ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 入札/公売/公募 > 【公募】令和7年度減塩に関する普及啓発セミナー企画運営業務に係る公募型プロポーザルの実施について

本文

【公募】令和7年度減塩に関する普及啓発セミナー企画運営業務に係る公募型プロポーザルの実施について

更新日:2025年8月27日 印刷ページ表示

1委託業務の名称

 令和7年度減塩に関する普及啓発セミナー企画運営業務

2 目的及び内容

 別添「令和7年度減塩に関する普及啓発セミナー企画運営業務委託仕様書」のとおり

3 契約方法

 公募型プロポーザル方式による随意契約

4 委託料限度額

​2,220,000円(消費税及び地方消費税額を含む)

 なお、この金額は、契約締結に係る上限額(消費税及び地方消費税額を含む)であり、予定価格はこの範囲内で別途算定します。

※応募に係る経費は含みませんので、提案者の負担となります。

※優先交渉者として採用された事業者は、その提案に基づいて業務内容を調整した後、再度見積書を提出してください。

5 契約期間

 契約締結の日から令和8年3月31日まで

6 公募参加資格

 ​次の要件を全て満たすものとします。

  • 当該委託業務を遂行する体制・ノウハウ等を有し、かつ当該業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有していること。
  • 過去の業務実績等により、業務遂行に必要な能力を有していることを証明できること。
  • 委託契約における受託者として契約責任を果たす能力を持ち、財政的健全性を有していること。
  • 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していないこと。
  • 銀行取引停止処分を受けている者でないこと。
  • 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者ではないこと。
  • 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと。
  • 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
  • 国税及び地方税を滞納している者でないこと。
  • 国内に事業所を置く事業者であること。

7 スケジュール

(1)参加申込

令和7年8月27日(水曜日)~令和7年9月1日(月曜日)午後5時必着

(2)質問受付

令和7年9月2日(火曜日)午後5時必着

(3)企画提案書提出期限

令和7年9月9日(火曜日)午後5時必着

(4)審査(書類審査)

令和7年9月11日(木曜日)~9月12日(金曜日)

(5)委託予定者の決定及び通知

令和7年9月中旬

8 参加申込

企画提案へのへの参加を希望する事業者は、「参加申込書(様式1)」をメールにて提出してください。

なお、質問及び企画提案書等については、参加申込書を提出した事業者(以下、「参加申込者」という。)からのみ受け付けます。

(1)提出期間

令和7年9月1日(月曜日)午後5時必着

(2)提出方法

参加申込書(様式1)を用いて、電子メールにより送信

宛先:shokuiku(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
​※「(アットマーク)」を@に置き換えてください。

※E-mail件名:「【参加申込】令和7年度減塩に関する普及啓発セミナー企画運営業務委託事業」

9 質問受付

 次のとおり、応募を予定している事業者から質問を受け付けます。

(1)受付期間

令和7年9月2日(火曜日)午後5時必着

(2)提出方法

質問票を電子メールにより送信

宛先:shokuiku(アットマーク)pref.gunma.lg.jp

件名:「【質問事項】令和7年度減塩に関する普及啓発セミナー企画運営業務委託事業」としてください。

(3)質問に対する回答

質問に対する回答は、9月5日(金曜日)までに質問者及び参加申込があった事業者へメールにてお知らせするほか、県ホームページに掲載します。

10 企画提案書の提出

 本公募への参加を希望する事業者は、次のとおり企画提案書を提出してください。

(1)提出書類

ア 企画提案書表紙(様式3)
イ 企画提案書本体(任意様式)
・企画提案書内には、1.セミナー実施時期、2.場所、3.セミナー内容、4.出演者案、5.集客想定人数、6.その他を項目として設け、作業工程及びスケジュールを記載すること。
ウ 費用見積書(任意様式)
・あて名は「群馬県知事 山本一太」とし、見積書の内訳には各経費の単価、消費税及び地方消費税額を明記してください。
エ 事業実施体制(様式4)
オ 個人情報保護の管理体制状況(任意様式)
カ 会社案内等、応募事業者の概要が分かる資料
キ 誓約書(様式5(群馬県暴力団排除条例第7条関係))
ク 法人登記簿謄本(3か月以内に発行されたもの。コピー可)
ケ 決算書(直近のもの1期分(半期決算の場合は2期分))
コ 消費税に係る課税事業者または免税事業者届出書(様式6)
※キ~ケについて、「令和6・7年度物件等購入契約資格者名簿」登載者は、その提出を不要とします。

