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【公募】令和7年度次世代型森林管理実証事業(UAV等活用研修)業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

更新日:2025年7月10日 印刷ページ表示

1 業務の名称

令和7年度次世代型森林管理実証事業(UAV等活用研修)業務委託

2 業務の目的

 森林資源情報を高度かつ効率的に把握するためには、UAVをはじめとするICT・IoT技術の利活用が不可欠である。
 国においては、令和2年3月に「造林補助事業竣工検査内規例」が改正され、補助金の申請や検査業務において、UAVで撮影した画像から作成されたオルソ画像やGNSSなどのデジタル技術が活用できるようになった。
 さらに、令和7年3月には、UAV、GNSS機器、GISソフト等を活用した補助金申請・検査の方法や検査基準等を整理した「森林整備事業における補助金のデジタル申請・検査ガイドライン」が整備された。
 こうした背景を踏まえ、本県では、UAVおよび関連機器の操作や、取得したデジタルデータの利活用が可能な人材を育成するとともに、デジタル技術を活用した補助事業申請等の普及促進を目的とした研修を実施するものである。

3 事業の内容

別添「令和7年度次世代型森林管理実証事業(UAV等活用研修)実施要領」及び「令和7年度次世代型森林管理実証事業(UAV等活用研修)業務委託仕様書」のとおりとする。(詳細は選定された事業者と協議の上決定)

4 予算額

本業務の見積額は、6,000,000円(消費税及び地方消費税を含む)を上限とします。

  • この見積限度額は、あくまで本プロポーザルにおける企画提案書作成のための積算条件の一つであり、この範囲内で積算すること。
  • 応募に要する経費は提案者の負担とする。
  • 選定された事業者におかれては、選定された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積書を提出する。

5 契約期間

契約締結の日から令和8年3月20日(金曜日)まで

6 応募資格

次の条件の全てを満たしていること

  • 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者
  • 破産宣告を受け復権していない者でないこと
  • 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者ではないこと
  • 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと
  • 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
  • 国税及び地方税を滞納している者でないこと
  • 当該委託業務を的確に遂行する体制・ノウハウ等を有し、かつ当該業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有している者​

7 スケジュール

(1)募集開始

令和7年7月10日(木曜日)

(2)質問受付

令和7年7月11日(金曜日)から令和7年7月22日(火曜日)17時(必着)まで

(3)質問への回答期限

令和7年7月24日(木曜日)

(4)企画提案書提出期限

令和7年7月29日(火曜日)17時(必着)

(5)書面審査

令和7年8月1日(金曜日)

(6)委託予定事業者決定・通知

令和7年8月4日(月曜日)予定

(7)契約締結

令和7年8月7日(木曜日)予定

8 質問受付

企画提案に係る質問がある場合は、次のとおり受け付けます。

(1)受付期間

令和7年7月11日(金曜日)から令和7年7月22日(火曜日)17時(必着)まで

(2)提出方法

質問票(様式2)を電子メールにより送信
提出先:e-mail:rinshin(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
※「(アットマーク)」を@に置き換えてお送りください。
件名:「令和7年度世代型森林管理実証事業(UAV等活用研修)業務委託に係る質問について+(事業者名)」とする。
※「12 問い合わせ先」まで電話にて必ず到達確認をすること。

(3)質問に対する回答について

質問内容と回答は令和7年7月24日(木曜日)までに県ホームページに掲載する。

9 企画提案書の提出

本公募への参加を希望する事業者は、次のとおり企画提案書を提出してください。

(1)提出書類

ア 企画提案書(様式1)
イ 見積書(様式任意)
※内訳の単位は一式とすることなく、支出項目ごとに根拠(単価×日数等)を示すこと。
※宛名は、「群馬県知事 山本一太」とし、内訳には各経費の単価、消費税及び地方消費税を明記すること。​
※積額が上記4の見積限度額を超えた場合は失格とする。
​ウ  誓約書(群馬県暴力団排除条例第7条関係)(様式3)
​エ  法人登記事項証明書(3か月以内に発行されたもの。コピー可)
​※個人事業者の場合は代表者の住民票(3か月以内に発行されたもの。コピー可)
オ パンフレット等、提案者の概要が分かる資料
カ 定款(法人格を有しない場合は、運営規約に該当するもの)
キ 決算書(賃借対照表及び損益計算書)(直近1期分(半期決算の場合は2期分))
ク 消費税の「課税事業者届出書」(様式4)又は「免税事業者届出書」(様式5)
※ウ~カについて、群馬県の「令和6・7年度物品等契約資格者名簿」登載者は提出不要です。
※県が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがある。

