本文
令和7年5月教育委員会会議定例会の会議録
1 期日
令和7年5月20日（火曜日）
2 場所
県庁24階 教育委員会会議室
3 出席者
平田郁美教育長、河添和子教育長職務代理者、日置英彰委員、小島秀薫委員、中澤由梨委員
4 事務局出席者
高橋正也教育次長、古市功教育次長（指導担当）、西村琢巳総合教育センター所長、小林謙五総務課長、角田毅弘管理課長、酒井隆福利課長、角田義行学校人事課長、佐野美幸義務教育課長、高橋章高校教育課長、池田克弘特別支援教育課長、都丸要生涯学習課長、山田知利健康体育課長、鈴木智行総務課学びのイノベーション戦略室長、高井俊一総務課次長、代田英敏総務課補佐（行政係長）、高田和樹総務課主幹
5 開会
午後1時00分、平田教育長、教育委員会会議の開会を宣す。
傍聴人は1名、取材者は2名であることを報告。
6 委員の欠席届について
平田教育長が、宮坂委員から欠席の届出があったことを報告。
7 会議録署名人の指名
平田教育長が今回の会議の会議録署名人に河添教育長職務代理者を指名。
8 議案審議等の一部を非公開で行うことについて
議案審議に先立ち、平田教育長から、第13号議案から第16号議案は県議会に提出する案件であるため、第17号議案は附属機関の委員の委嘱に関する案件であるため、第18号議案は教職員の人事に関する案件であるため、審議は非公開で行いたい旨の発議があり、全員賛成で議決した。
9 教育委員会の行事日程
次回定例会議の日程について、総務課長が説明。
10 教育長事務報告
（平田教育長）
始めに私から一言申し上げる。
現在、全国各地で子供たちが巻き込まれる、事件・事故が続いており、この状況をとても心配している。
特に、今月8日に東京都立川市の小学校において、学校に侵入した男性2人に教職員が暴行されるという大変ショッキングな事件が発生した。
この事件で、教職員が負傷されたことは本当に残念なことであるが、子ども達が無事であったことに胸をなでおろした。
これは、この学校の教職員の皆さんの的確なご判断と、ご対応によるものと思う。訓練も頻繁にされていたと聞いている。
この事件を受けて群馬県教育委員会の対応については、この後健康体育課から説明させていただくが、学校における安全対策について、これまで以上に重く受けとめ、検討して参りたいと考えている。
続いて、前回の会議以降の主な出席行事等についてご報告する。
初めに教育委員の皆様方にご出席いただいた、1都9県教育委員会全委員協議会についてである。
5月1日から2日の2日間、関東甲信、静岡の1都9県の教育委員の皆様方に高崎にお集まりいただき、「1都9県教育委員会全委員協議会」を開催した。
初日は、全体会と「教育のウェルビーイング向上」をテーマとした5つの分科会において、それぞれの議題の協議等を行った。
分科会においては、各都県における具体的な取り組みの紹介のほか、参加者間で活発な意見交換が行われるなど、限られた時間ではあったが、実りある会議となった。
河添委員には、全体会議と分科会の進行を担っていただき、他の委員の皆様方にも分科会の進行を担っていただいた。本当に感謝する。他都県の委員の皆様方から、とても意見が出しやすい全体会と分科会であったと評価する声をたくさん伺った。
また2日目は群馬県立歴史博物館と、あいにくの天気とはなったが、史跡観音山古墳をご視察いただいた。
委員の皆様方の感想をお伺いできればと思うので、後程お願いしたい。
次に、4月23日に、県議会の文教警察常任委員会による「沼田高校の視察」に参加した。生徒の皆さんも、先生達も活気に溢れており、本当に良かったと感じた。旧沼田高校、旧沼田女子高校、そして新生沼田高校の先生方、そして生徒の皆さんに感謝する。
県議からは、「学校での生徒の様子」や選択科目などの「教育内容」について、さらには「施設の整備状況」などのご質問をいただいた。今回の視察は、県議の皆様方に、「新沼田高校」について理解を深めていただく、大変貴重な機会になったと思う。
次に、第60回群馬県高等学校総合体育大会についてである。
