【公募】新しい文化拠点検討のための基礎調査業務に係る公募型プロポーザルの実施について

1　業務の名称

　新しい文化拠点検討のための基礎調査業務

2　業務の趣旨・目的

　群馬県民会館は、県の明治100周年記念事業の一つとして昭和46年に建設され、長きにわたり県の芸術文化の中心を担ってきた。他方で、利用者の減少や施設の老朽化等を背景に、令和元年度より「県有施設のあり方見直し」の対象施設の一つとなり、様々な検討を経て、今般の県議会（令和7年度第2回定例会）において「群馬県民会館の設置及び管理に関する条例」が廃止されたところである。
　今後、県民会館の周辺エリアも含めて「新たな文化拠点」の整備検討を進めるに際して、文化拠点に対するニーズや外部環境等を調査し、新たな文化拠点の方向性（目的や役割、必要な機能、施設の規模感等）を決定するための基礎資料とする。

3　見積限度額

　27,000,000円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。
　※応募に関する経費は含まず、提案者の負担とする。
　※採用された提案者に対しては、採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積を依頼する。

4　契約期間

　契約締結日から令和8年3月31日（水曜日）まで

5　応募資格

　次の条件のすべてを満たしていること。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと。
2. 群馬県の使命停止処分を受けている場合、その期間中でないこと。
3. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律225号）に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと。
4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第3条及び第4条による指定を受けた指定暴力団等及びその暴力団員でないこと。
5. 国税、地方税等の滞納をしていないこと。
6. 行政に関わる拠点整備やビジョン検討、実現性調査等の類似した実績を有すること。

6　スケジュール

（1）企画提案募集開始

　令和7年9月1日（月曜日）

（2）参加申込期限

　令和7年9月12日（金曜日）　17時【必着】

（3）質問受付期限

　令和7年9月12日（金曜日）　17時【必着】

（4）応募期限

　令和7年9月22日（月曜日）　17時【必着】

（5）第一次審査（書類審査）

　令和7年9月24日（水曜日）から9月26日（金曜日）【予定】
　※企画提案書等の提出者が三者を上回った場合に実施

（6）第一次審査結果通知

　令和7年9月26日（金曜日）【予定】

（7）第二次審査（プレゼンテーション審査）

　令和7年9月30日（火曜日）【予定】

（8）優先交渉者の決定及び通知

　令和7年10月1日（水曜日）【予定】

（9）契約締結・業務開始

　令和7年10月上旬

7　企画提案の募集にあたって配布する資料

　配布資料は、以下よりダウンロードすること。

1. 「新しい文化拠点検討のための基礎調査業務」企画提案要領 （PDF：241KB）
2. 「新しい文化拠点検討のための基礎調査業務」仕様書 （PDF：221KB）
3. 参加申込書【様式1】 （Word：17KB）
4. 質問票【様式2】 （Word：20KB）
5. 企画提案書表紙【様式3】 （Word：21KB）
6. 業務実施体制表【様式4】 （Word：18KB）
7. 誓約書（群馬県暴力団排除条例第7条関係）【様式5】 （Word：16KB）
8. 課税（免税）事業者届出書【様式6】 （Word：16KB）

8　参加申込

（1）提出様式

　参加申込書【様式1】による

（2）申込期限

　令和7年9月12日（金曜日）17時【必着】

（3）提出先

　「13　問い合わせ先」に同じ

（4）提出方法

　電子メールによる
　※メールの件名を「参加申込（新しい文化拠点検討のための基礎調査業務）」とすること
　※提出した旨を電話で連絡すること

9　質問受付

（1）提出様式

　質問票【様式2】による

（2）受付期限

　令和7年9月12日（金曜日）17時【必着】

（3）提出先

　「13　問い合わせ先」に同じ

（4）提出方法

　電子メールによる
　※メールの件名を「質問（新しい文化拠点検討のための基礎調査業務）」とすること
　※提出した旨を電話で連絡すること

（5）回答

　質問に対する回答は、原則3日以内（土・日曜日・祝日を除く）に参加申込書の提出があった提案者全員に対し、電子メールで回答する。なお、回答は企画提案要領及び仕様書の追加又は修正等として扱うことがある。
　※質問提案者名は公開しない。

10　応募の手続き等

　応募する場合は、次の電子データ（PDF）を提出する。

（1）提出書類

• 企画提案書表紙【様式3】
• 企画提案本体【任意様式】
• 業務実施体制表【様式4】
• 費用見積書【任意様式】
  ※宛先は「群馬県知事　山本 一太」とし、内訳には各経費の単価、消費税及び地方消費税を明記すること。
  ※見積額が上記3の限度額を超えた場合は失格とする。
• 実施スケジュール【任意様式】
• 決算書の写し（直近のもの1期分）（半期決算の場合は2期分）（＊注）
• 暴力団排除に関する誓約書【様式5】（＊注）
• 法人登記簿謄本（3ヶ月以内に発行されたもの。コピー可）（＊注）
• 課税（免税）事業者届出書【様式6】
• その他参考となる資料（会社概要パンフレット等）
  ※県が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがある。
  ※群馬県「令和6・7年度物品等購入契約資格者名簿」登載者は、（＊注）印の付いた書類の提出は不要