(2)提出方法

原則、電子メールにより送信してください。なお、1回の送信のファイルサイズは7MB以内とする。
提出先:e-mail:rinshin(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
※「(アットマーク)」を@に置き換えてお送りください。
件名:「令和7年度世代型森林管理実証事業(UAV等活用研修)業務委託に係る企画提案書+(事業者名)」としてください。
※「12 問い合わせ先」まで電話にて必ず到達確認をすること。
※持参又は郵送による提出を希望される場合には、「12 問い合わせ先」まで電話にて御連絡ください。

(3)提出期限

令和7年7月29日(火曜日)17時(必着)

(4)提出書類の取扱い

  • 提出書類は、返却しない。
  • 提出書類は、この募集に関する事務以外の目的では使用しない。
  • 提出書類は、審査の必要上、複製を作成することがある。

(5)その他注意事項

  • 提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差し替えは、一切認めない。
  • 事業者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画案を無効にし、契約締結後に判明した場合には、契約を解除することがある。また、これにより県が損害を被った場合には、賠償を請求することがある。
  • 提出後に辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、その旨書面にて提出をすること。
  • このプロポーザルの参加に係る手続、提出書類で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とすること。

10 審査

(1)審査方法

県において、企画提案書の内容を審査する。審査は書類審査のみとし、事業者からのプレゼンテーションは実施しない。ただし、審査する上で必要が生じた場合に、ヒアリング等を実施することがある。

(2)審査項目

下記の6項目により審査を行い、受託の優先交渉者を決定する。
ア 企画提案の妥当性

  • 研修の目的や課題を的確に把握し、それに即した内容が提案されているか
  • カリキュラムの構成や実施方法に工夫があるか
  • 実践性、受講者の理解・技能向上に配慮があるか

イ 実施体制・実績

  • 講師・スタッフの体制が明確で、専門性・経験が十分か
  • 過去に類似の研修実績(UAV、GNSS、林業、ICT等)があるか
  • トラブル対応や安全対策など運営体制が整っているか

ウ ドローン及びGNSS技術の専門性

  • 講師や企業が保有するUAV操作・GNSS測量・データ解析等の技術力
  • 高度な位置補正、オルソ画像作成に対応した研修内容の有無

エ 費用の妥当性

  • 業務に必要な経費が過不足なく見積もられているか
  • コストパフォーマンスが適正か

オ 受講者支援・フォロー体制

  • 講義後の技術定着や質問対応、復習資料の提供などの支援体制
  • 習熟度に応じた対応が提案されているか

カ 提案の独自性・波及効果

  • 他にはない独自の取組があるか
  • 他地域・他団体への展開や発展可能性があるか

(3)審査結果の通知

  • 全応募者に対し書面で通知する。
  • 通知日:令和7年8月4日(月曜日)(発送予定)

11 契約

  • 前記10において決定された者を、優先交渉者とする。
  • 企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、県との交渉で決定する。
  • 優先交渉者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合がある。
  • 委託により作成された成果物に関する全ての権利は、群馬県に帰属する。
  • 受託者が、契約に違反したとき又は履行が不完全であったときは、契約を解除することがある。この場合において、受託者の損害を補償することはしないものとする。​

12 問い合わせ先

群馬県環境森林部森林局林業振興課
(住所)〒371-8570 前橋市大手町一丁目1番1号
(電話)027-226-3235(平日の8時30分から17時15分まで。但し、12時から13時までを除く)
(Fax)027-223-0154
(E-mail)rinshin(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
※「(アットマーク)」を@に置き換えてお送りください。

13 その他

令和7年度次世代型森林管理実証事業(UAV等活用研修)に係る業務委託プロポーザル公募要領 (PDF:871KB)
令和7年度次世代型森林管理実証事業(UAV等活用研修)実施要領 (PDF:738KB)
令和7年度次世代型森林管理実証事業(UAV等活用研修) 業務委託仕様書 (PDF:1016KB)
様式1 提案書 次世代型森林管理実証事業 (Word:30KB)
様式2 質問票 (Word:17KB)
様式3 誓約書 (Word:17KB)
様式4、5 課税(免税)事業者届出書 (Word:18KB)
参考資料 次世代型森林管理実証事業(UAV等活用研修)概要 (PDF:659KB)
参考資料 森林整備事業における補助金のデジタル申請・検査ガイドライン (PDF:4.47MB)