5月8日に群馬アリーナで開催された開会式では、共愛学園高校の成沢さんによる力強い「選手宣誓」や、選手の皆さん、さらには、文化部の皆さんが様々なパフォーマンスをしてくださった。最後にはダンス部合同のパフォーマンスがあり、大会に出場する選手たちへ、激励の気持ちを込められた会となっており、とても印象に残った。
私からは以上である。
それでは、各教育委員から意見や報告をお願いする。
（河添委員）
5月1日2日の1都9県教育委員会全委員協議会に参加させていただいた。
今回は群馬県での開催となったため、教育長様をはじめ、事務局の皆様、そして5人の教育委員で、得意分野を生かし合いながら、受け入れ県として役割を果たすことができ、ほっとしているとともに、とても嬉しく思った。
私からは、主に1日目について報告をさせていただきたい。
まず全体会では、文科省初等中等教育局財務課の遠藤校務改善専門官より、教員のウェルビーイング向上にむけた学校の働き方改革についてお話を聞くことができた。
学校現場の業務が多過ぎる、業務量を減らしてほしい、健康に働くことができる職場環境を整えてほしい、対応すべき多様な業務が増加し、業務に対応するためには人が足りない、等の現場の声を、実際のデータとともに現状を押さえた説明があり、現場に寄り添った現状と課題やさらなる施策の加速化について、参加者が共有できたことは、大変意義があると感じた。
これまでの働き方改革の経緯と、今後のさらなる加速化に向けて、市町村部局と連携し、総がかりでの取り組みの推進、働き方改革実施計画の策定、総合教育会議への報告、教育委員会における働き方改革、責任部署の明確化、都道府県による市町村教員の働き方改革の指導助言、地域や保護者とともに共有する等の取り組みが有効であることが示された。
子供たちへのよりよい教育の実現や、新たな施策の推進に向けて、今回のテーマ、「教職員がよりよいコンディションで子供たちと関わるため」にという視点で、教育環境の実現、働き改革の加速化が今後図られていく、これが皆さんの思っていることだと感じている。
分科会では、群馬県が、学習者が自分で動き出すエージェンシーを発揮する教育の充実に向け、日々子供たちの伴走者として、一人一人に丁寧に指導・支援に当たる教職員の働き方改革、働き方向上を重点施策に位置付け、覚悟を持って取り組んでいること。
特に、地域や保護者、関係団体との連携や周知を先駆けて、提言を発出し、取り組んでいること等を紹介した。
他都県の取り組みも大変参考になったところであるが、一番印象的であったのは、山梨県の公立学校の働き方改革取組方針である。実施計画を具体化し、更にそれぞれ実施主体を細かく明確化することで、皆がより主体となって、諦めることなく進んでいける、という紹介があった。
いつ、誰が、どんな部分で働き方改革を進めていくのかということと、全ての人々が働き方改革の主体として、自分事としていく取り組みが一覧表となっていた。群馬県は山梨県と同じく、働き方改革を進めている県として、連携しながら進めていくことができれば良いと感じている。
最後に、協議会実施に当たり、準備調整に当たられた、事務局の皆様に心より感謝申し上げる。
（日置委員）
私も1都9県教育委員会全委員協議会に参加した。
全体会では、先ほどお話あったように文科省の校務改善専門官から、現在の教職員の置かれる状況と国の取り組みなどを多岐にわたって紹介していただいた。私がその中で1つ注目したのは、文科省が各学校、或いは委員会が業務改善に向けて、どれだけ組織的な取り組みをしてるか等のデータを調査し公表しているが、都道府県、政令市、市町村によって、実施率、進捗率に非常に差があると話があったことである。
分科会でも、学校へ視察に行くと市町村や学校間で、働き方改革についての取り組みに差があるということを実感するとの話があった。
自分の学校で勤務してる中だけでは気づかない視点に気づくには、他校との事例を参考にすることが重要だと思う。文科省も働き方改革に対する取り組み事例集をインターネットで公表しているが、250ページ以上もあり、事例が154、インタビューも60以上あり、自分の学校の課題にどれを適用するか大変難しいと感じた。
