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【公募】「令和7年度 PMI（経営統合作業）実装支援事業」に係る公募型プロポーザルについて
1 業務の名称、目的
（1）名称
令和7年度 PMI（経営統合作業）実装支援事業
（2）趣旨、目的
企業を巡る環境が急激に変化する中、後継者不在事業者の事業承継の手段として、また企業の成長戦略として、中小企業においてもM&Aの件数が増加している。
一方、M&Aが真に事業承継や企業の成長の手段たり得るためには、M&Aを「成功」に導き、その効果を最大化することが求められるが、そのために必要となる「PMI（経営統合作業）（以下、「PMI」という。）」の重要性の認知や取組への支援は不足している状況である。
本業務では、県内中小企業並びにPMI支援の担い手となる支援機関に対して、PMI実装に向けたセミナーや個別支援を展開していく。これにより、PMIの重要性の周知啓発、支援体制の構築、取組の実装を後押しすることで、企業におけるM&Aの効果を最大化し、県内経済の持続的な成長を実現することを目的とする。
2 業務の内容
別添「令和7年度 PMI（経営統合作業）実装支援事業 仕様書」のとおり
3 予算額
2,530,000円（消費税及び地方消費税を含む）
- 応募に要する経費は含まれません（提案者の負担とします）。
- 選定された事業者に対しては、企画提案に基づき業務内容を調整の上、改めて見積書の提出を依頼します。
4 契約期間
契約締結の日から令和8年3月13日（金曜日）まで
5 応募資格
次の条件を全て満たすものとします。
- 日本国内に本社、本店又は活動拠点を置いている法人（法人格の種類は問わない）であること。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと。
- 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと。
- 破産宣告を受け復権していない者でないこと。
- 銀行取引停止処分を受けている者でないこと。
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律225号）に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと。
- 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
- 本店所在地において、国税及び地方税を滞納していないこと。
- 本事業を的確に遂行する体制・ノウハウ等を有し、かつ本事業を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有していること。
6 スケジュール
（1）公募開始
令和7年5月28日（水曜日）
（2）質問受付
令和7年6月5日（木曜日）17時必着 ※詳細は下記7のとおり
（3）参加申込
令和7年6月10日（火曜日）17時まで ※詳細は下記8のとおり
（4）企画提案書 提出期限
令和7年6月13日（金曜日）17時必着 ※詳細は下記9のとおり
（5）結果発表
令和7年6月下旬～7月上旬 ※詳細は下記10（3）のとおり
7 質問受付
（1）受付期間
令和7年6月5日（木曜日） 17時まで
（2）質問様式
別添「質問書」（様式1）による
（3）質問方法
電子メールによる
（4）提出先
下記12に同じ
※件名を「令和7年度 PMI実装支援事業質問事項」とすること。
※質問を提出した後は、電話にて到着確認をすること。
（5）回答
質問に対する回答は、質問書受付日から原則として土曜日・日曜日・祝日を除き3日以内に、電子メールにより回答する。質問内容と回答は、個別の企画提案の内容に関わるものを除き、県ホームページに公開する。（事業者名は公表しない。）
8 参加申込
企画提案への参加を希望する事業者は別添「参加申込書（様式2）」を電子メールにより提出してください。
（1）提出期限 令和7年6月10日（火曜日） 17時必着
（2）提出先 下記12に同じ
※「参加申込書（様式2）」は押印不要。
※メール件名を「（応募事業者名）：令和7年度 PMI実装支援事業 参加申込」とし、メール送信後には電話にて到達確認をすること。
9 応募の手続き等
（1）提出書類
ア 企画提案書表紙（様式3）
イ 企画提案書本体（任意様式）
ウ 業務実施体制表（様式4）
エ 実施スケジュール（任意様式）
オ 費用見積書（任意様式）
○ 宛名は「群馬県知事 山本一太」とし、見積書の内訳には各経費の税込単価、消費税及び地方消費税額を明記してください。
○ 見積額が上記3の予算額を超えた場合は、失格とします。
カ 会社概要
キ 法人履歴事項全部証明書（＊注）（3カ月以内に発行されたもの）
ク 決算書（＊注）（直近のもの1期分（半期決算の場合は2期分））
ケ 誓約書（群馬県暴力団排除条例第7条関係）（様式5）（＊注）
コ 課税（免税）事業者届出書（様式6）
サ 個人情報管理体制の確認書（様式7）
シ その他参考となる資料（適宜）
※＊注印の付いた書類については、「令和7年度物品等購入契約資格者名簿」登載者は提出不要。
※提出書類は全て押印不要。
（2）提出方法
電子メールによる
※メール件名を「（応募事業者名）：令和7年度 PMI実装支援事業 企画提案書」とし、メール送信後には電話にて到着確認をすること。
※データのサイズが7MBを超える場合は、提出方法を事前に県へ相談すること。
（3）提出期限
令和7年6月13日（金曜日） 17時必着
（4）提出先
下記12に同じ
（5）提出書類の取扱い
- 提出された応募書類は返却しません。
- 提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成することがあります。
（6）その他注意事項
- 応募書類の作成・提出に要する経費は提案者の負担とします。
- 提出された企画提案書等は、提出後に内容を変更することはできません。
- 提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することはできません。
- 提出後に辞退する場合には、速やかに群馬県に連絡し、その旨を書面にて提出してください。
- 提出された企画提案書の内容について、群馬県より質問及び訂正を求める場合があります。
- このプロポーザルの参加に係る手続、提出書類、ヒアリング等で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とします。
10 審査
（1）審査方法
審査にあたっては、「事業者選定審査委員会」を設置。提出された企画提案書等に基づき書面審査を行い、最も優れた企画提案を提出した者を委託契約の優先交渉者として決定する。
（2）審査基準
- 実施内容（仕様書を踏まえた具体的で実現可能な提案となっているかなど）
- 契約条件（積算項目、積算方法、積算金額が妥当であるか）
- 実施体制（業務を着実に遂行する上での体制（人員数・責任者）が確保されているかなど）
（3）プロポーザル結果の公表について
プロポーザル結果の公表は、令和7年6月下旬～7月上旬に群馬県ホームページ上で行うとともに、全ての応募事業者に対し通知する。なお、電話での問合せには応じない。
11 契約
- 上記10において選定された者を事業の委託契約候補者とします。
- 企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、群馬県との交渉で決定します。
- なお、優先交渉者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合があります。
- 委託により作成された成果物に関する全ての権利は、群馬県に帰属します。
12 応募先及び問い合わせ先
（1）名称
群馬県 産業経済部 地域企業支援課 パワーアップ推進係
（2）所在地
〒371-8570 群馬県前橋市大手町1-1-1
（3）連絡先
- 電話：027-226-3342
- E-mail：kigyouka（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えてお送りください。
