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【公募】地域機関等におけるキャッシュレス決済を活用した指定納付受託業務に係る公募型プロポーザルの実施について
令和7年10月24日、質問に対する回答を追加しました。
1 業務名
地域機関等におけるキャッシュレス決済を活用した指定納付受託業務
2 業務概要
（1）業務の内容 地方自治法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託業務
（2）仕様 「地域機関等におけるキャッシュレス決済を活用した指定納付受託業務仕様書」のとおり
3 予算額（契約上限額）
3,300,000円（消費税及び地方消費税を含む）
- キャッシュレス決済端末、レジ及び取引実績のデータ還元サービス（以下「レジ機能」という。）導入及び運用に係る予算（決済手数料を除く。）
- 提案における費用（決済手数料を除く。）は下記契約期間（契約締結日～令和8年3月31日）に要する費用を表すこととし、予算額を超える提案は無効とする。なお、各年度の予算成立を条件に、令和10年度（～令和11年3月31日）まで利用を継続する予定であるため、各年度に要する費用（見込み）についても示すこと（※状況によって令和11年度以降も利用を継続する可能性あり）。
- 応募に要する経費は含まない（提案者の負担とする）。
- 選定された事業者に対しては、企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積書の提出をお願いする。
4 契約期間
（1）キャッシュレス決済端末に関する契約 契約締結の日から令和8年3月31日まで
（2）キャッシュレス決済端末レジ機能に関する契約 契約締結の日から令和8年3月31日まで
※「3 予算額」に記載したとおり、(1)(2)のいずれも各年度の予算成立を条件に、令和10年度（～令和11年3月31日）まで利用を継続する予定（※状況によって令和11年度以降も利用を継続する可能性あり）
5 応募資格
次の条件を全て満たしていること。なお、契約締結日までの間に当該応募資格要件を満たさなくなった場合は、その時点で失格とする。
- 法人格を有している者
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でない者
- 銀行取引停止処分を受けている者でない者
- 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でない者（更生計画の認可が決定された者、又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）
- 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でない者
- 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でない者
6 質問受付
応募を予定している事業者から、次のとおり質問を受け付ける。
（1）受付期間 令和7年10月20日（月曜日）午前12時まで（必着）
（2）提出方法 質問書（様式1）を電子メールにより送付すること。
（3）提出先 下記12に同じ
※件名を「地域機関等におけるキャッシュレス決済を活用した指定納付受託業務に係る質問事項」とすること
（4）その他 質問に対する回答は、3営業日以内に質問書に記載された連絡先に電子メールにより回答するとともに、県ホームページで公表する。
7 応募の手続き等
＜提出書類＞
（1）企画提案書（様式2-1~2-9）
※ 提案書は実施要領「8 企画提案書作成要領」に基づき作成すること
（2）誓約書（様式3）
（3）事業者の概要（様式4-1）
※法人登記簿謄本（3か月以内に発行されたもの）、定款（最新のもの）、会社案内パンフレットを添付
（4）国又は地方公共団体等における受注実績（様式4-2）
※実績を示す資料（報告書の概要等）を参考資料として添付
（5）経営状況（様式4-3）
※決算書（損益計算書、貸借対照表）の写し（直近1期分）を添付
（6）その他（任意様式）
- コンプライアンス体制
- 加盟店規約 等
＜提出方法及び提出期限＞
（1）提出方法 正本1部…持参又は郵送（書留）による提出
データ…メールによる提出
（2）提出期限 令和7年10月31日（金曜日）午後5時まで（必着）
（3）提出先 下記12に同じ
※書類を提出した後は、電話にて到着確認をすること
※メールは1通につき7MBまでしか受信できないため、これを超える場合は、提出方法について県に相談すること
（4）留意事項
- 応募書類の作成・提出に要する経費は提案者の負担とする。
- 提出された企画提案書について、県から質問をすることがある。
- 企画提案書の再提出は、提出期限内に限り認める。
- 提出された企画提案書等は、審査の必要上、複写することがある。
- 提出された応募書類は返却しない。
- 提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがある。
- 応募書類は、群馬県情報公開条例（平成12年6月14日条例第83号）の規定によって公開の請求があった場合には、公開するものとする。
8 選定方法
- 「5 応募資格」に規定する応募資格要件の確認を行い、確認の結果、要件を満たさなかった企画提案者については、企画提案書の審査を行わない。
- 提出された企画提案書は、「地域機関等におけるキャッシュレス決済を活用した指定納付受託者選定委員会（以下「選定委員会」という。）」において別記「評価基準」に基づき採点方式により審査を行う。なお、企画提案書が別添「仕様書」の条件を満たしていない場合は、選定委員会による審査を行わず、選定しない場合がある。
- 審査は基本書面とし、必要に応じヒアリングを実施する場合がある。
- 審査の結果、同点となった事業者等が複数あった場合は、選定委員会で協議を行う。
- 評価点が120点以上であることを選定の条件とし、選定委員会による審査の結果、ふさわしい提案ではないと判断した場合は選定しない場合がある。
9 選定結果の公表
選定結果は、令和7年11月中旬を目途に、全ての企画提案者に文書で通知するとともに、県のホームページにおいて公表する。
10 スケジュール
（1）募集開始 令和7年10月8日（水曜日）
（2）質問受付期限 令和7年10月20日（月曜日）午前12時まで（必着）
（3）企画提案書提出期限 令和7年10月31日（金曜日）午後5時まで（必着）
（4）結果の通知・公表 令和7年11月中旬
11 契約の締結
指定納付受託者と群馬県との間で、企画提案書及び各加盟店規約のほか、指定納付受託業務に必要となる契約を締結する。ただし、契約の締結にあたり、契約書の作成が困難な場合は、契約方法について協議により決定する。
12 応募先及び問い合わせ先
（1）名称 群馬県会計局会計管理課調整・ⅮX推進係
（2）所在地 〒371-8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号
（3）連絡先 電話：027-226-3843 E-mail：kaikanka（アットマーク）pref.gunma.lg.jp）
※「（アットマーク）」を@に置き換えて送信してください。
13 実施要領、仕様書、様式等
05_（様式2-2~2-9）企画提案書別紙 （Excel：40KB）