その中で先ほど河添委員の話にもあった山梨県では、学校種を越えて、管理職同士が働き方に関しての悩みや事例を紹介したり、他校での成果や課題を話し合い、アドバイスする場として、研修を開催したりしていると聞いた。今まで見えていなかった視点が、見えてくるのではないかとの話が分科会であった。
今回は都県の教育委員の集まりだったが、市町村の教育委員と一緒に集まって意見交流することも必要ではないかという話も出ていた。
2日目の観音山古墳の視察は、大変な天候で、逆にそれが非常に思い出深い視察となった。
歴史博物館については、時間の関係で視察時間が1時間ぐらいであったが、他都県の委員からは「もう少しじっくり見たかったので、今度は家族と是非行きたい」というお話も伺ったので、こちらも好評だったのではないかと思う。
今回は、群馬県が当番県で、数ヶ月前から準備を始め、事務局の皆さんには最後まで大変お世話になった。改めてお礼申し上げたい。
（小島委員）
私も5月1日と2日の、1都9県の協議会に出席をさせていただいた。
今回で3回目の出席になるが、私自身は「教育委員会協議会」ではなく、「教育委員会全委員協議会」ということに意味があるのではないかと思っている。各県で行われてる教育委員会の教育委員の活動を、互いにどんなことをやってるのか意見交換を出来ること、タイムリーな、協議事項を挙げた上で、大多数ではなく1つの協議事項を5つの分科会に分けて、少人数でやるということに意味があると思っている。
少人数で和気あいあいと、自分が担当した分科会でも様々な意見が出て、充実した1時間を過ごせたという印象だった。
他都県の委員の方から、ホスピタリティーを随所に感じられる協議会でよかったとのメールもいただき、参加した3回の中では、一番良かったと感じている。
（中澤委員）
皆さんと同じ、1都9県教育委員全委員協議会について報告をさせていただく。
各都県は、研究者や弁護士、企業経営者など、多様な職業を普段されており、いろいろな視点から教育を見ていらっしゃる方々と、分科会や視察をご一緒し、大変刺激を受けた協議会だった。
分科会の報告をさせていただくと、群馬県でも、働き方改革、ウェルビーイングについての取り組みをとても厚くしているところであるが、他の都県の方の取り組み状況がどのようなものか、たくさん話し合うことができた。
教育を支えている先生の働きがいや、職業的な価値、また自分たちが大事な仕事をしているという感覚等、そういったことをどう支えていけるかという点から、業務の配分や、業務のアウトソーシングも含めてどのように検討していくか、様々な角度から先生たちをどう支えるのかという話が出ていた。
また、組織が主体性を持って組織のマネジメントをどう作っていくかということと、先生たちが自分のセルフマネジメント力をどのようにつけていくか、自分がどのように働き、どうやって生活し、先生という職業と付き合いながら、セルフマネジメントしていくのかということが、とても大事なのではないかという話が出る等、非常に示唆をいただいた会だった。
視察に参加した他都県の委員から、普段、触れることのない古墳に自分が行くなど、全く違う分野のところに自分から足を踏み入れるという体験をすることは、非常に価値のあることだとの話があった。
普段、接しないものと接することで、アイディアやエネルギーが、生まれてくると思うので、その委員さんの言葉が印象に残り、私も日頃の活動に生かしていきたいと思った。
（平田教育長）
業務の縮減、それと同時に、先生方がやりがいを持ち、自分の仕事の価値を感じ、誇りを持って、そしてセルフマネジメントをきちんとしながらしていくことが、ウェルビーイングを高めるというご意見であったかと思う。
その際に、日頃は足を踏み入れることのない分野を見聞きすることでそれが広がっていくというお話も伺った。
これは子供たちも、教員も、そして私たち教育委員会もそうだと思う。
私自身もこの1都9県全委員協議会を通して、群馬県も取り組んでいるが、他都県から学ぶことがたくさんあることを改めて、思った次第である。
素晴らしい協議会になったと思う。委員さんには主体的に作っていただき、大変感謝する。
