本文
一般競争入札について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき公告する。
令和7年9月5日
群馬県知事 山本 一太
令和7年国勢調査審査事務に係る労働者派遣業務
「令和7年国勢調査審査事務に係る労働者派遣業務に関する仕様書」による
契約締結日から令和8年2月9日まで
令和7年12月2日から令和8年2月9日まで
単価契約(1人1時間あたり)
令和7年国勢調査審査会場(前橋市亀里町1310 群馬県JAビル内)
上記(1)の業務について入札に付す。
入札書に記載する金額は、1人1時間当たりの単価とすること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
次に掲げる要件を満たす者であること。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)群馬県財務規則(平成3年群馬県規則第18号。以下「規則」という。)第170条の2第3項の規定により作成された令和6・7年度物件等購入契約資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)において、大分類「人材派遣」の登録がされており、等級区分がAであること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申し立てをしていない者であること。
(4)本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第170条第2項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。
(5)入札日において、物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止を受けていない者であること。
(6)資格者名簿において、本社又は委任先営業所の所在地が群馬県内であること。
(7)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)第5条第1項に規定する労働者派遣事業の許可を受けている者であること。
(8)プライバシーマークの付与に関する認定又はこれらと同等の信頼性があると知事が認める認定を取得していること。
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
群馬県総務部統計課統計第一係 電話:027-226-2406
原則として、下記5からのダウンロードによる。なお、群馬県ホームページからの取得が困難な場合等にあっては、事前に連絡の上、上記(1)の場所での交付を受けること。
令和7年9月5日(金曜日)から令和7年9月17日(水曜日)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)
令和7年9月30日(火曜日) 午前10時から
群馬県前橋市大手町1-1-1 群馬県庁29階 292会議室
群馬県ホームページ上で公表する。
競争入札の執行にあたっては、入札参加資格があることが確認された旨の確認通知書(入札参加資格確認通知書)の写しを持参すること。
日本語及び日本国通貨
免除
この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書に入札説明書で定める書類を添付し、令和7年9月17日(水曜日)午後5時までに上記3(1)の場所に提出しなければならない。
入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関して説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他規則第176条各号に掲げる入札は、無効とする。
無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。
契約書の作成を必要とする。
規則第169条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
なお、落札者となるべき入札者が2者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係ない県職員にくじを引かせるものとする。
詳細は、入札説明書による。
【別記様式第3号】課税(免税)事業者届出書 (Word:17KB)
【別記様式第4号】個人情報管理体制等確認書 (Word:21KB)