制度融資をご利用できる方

更新日：2023年4月1日印刷ページ表示

　原則として、県内で事業を営んでいる中小企業者の方です。（農林漁業、性風俗関連特殊営業等を除きます。）

　県税及び市町村税（市町村提携資金の場合）の滞納のある方は原則として利用できませんが、納税の状況によっては利用できる場合もありますのでご相談ください。

　なお、暴力団、暴力団員及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する方は利用できません。

中小企業者の範囲

　資本金又は従業員数のいずれかが次の要件に該当する方です。

　※特例　以下の4業種については、資本金又は従業員数のいずれかが次の要件に該当すれば中小企業者となります。

**特例区分一覧**
業種	資本金	従業員数
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業	3億円以下	300人以下
情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下

　小規模企業者とは、次の従業員要件に該当する方です。

**小規模業者とは**
業種	従業員数
卸売業、小売業（飲食店を含む。）、サービス業（宿泊業及び娯楽業を除く。）	5人以下
その他の業種	20人以下

　現在利用中の県制度融資の借換が可能です。

　利用できるのは、次のいずれかに該当する方です。

事業計画書を作成し、経営改善に計画的に取り組む方。
中小企業信用保険法第2条第5項第5号（業種指定）又は第6号（破綻金融機関等との金融取引）に該当する旨の認定を市町村長から受けて、経営安定関連保証（セーフティネット保証）を利用できる方。

　小規模企業事業資金、小口零細企業資金、経営サポート資金（東日本大震災被害対策資金を含む。）、中小企業再生支援資金

　上記資金以外（一部借換の対象とならない資金もありますので、詳しくは各資金の申込先までお問い合わせください。）

小口資金（特別小口資金を含む）の借換は小口資金による借換となりますが、利用できるのは次のいずれかに該当する方となりますのでご注意ください。

最近6か月又は3か月の売上高が、前年、2年前、3年前のいずれかの同期と比較して5％以上減少している方。
最近6か月又は3か月の粗利益（売上総利益で、純売上高から売上製品製造原価又は商品仕入原価等を除いた額）が、前年、2年前、3年前のいずれかの同期と比較して5％以上減少している方。
中小企業信用保険法第2条第5項第5号（業種指定）又は第6号（破綻金融機関等との金融取引）に該当する旨の認定を市町村長から受けて、経営安定関連保証（セーフティネット保証）を利用できる方。