それでは、関係所属長から報告をお願いする。ご質問はすべての報告が終了した後、一括して行う。
（1）令和7年度市町村立学校児童・生徒数及び実学級数について
学校人事課長、資料1 （PDF：100KB）により報告。
（2）令和7年3月公立高等学校等卒業者の進路状況報告について
高校教育課長、資料2 （PDF：428KB）により報告。
（3）SAH IGNITE2.0(エスエーエイチ イグナイト2.0)の動画配信について
高校教育課長、資料3 （PDF：244KB）により報告。
（4） 学校部活動の地域連携及び地域移行について
健康体育課長、資料4 （PDF：2.71MB）により報告。
（5）学校の安全管理対策について
健康体育課長、資料5 （PDF：1.24MB）により報告。
（平田教育長）
ただいまの報告について、委員から意見や質問があるか。
（河添委員）
学校部活動の地域連携及び地域移行について、質問をさせていただきたい。
この教育委員会と地域創生部で出されているこの書類、担当が健康体育課となっている。
先ほど1都9県教育委員会協議会の山梨県の例で、実施主体を明確化することで、より加速化していくという取り組みを前提に、質問をさせていただきたい。
まず、2（2）の課題で、保護者、地域、教職員、関係者への地域移行に対する周知について。この実施主体は、健康体育課主体でこれからもやっていくのか、どこかと連携してやるのか。
また、「指導者の確保及び資質の担保」については、先ほど説明があったが、マネジメントする方をお願いするのはどういった主体が動いていくのか、さらに推進するための実施計画等、今後の具体的な方向性は、その主体で出していくのか。
（健康体育課長）
周知については、地域創生部と連携しながら協働して行っていきたい。
指導者の確保及び質の担保については、国の事業に健康体育課がエントリーしているが、地域創生部等と連携しながら進めていく必要がある。
今後の具体的な方向性は、健康体育課だけでなく地域創生部との分担も重要となっており、他にも30を超える関係者が、この会議に参加することになっている。
多くの関係者でやっていかないと進んでいかないため、協働してやっていくと考えている。
（河添委員）
協働であるとか連携であるとか、文字で言うと2文字であるが本当に大変だと思う。ぜひ、こういった場で共有しながら、さらに加速して進めていくのにはどうしたら良いか、一緒に考えていきたい。
（平田教育長）
地域創生部の方は、受け入れ先を作り、教育委員会が学校との繋がりを担当している。
そのため、ご質問のあった保護者、地域、教員等についても、学校に近いところは学校が行い、地域の団体等については地域創生部で行うというように分担している。
基本的に受け入れ先のことは地域創生部で行うことになるが、例えば指導者は教員が兼職兼業になることもある。そういった場合は、地域創生部だけではなく、教育委員会でも対応していくことであると考えている。
（日置委員）
基本的なことだが、1点目として地域連携と地域移行をどこで線引きしているのか。
それから、例えば、文化系の部活動を地域で行うとなると楽器の移動などあると思うが、文化系の部活動の地域移行はどのくらい進んでいるのか。
それともう1つ、課題として「今後の具体的な方向性が課題」とあるが、部活の地域移行はとても難しい問題である。この具体的な方向性はどういう意味なのか。
（平田教育長）
運動系部活動については健康体育課から、文化系部活動については義務教育課から回答をお願いする。
（健康体育課長）
地域連携は、学校の部活を主体とし、地域の部活動指導員や外部指導者と連携したり、1つの学校だけではなく、複数の学校が連携したりして行うことである。
例えば、ある学校ではバスケットボールを主体にし、ある学校はバレーボールをする。バスケをやりたい子はこの学校へ、バレーをやりたい子はこの学校へ行くというように、1つの学校で担うのではなくて、複数の学校、或いは地域の組織等も含めて担うのが、地域連携という枠組みとなる。
