本文
教育年報第70号（令和6年度実績）
教育年報とは、県教育行政の情報を共有・蓄積することを目的に、その実績や成果をまとめたものです。
第1編 教育行政
教育委員会会議を開催し、各種議案について審議を行った（開催回数12回、議案件数合計67件）。また、県教育行政の施策の参考にするため、教育委員による教育現場等の調査を実施した。
第2編 教育費（決算概要）
令和6年度における教育委員会所管の決算総額は、163,608,393千円となった。
第3編 教育費（事業報告）
教育総務費
教育ＤＸ推進センター運営
各教育事務所に教育ＤＸ推進リーダーを、中学校区に教育ＤＸ推進アシスタントを配置し、公立小中学校を巡回する直接的支援を通して地域間格差の解消を目指すとともに、教育ＤＸの実践事例を集約したポータルサイト等の活用により好事例の横展開を支援した。
教職員人事管理
県内全ての小学校・中学校・義務教育学校において少人数学級編制を行った。
児童生徒の心のケアシステム推進
教育相談体制や課題を抱える子どもへの支援体制の充実を図るなど、いじめや不登校等の未然防止、早期発見、問題の改善等に資する諸施策を総合的に推進した。
外国人児童生徒等教育充実総合対策
外国人児童生徒等の集住地域では、帰国・外国人の子供への一貫した支援体制構築のために、児童生徒の母語が分かる支援員等の配置や拠点校の設置等、地域・学校での受け入れ体制整備を支援した。また、散在地域では日本語指導や学力保障のための指導・支援体制を整備した。
職員福利厚生・職員保健管理
教職員の健康管理のために、定期健康診断や、公立学校共済組合を通じた各種福利厚生事業を実施し、教職員が安心して職務に専念できる環境を整備した。
文書館運営
郷土に関する歴史的価値のある古文書及び群馬県公文書等の管理に関する条例に基づく歴史公文書等を収集、整理、保存し、これらの資料を県民の利用に供するとともに、有効な活用を図るため展示、講座などの普及啓発活動を行い、群馬県の教育、学術、文化の向上に寄与した。
総合教育センター運営
幼児・児童・生徒の「生きる力」の育成に向けて教職員の資質向上を図るため、研修講座、教育研修員研修に取り組むとともに、教育情報の提供、各種相談事業、幼児教育支援などを行った。
高等学校費
県立学校用パソコン整備
生徒及び教職員が使用するコンピュータを計画的に更新した。
特別支援学校費
特別支援教育振興
小中学校等における障害のある児童生徒に対する教育に関し、各教育事務所に配置している特別支援教育専門相談員や県立特別支援学校の専門アドバイザーが小中学校等を訪問し、教員等に対して必要な助言・援助を行った。
学校建設事業費
高等学校施設整備等
高等学校施設等の改善を図るため、施設長寿命化、空調設備設置工事等を実施した。
社会教育費
生涯学習の振興
県民がいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができるよう、ぐんま県民カレッジ各講座などを提供するとともに、地域の教育力の総合的な向上を図るため、学校・家庭・地域が連携した各種取組を実施した。
生涯学習センター運営
生涯学習推進の中核的役割を担う生涯学習センターにおいて、様々な学習機会を提供するとともに、併設されている視聴覚センターや少年科学館を運営した。
図書館運営
県内公共図書館の中心館として、高度情報サービスの提供や読書環境の整備など、それぞれの市町村の特性に応じた支援をするとともに、県民ニーズに対応した資料を収集、整理、保存、提供した。また、図書館利用や読書活動を促進・推進するための事業を実施した。
青少年会館運営等
県青少年会館において、きめ細かく特色のある青少年の体験学習等を実施した。
青少年教育施設運営等
県立青少年教育施設において、青少年を対象とした自然体験や社会体験等様々な体験活動事業を実施した。
ぐんま天文台運営
来館者のニーズに合わせた質の高いサービスを提供するとともに、望遠鏡や観測装置等の良好な機器の維持を行った。また、学校へ出向いた授業サポートや天体観察・定例観望会や各種説明会、メディアとの連携による広報活動を展開した。
ぐんま昆虫の森運営
子どもたちの自然・環境学習をはじめ、来園者に対する質の高いサービスの提供と、安全な活動ができるよう施設の適切な維持管理を行った。
健康体育費
健康管理
児童・生徒健康管理の強化充実を図るため、県立学校児童生徒健康診断事業などを実施し、所見のあった者について、適切な事後措置等を推進した。
学校体育の振興
学校体育の振興を図るため、各種事業を実施した。
第4編 教育事務所
群馬県教育ビジョンの目標である「子どものみならず全ての県民を「学習者」と位置づけ、人が誰しも生まれつき持っている、自分と社会をより良くしようと願う意志や原動力（エージェンシー）を発揮して、自らの意思と選択で自ら学びをつくり、実際の行動に移せるようになるような教育」を目指して、各教育事務所において管内市町村教育委員会との連携のもとに、学校教育・社会教育の充実・推進を図った。
