、公立私立問わず、保育園や認定こども園の先生方にも希望があれば研修に参加いただいている。また、幼児教育センターに長期研修員として小学校教員を1名入れることができた。これまでなかなか理解が進まなかった部分にも、広く発信していきたい。
(河添委員)
非認知能力の育成については、幼児期からの取組が非常に重要である。指針で示してもらうことにより、先生方も応援していただいている感じがするし、子どもたちにも必ず伝わっていくので、ありがたいと思っている。
(平田教育長)
貴重な意見をいただき感謝申し上げる。
ほかに質問等あればお願いしたい。
(代田委員)
公立高等学校等卒業者の進路状況報告について、「その他」に該当する卒業後の進路努力者へのフォローは大変よいと思う。卒業後、子どもたちは「本当に学校に行ってもよいのか」という迷いや葛藤があると思うので、学校からフォローしていただけると、子どもたちにとってすごくよいと思った。
(高校教育課長)
担任をしていると、就職に限らず生徒の進路がどうしても気になる。卒業した後も、教え子ということに変わりはなく、その関係は続いていく。気軽に学校に来てもらって、きめ細かな進路指導を今後も続けていければと思っている。
(平田教育長)
今後も研究・検討して参りたい。
ほかに何か質問や意見はあるか。
(日置委員)
令和5年度英語教育実施状況調査について、質問したい。資料の中で「A1相当英語力」というのは、ほかのもので代替して評価しているのか。
(義務教育課長)
そのとおりである。授業やパフォーマンステスト等により評価して報告している。
(日置委員)
群馬県においては、中学校では、求められる英語力であるCEFR A1レベルを有する生徒の割合が全国順位4位と非常によい結果であるのに対し、高校では、求められる英語力であるCEFR A2レベルを有する生徒の割合は全国平均並みで、CEFR B1レベルを有する生徒の割合は全国順位6位となっている。この結果を見ると、中学生ではすごくよいが、高校生になると英語力がある人とそうでない人の差が大きくなっているように感じる。高校でも中学校と同様の全国順位をキープするために必要なことは何かあるか。
(義務教育課長)
義務教育の学校で4割の子どもたちが英検3級に合格している背景には、市町村がかなり補助を出すなどして積極的に試験に挑戦させているという状況があり、高校に入ってから急に生徒の英語力が落ちているということではないと分析している。
(高校教育課長)
英語に限らず、授業改善推進員という非常に授業力の高い先生の授業を、ほかの先生方に見ていただいて、よいところを吸収して授業力を高めていこうと取り組んでいる。そのほか、ALTの配置も続けている。教育ビジョンでも、グローバル人材育成を掲げているので、できるだけ英語に興味を持ち、海外に目を向けてもらえるよう、海外留学の推進やALT、留学生との交流により、生徒の英語力の向上に努めているところである。
(小島委員)
私も令和5年度英語教育実施状況調査について、教えてもらいたい。「CAN-DOリスト」とは、実際にどういうものか。
(義務教育課長)
「CAN-DOリスト」は、中長期的な目標であり、話す、聞く、読む、書くの四つの技能について、学年ごとにリストを作っているものである。先生方が、それぞれの技能について、単元やレッスンごとに、どのように授業に組み込むかを考える上で一番のもとになるものである。
きたいと思う。
(平田教育長)
ほかに何かあるか。なければ、以上で教育長事務報告を終了する。
ここで、平田教育長から、これからの審議は非公開で行う旨の発言があり、傍聴人及び取材者は退室した。
総務課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり承認
総務課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり承認
福利課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり承認
ここで、平田教育長から、これからの審議について、第10号議案は教職員の人事に関する案件であり、第11号議案は個人情報保護等に配慮する案件である旨の発言があり、関係課長以外の課室長は退室した。
学校人事課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり決定
学校人事課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり決定
教育委員会記者会見資料について、総務課長が説明。
午後2時43分、平田教育長、教育委員会会議の閉会を宣す。