地域移行となると、例えば新町では、主体は総合型スポーツクラブが担っており、それが地域移行という形になる。地域連携の主体は学校で、地域移行の主体は民間や地域の人という感じである。
（義務教育課長）
今年度より、文科系の部活動の地域移行が出来るように、義務教育課に1名コーディネーターを配置している。
その方を中心にしながら、県内で少しでも文科系の部活動の地域移行ができるように進めていきたいと考えている。
基本的に、市町村教育委員会が主体で進めていただくが、吹奏楽部などでは楽器を運んで公民館や別の場所で活動することは大変難しいので、学校の中で練習ができ、そこに外部の指導者が入るような形で、土日にも活動出来るよう考えている市町村もある。ただ課題も多く、運動部ほど進んでいないという現状である。
（平田教育長）
前橋市教育委員会から聞いた例では、音楽室で部活動を行い、地域の方がご指導くださるが、音楽室の鍵を休日に開けるためには教頭先生が出勤する必要があった。そこで鍵を工夫し、地域の方が鍵を開けるようにし、休日等であっても、音楽室や体育館を使えるようにする等、工夫しているという例がある。
運動系の部活と比べると、部活の種類がおそらく少なくなるかと思う。進捗状況は様々だが、進んでいるところでは進んでいるかと思う。
（義務教育課長）
今年度よりコーディネーター1名を義務教育課に配置している。この後、その方が市町村や学校等を視察しながら、課題を把握し、どのような関係施策があるかということを考えながら、それを市町村に伝え進めていくような形になる。
前橋市では、校舎の中で部活動を行うため、警備会社の管理区域を、予算をかけて区切る必要があったり、学校を使うのが難しいのであれば、それを考えながら、地域移行ができるように検討したりしていると聞いている。
（健康体育課長）
来年度から計画実行期間となることから、国からも計画が出る。今後、これまでの計画推進期間の成果と課題を整理し、群馬県ではどういう流れで進めていくのか、どういうところを目指していくのかを検討していくことになる。
ここには運動系の部活動だけではなく、文化系の吹奏楽も入っているので、一緒に考えていきたい。
（平田教育長）
実施方法は、市町村の状況に応じて変わる。
新町のように総合型で進めているところもあれば、学校間連携で進めているところもある等、様々なやり方がある。
市町村の実情がそれぞれ違うので、一つの方法だけを示すのは現実的ではない。総括コーディネーターがおり、それぞれの担当者と一緒に、市町村の訪問等を行っている。
これだけ子供が減ってくると、一つの学校で部活動を維持することが難しくなっていく。そのような観点から、各市町村の実情に応じてアドバイス等をさせていただいているようなところである。
少しずつではあるが、着実に進めていくことが大事だと考えている。国が来年からまた別の計画を策定するので、その方向を見ながら、県としての具体的に行っていく。
（中澤委員）
公立高校と卒業者の進路状況報告について、質問をさせていただきたい。
定時制高校、通信制高校の方の進路について、たくさんの進路がある中で、定時制高校の進路のうち「その他」の項目の生徒が、264人中49人である。
同様に通信制高校の生徒では240人中、105人が「その他」の進路というところで、生徒たちは、何らかの進路選択の難しさがある。
通信制高校という学び方を選択した生徒たちには様々な背景があると想像するが、進路が決定しなかった理由や就労選択の難しさがあるのか、支援の必要性があるのかなど、何か課題や気づきがあれば教えていただきたい。
（高校教育課長）
定時制49人、通信制105人の進路の「その他」の内訳は、就職の努力を継続している者も含まれている。
その上で、学校は、卒業した後もこうした生徒を学校へ呼んだりし、一緒に就職や進学のことを考え、またその家庭の状況も含めて引き続き指導し、関わりを続けている状況がある。
そのほかに定時制では、すでにアルバイトをしてる生徒が多い。アルバイト先が自分の大事な居場所になって、そこで正社員を目指すという生徒もいる。
自分を受け入れてくれた職場でアルバイトから正規社員を目指すという比較的、前向きな理由の生徒もいるという印象がある。