（2）企画提案書本体の記載事項

ア　企画内容

　以下の項目は必ず企画内容に盛り込むこと

• 提案に対する考え方と実施方針
• 調査・分析業務の実施内容とアウトプットのイメージ
• 業務の運営体制
• 業務実施スケジュール
• 類似事例の実績

イ　その他企画内容を説明するために必要な事項

　企画提案内容を補足する事項があれば自由に記載すること。また、業務の趣旨・目的を遂行するために必要と思われるものであれば、仕様書記載以外の調査・分析事項の追加提案も可とする。

ウ　実績

　実績に関しては、過去5年間程度における公共施設、特に文化関連施設の整備、構想策定や調査検討業務を記載すること。

（3）提出期限

　令和7年9月22日（月曜日）17時【必着】

（4）提出先

　「13　問い合わせ先」に同じ

（5）提出方法

　電子メールによる
　※電子メールの件名は「応募（新しい文化拠点検討のための基礎調査業務）」とすること。
　※データサイズが7メガバイトを超える場合は、事前に群馬県に連絡した上で、県の指定するファイル共有システムにより提出すること。
　※提出した旨を電話で連絡すること。

（6）書類の取扱い

　提出された応募書類等は、事業者の選定のためにのみ使用し、機密保持には十分配慮する。
　ただし、事業者として採択された場合は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年5月14日法律第42号）、「群馬県情報公開条例」（平成12年6月14日条例第83号）に準じ、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて情報公開の対象となる。

（7）その他

• 応募書類の作成・提出に要する経費は提案者の負担とする。
• 提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがある。
• 提出後に辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、その旨書面にて提出する。

11　審査

　提出された書類に基づき第一次審査を行い、その後、第一次審査通過者を対象に、企画提案に関するプレゼンテーション・ヒアリング等による第二次審査を行い、最も優れた企画提案を提出した事業者を、委託業者の優先交渉者として決定し、委託契約の交渉を行う。

（1）第一次審査

審査期間

　令和7年9月24日（水曜日）～令和7年9月26日（金曜日）

審査方法

　応募書類を基に書類審査を行う。第一次審査通過は得点上位から順に3者程度を予定している。なお、3者程度に満たない場合は第一次審査を行わず、応募者全員を第一次審査通過者とする。

審査項目

　次の選定基準に基づいて審査を行う。

1. 事業の趣旨・目的を理解した提案となっているか
2. 事業の実施方法は適切で、成果が期待できる内容となっているか
3. 提案内容を実施できる体制が組まれているか
4. 見積り金額等、費用算定は適切か
5. 類似業務、特に文化関連施設の整備、構想策定や調査検討業務に関する実績は十分か

結果通知

　令和7年9月26日（金曜日）【予定】
　※審査結果は有効な企画提案書の提出者に対して個別に通知する。
　※第一次審査通過者に対しては、第二次審査の詳細を併せて通知する。

（2）第二次審査

審査期間

　令和7年9月30日（火曜日）【予定】

審査方法

　オンラインでのプレゼンテーション、ヒアリング等
　※時間等の詳細は、第一次審査通過者に連絡する。

審査項目

　上記第一次審査の審査項目に同じ。

結果連絡

　令和7年10月1日（水曜日）【予定】
　※第二次審査参加者全員に結果を連絡する。
　※優先交渉者名は県ホームページ上で公表する。

12　委託契約

（1）契約方法

• 企画提案内容がそのまま契約となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、群馬県との交渉で決定する。
• 契約締結の際は、上記交渉による調整後の業務仕様書を改めて群馬県から示した上で見積書を提出する。
• 上記交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合がある。

13　問い合わせ先

〒371-8570
群馬県前橋市大手町1-1-1群馬県庁17階
群馬県地域創生部地域創生課地域支援・過疎係
担当者：牧野・中津瀬
電話：027-898-2776
メールアドレス：chiikisien（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えて送信してください。

14　そのほか

• 提出期限後の提案者の都合による追加書類の提出、再提出、差替えは一切認めない。
• 提出された書類等に虚偽がある場合は、失格とすることがある。また、これにより群馬県が損害を被った場合には、賠償を請求することがある。
• 参加申込書を提出した提案者が、企画提案書を提出期限までに提出しない場合は、本公募の参加を辞退したものとみなす。また、企画提案書提出後に辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、その旨を書面により提出すること。
• 本公募の参加に係る手続、提出書類で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とする。
• 受託者が、契約に違反したとき又は履行が不完全であったときは、契約を解除することがある。この場合においても、受託者の損害を補償することはしない。