【公募】群馬県流域下水道事業財務会計システム構築及び運用保守業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

更新日：2025年10月31日印刷ページ表示

次のとおり技術提案書の提出を招請する。

なお、この公告による調達は、ＷＴＯ（世界貿易機関）に基づく政府調達に関する協定（平成7年条約第23号）の適用を受けるものである。

　令和7年10月31日

群馬県知事　山本　一太

1　業務概要

（1）業務名

群馬県流域下水道事業財務会計システム構築及び運用保守業務委託

（2）業務内容

財務会計システム構築及び運用保守（以下「本業務」という。）

（3）履行期間

ア　システム構築期間　契約締結の日から令和9年3月31日まで

イ　運用保守期間　令和9年4月1日から令和14年3月31日まで

2　技術提案書の提出者に要求される資格

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

（2）群馬県財務規則（平成3年群馬県規則第18号。以下「規則」という。）第170条の2第3項の規定により作成された令和6・7年度物件等購入契約資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載されている者であること。

（3）会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき更生手続開始又は再生手続開始（以下「手続開始」という。）の申立てをしていない者であること。ただし、手続開始の決定後に、プロポーザルに参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。

（4）この公告の日から優先交渉者を選定する日までの間において、規則第170条第2項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。

（5）この公告の日から優先交渉者を選定する日までの間において、県から指名停止を受けていない者であること。

（6）他に参加する者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

（7）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者をいう。）でないこと。

（8）平成31年（令和元年）度から令和7年度までに、設置者が異なる複数の都道府県又は政令指定都市において、データセンターを利用した集中管理型運用による財務会計システムの導入実績があること。

（9）提案するシステムは、参加表明者が自社開発したパッケージソフトであり、責任をもって構築及び運用保守ができる製品であること。

（10）公告日の前日以前に品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）認証（ＩＳＯ9001）を受けており、提案資料の提出期限において有効であること。なお、同等の資格・認証での代替は不可とする。

（11）公告日の前日以前に情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証（ＩＳＯ27001）又はプライバシーマークの付与を受けており、提案資料の提出期限において有効であること。なお、同等の資格・認証での代替は不可とする。

（12）日本国内において、県が行う立会検査に応じられる者であること。

3　技術提案書の提出者を選定するための基準

（1）特定テーマ提案

本業務の参考業務規模で提案可能な自社開発システムの優位性を簡潔に示すこと（Ａ4片面1枚程度で自由記述　※図・写真使用可）。

（2）企業の資格要件

ア　品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）認証（ＩＳＯ9001）

イ　情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証（ＩＳＯ27001）又はプライバシーマークの付与

（3）企業の同種又は類似の業務の実績（合計3件まで）

（4）本業務の実施体制

配置予定のプロジェクト管理者を記載すること。

（5）配置予定のプロジェクト管理者の資格要件

本システムと同等規模のシステム及びクラウドサービスを活用したシステムの開発・設計又は運用・保守の遂行責任者としての経験を2年以上有し、次のいずれかに該当すること。

ア　情報処理の促進に関する法律（昭和45年法律第90号）に基づき実施される情報処理技術者試験のうちプロジェクトマネージャ試験の合格者であること。

イ　プロジェクトマネジメント協会（ＰＭＩ）が認定するプロジェクトマネジメントプロフェッショナル（ＰＭＰ）の資格保有者又は技術士（情報工学部門又は総合技術監理部門（情報工学を選択科目とする者））の資格を有すること。

ウ　上記ア及びイのどちらかの試験合格者・資格保有者と同等の能力を有することが、経歴等において明らかであること。

（6）配置予定のプロジェクト管理者の実績

（7）配置予定のプロジェクト管理者の手持ち業務

配置予定のプロジェクト管理者は、手持ち業務の合計金額が5億円未満かつ手持ち業務の件数が10件未満の者とすること（手持ち業務とは、プロジェクト全体管理者又はそれに相応する役割として従事している契約金額が500万円以上の業務（システム運用保守分は含まない）をいう。なお、特定後未契約のものがある場合は、参考見積金額を契約金額と想定するものとする）。

4　技術提案書を特定するための評価基準

（1）企業の同種又は類似の業務の実績（合計3件まで）

（2）配置予定のプロジェクト管理者の資格要件

（3）提案内容の評価

ア　機能要件評価（仕様書で求める機能要件への対応）

イ　技術提案書評価（基本的事項、開発、機能全般、現行運用踏襲、移行、職員研修、稼働環境、セキュリティ対策、運用サポート・保守、自由提案等）

ウ　プレゼンテーション評価

5　手続等

（1）担当部局

〒371-8570　群馬県前橋市大手町一丁目1番1号

群馬県県土整備部下水環境課流域経営係

電話　027-226-3682

電子メール　gesui（アットマーク）pref.gunma.lg.jp

※「（アットマーク）」を@に置き換えてください。

（2）説明書の交付期間、交付場所及び交付方法

ア　交付期間　令和7年10月31日（金曜日）から同年12月12日（金曜日）まで

イ　交付場所　群馬県ホームページ上に掲載

ウ　交付方法　上記イに同じ

（3）参加表明書の受領期限並びに提出場所及び提出方法

ア　受領期限　令和7年11月12日（水曜日）午後4時

イ　提出場所　上記（1）に同じ

ウ　提出方法　持参、郵送（書留郵便に限る。）、電子メール又は群馬県庁インターネットファイル共有システムにより提出すること。

（4）技術提案書の受領期限並びに提出場所及び提出方法

ア　受領期限　令和7年12月12日（金曜日）午後4時

イ　提出場所　上記（1）に同じ

ウ　提出方法　持参、郵送（書留郵便に限る。）、電子メール又は群馬県庁インターネットファイル共有システムにより提出すること。

6　その他

（1）契約保証金　免除

（2）契約書の作成の要否　要

（3）詳細は説明書による。

7　Summary

（1）Contract content：Construct and maintenance of the next term Gunma Prefectural Regional Sewerage Works's financial accounting system

（2）Contract Period of construct：From the day of commencement through 31 March 2027

（3）Contract Period of maintenance：From 1 April 2027 through 31 March 2032

（4）Deadline to submit application documentation by Email etc.：12 November, 4:00 p.m.

（5）Deadline to submit proposal documentation by Email etc.：12 December, 4:00 p.m.

（6）Proposal submission contact information：Sewage Disposal Management Division, Department of Prefectural Land Development, Gunma Prefectural Government, 1-1-1 Ote-machi, Maebashi-shi, Gunma-ken, Japan 371-8570 （Tel 027-226-3682 Japanese language only）, Email address: gesui@pref.gunma.lg.jp