（平田教育長）
中澤委員のご質問のとおり、人にはそれぞれ個性や強みがあって、その強みをどうやって生かすか、社会とどうやってつなげるかというところが、若者の解決すべき非常に大きな課題である。学校が、或いは学校だけではなくて、地域の中でもうまく自分の強みを生かしていく、自分の居場所を探すことが出来るように努力をしていきたい。
（中澤委員）
卒業に関わらず、卒業後も先生がケアとサポートを途切れないよう続けていただくことは、彼らにとって、心の支えであり、とても助かることだと思う。
学校との関係性が途切れない中で、自分の居場所を見つけられることが望ましい。
そして、例えば、福祉サービスや社会福祉につないだほうが良い生徒や、次へのステップアップとして、就職という形をとった方が良い場合には、ハローワークや若者サポートステーションなどの社会資源を使っていく等、いろいろな資源ともネットワークを持っていくと、先生たちが社会につなげやすくなり、生徒たちも次のステージ立ちやすくなるのではないかと思う。
（日置委員）
児童・生徒数のことについて質問したい。
子供達が徐々に減っているが、特別の支援が必要な子や通級は増えているのか。今回の資料に特別支援学校別のデータはないが、特別支援学校に通う生徒数は年々増えているのか。
また、通級や特別支援学級の生徒数などの経年変化についてのデータはあるのか。例えば、前橋は8学級も増えているが、高崎は16学級減っているということがあるが、特別支援活動との関係性がどうなのか。
さらに、特別支援学校に通っている生徒数の前年比はどうか。
（特別支援教育課長）
令和7年度5月1日現在で、県立特別支援学校に在籍してる生徒数が2,059名、昨年度の5月1日現在では1,965名である。
（平田教育長）
令和5年の生徒数は分かるか。
（特別支援教育課長）
手元に令和5年分のデータがない。
特別支援学校の生徒数は、以前よりも高止まりか、増加傾向が緩やかになってるかと思う。
（平田教育長）
毎年増えていると思うが、2年分のデータだと分からない。複数年分のデータが必要になるかと思うので後で回答をお願いしたい。
（学校人事課長）
学級編制について、特別支援学級が8名で1学級のため、9名になると学級が増える。そういった学級が増えるタイミングで、たまたま前橋の学級数が今回増え、他のところは増えなかったと考える。
（平田教育長）
特別な支援が必要な生徒が入れば学級が1つ増えるので、それが増減の差になるかと思う。
（日置委員）
市町村によってサービスが行き届いていないとか、そのような問題ではないということが分かった。
（小島委員）
企業側から見て、何が出来るのかを考えている。
教育委員会がやろうとしていること、そして企業がやろうとしていることは、1人も取りこぼすことなく、全ての卒業生が豊かで幸せな社会生活が送れるような体制をつくりだすことではないか。
高校を卒業した生徒の進路では、就職をする人がこれだけ減ってきていること。このままで良いのかが気になる。大学に進学する人が、これだけ増えていくこと自体が良いことなのか。
テレビなどの報道でも、高卒の有効求人倍率は4倍を超えている状態になっている。企業側も高卒での就職が大卒と遜色ない環境作りが必要なのではないか。
障がい者雇用についても、企業として、できる限り、普通の社会人として受け入れられるような体制にするためには、どうしたら良いのか。
教育の側から企業に対して、「このようにやってくれませんか」ということを発信することも大事ではないかと考える。
中澤委員の質問にあった通信制や定時制の生徒が、スムーズに企業に就職できているのかも、とても気になっている。高校を選択した背景が職の選択の妨げになっていないか、である。
例えば極端に会話が苦手、という人でも職種によっては会話が不要な仕事もあるので、両者を旨くマッチングできないか。
企業には障がい者を一定割合以上雇用する義務があるが、最低数を満たすことが出来ず苦労している企業では、発達障害的な生徒を積極的に雇用する選択肢もあるのではないか。