(2)提出方法

電子メールにより送信

宛先:shokuiku(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
件名:「【企画提案】令和7年度減塩に関する普及啓発セミナー企画運営業務委託事業」としてください。

※メールは1通につき7MBまで受信可能です。提出書類1式を7MB以内に収めて送信ください。また、ZIPファイルは受信できません。

(3)提出期限

令和7年9月9日(火曜日) 午後5時(必着)

(4)提出先

〒371-8570 群馬県前橋市大手町1-1-1

群馬県健康福祉部 健康長寿社会づくり推進課 健康増進係

11 審査会・審査・決定

 提出された書類に基づき、以下の項目を審査し、受託の優先交渉者を決定します。
 なお、審査結果は、令和7年9月中旬を目途に、応募者全てに文書により通知します。

書類審査

  • 趣旨・目的の理解に関すること(事業の趣旨及び仕様書の内容に関する理解)
  • 企画提案内容に関すること(企画力、実現性・具体性、構成内容、オリジナリティ、表現方法)
  • 実施体制等に関すること(業務遂行能力、業務への熱意・意欲、事業実績)
  • 積算に関すること(見積金額の妥当性)
  • 総合評価(全体的な整合性)

12 契約

  1. ​前記 11 において決定された者を業務の委託契約優先交渉者とします。
  2. 提案内容は優先交渉者を選定するためのものであり、提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び契約金額は、県との交渉の上、決定します。
  3. 優先交渉者との交渉が不調となった場合、次点の者と交渉する場合があります。
  4. 委託により作成された成果物に関する全ての権利は、県に帰属します。
  5. 本業務の事業者は、本委託業務を一括して第三者に委託し、または請け負わせることができません。ただし、業務を効率的に行う上で必要と思われる業務については、県と協議の上、業務の一部を委託することができます。

13 留意事項

  1. ​本公募に係る一切の費用は、申請者の負担とします。
  2. 提出された書類の内容は、修正することができません。
  3. 提出された書類は返却しません。
  4. 提出された書類は、審査に必要な場合、複製することがあります。
  5. 申請者が提出書類等に虚偽の記載を行った場合には、当該提案を無効とし、契約締結後の場合には、契約を解除することがあります。
  6. 提出後に辞退する場合には、速やかに県へ連絡するとともに、辞退届(様式任意)を提出してください。
  7. 契約締結後、県から修正意見があった場合には、委託業者による修正の完了をもって成果物の納品とします。なお、この修正に係る費用は、事業者に負担していただきます。
  8. 本業務で収集した個人情報を含むデータは県が保有するものとします。
  9. 受託者は本業務(再委託した場合を含む。)を通じて知り得た情報を機密情報として扱い、契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはなりません。また、本業務に関して知り得た情報の漏洩、滅失、毀損の防止、その他適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。契約終了後もまた同様とします。
  10. 受託者は本業務(再委託をした場合を含む。)を履行する上で個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律、群馬県個人情報保護条例等関係法令を遵守しなければなりません。
  11. このプロポーザルの参加に係る手続、提出書類で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とします。

14 公募要領、仕様書、各種様式

仕様書 (PDF:741KB)

企画提案要領 (PDF:811KB)

様式1(参加申込書) (Word:17KB)

様式2(質問票) (Word:17KB)

様式3(企画提案書表紙) (Word:16KB)

様式4(業務実施体制表) (Word:25KB)

様式5(誓約書) (Word:17KB)

様式6(課税(免税)事業者届出書) (Word:21KB)