子供達が大学に進学してしまうと、教育委員会が所管している教育現場と企業の関係が薄れてしまうが、それでも連携することで、1人でも多くの生徒を、幸せな社会人にする体制が、出来るのではないかと感じた。
企業側として貢献出来ることを考えるために自分は教育委員として、この場所にいるのだろうと思う。
（平田教育長）
大学に進学する生徒の中に、この大学でこういう学びをしたいと選択する生徒が多いとは思うが、中には、今すぐ職業を選択したり、今すぐ自分の将来を決めることが怖くて、自信がないからとりあえず大学へ、あるいは短大等に行ったりするという生徒も相当数いると思う。
また一方で、生徒側からすると、就職はしたいが、面接がとても苦手であったりすることもあるので、企業や高校、大学をうまく繋げてあげることで、若者は相当生きやすくなっていくのではないかと感じる。
若者にとって、いかに自立するか、いかに一人立ちするかが最大の課題で、その中で就職は大きな壁になっていく。
彼らが主体的に選ぶものではあるが、学校として、地域として、あるいは企業として、どうやってサポートしていくかということを考えていかないと、これだけ不登校が増えている時代であり、若者の未来が辛いのではないかと思うところがある。
産業人の立場である小島委員をはじめ、教育委員の皆様は地域や大学と繋がっていたり、あるいは教育経験豊かであったりするので、委員の皆様のお力を借りて課題に少しずつでも取り組んでいきたいと思う。
（高校教育課長）
授業の中で、企業にどういうことが望まれているのか、どのような人材が必要なのか等のニーズを企業から直接聞く。あるいは企業の方に直接学校へ来ていただき、子供たちに伝えてもらうことも必要である。
また、学校ではインターンシップも行っており、企業の考えやどのようなニーズがあるのか、子供たちがどういう状況にあるのかを把握していただく必要があると思う。
高校教育課でも、企業と一緒に取り組みを行っていくので、そういった中で、何か見えてくるものがあるのではと感じたところである。
現在、高校の求人倍率は大学以上に高い。しかし、生徒を見てると、自信がない子が多い印象を持っている。そのため、企業がどういう生徒を求めているのかと同時に、我々は生徒に自信を持つように伝える。
教育ビジョンはまさにそうであると思うが、自信を持って社会に出て行こうとすることも必要であると思う。自信を持たせることは、本当に大事なところである。
（平田教育長）
ほかになければ、以上で、教育長事務報告を終了する。
11 議案審議
第12号議案 臨時代理の承認について（令和8度使用義務教育諸学校教科用図書採択基準について）
義務教育課長、 第12号議案原案 （PDF：333KB）について説明
異議なく、原案のとおり承認
12 議案審議（非公開）
ここで、平田教育長から、これからの審議は非公開で行う旨の発言があり、傍聴人及び取材者は退室した。
第13号議案 臨時代理の承認について（令和6年度群馬県一般会計補正予算（教育委員会関係）について）
総務課長、第13号議案原案について説明
異議なく、原案のとおり承認
第14号議案 臨時代理の承認について（令7年度群馬県一般会計補正予算（教育委員会関係）について）
総務課長、第14号議案原案について説明
異議なく、原案のとおり承認
第15号議案 臨時代理の承認について（令和7年度県立伊勢崎特別支援学校整備新校舎北棟建築工事に係る請負契約の締結について）
管理課長、第15号議案原案について説明
異議なく、原案のとおり承認
第16号議案 臨時代理の承認について（令和7年度県立伊勢崎特別支援学校整備新校舎南棟増築建築工事に係る請負契約の締結について）
管理課長、第16号議案原案について説明
異議なく、原案のとおり承認
第17号議案 群馬県いじめ問題等対策委員会委員の委嘱について
総務課長、第17号議案原案について説明
異議なく、原案のとおり決定
第18号議案 教職員の人事について
学校人事課長、第18号議案原案について説明
異議なく、原案のとおり決定
13 教育委員会記者会見資料について
教育委員会記者会見資料について、総務課長が説明。
14 閉会
午後2時40分、平田教育長、教育委員会会議の閉会を宣す。
