旅行業等について

新着情報

旅行サービス手配業の登録申請の受付について

• 改正旅行業法の施行日（平成３０年１月４日）以降は、「旅行サービス手配業」（ランドオペレーター）には旅行業法の登録が必要です。
• 旅行サービス手配業を営もうとする場合は、旅行業法に基づき、旅行サービス手配業を行う主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事の行う登録を受ける必要があります。
• 登録に必要な申請書類等はこのホームページ内でダウンロードできます。

※観光庁報道提供「旅行業法施行規則等の一部を改正する省令を公布しました～旅行サービス手配業の申請様式等を定めました～」（観光庁：外部リンク）

旅行業法の概要

• 県では、旅行業法に基づき、旅行業者（第２種旅行業、第３種旅行業、地域限定旅行業）、旅行業者代理業、旅行サービス手配業の登録事務を行うとともに、旅行業者、旅行業者代理業者及び旅行サービス手配業者の業務の適性化に努め、県民の安全な旅行の確保を図っています。

※旅行業者等登録業者リスト（旅行業者登録名簿、旅行業者代理業者登録名簿）は、ページ下にあります。

＜１　登録制度＞

• 旅行業（第２種旅行業、第３種旅行業、地域限定旅行業）、旅行業者代理業、旅行サービス手配業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。（旅行業法第３条及び第２３条）
• 登録を受けないで旅行業の営業活動を行うと無登録営業として、法律により罰せられます。（旅行業法第７４条）
• 第１種旅行業については、観光庁長官の登録を受ける必要があります。

「旅行業法」（観光庁ホームページ：外部リンク）

【旅行業等の区分】

業者区分		登録有効期間	登録行政庁	業務範囲				登録要件
				企画旅行（注１）			手配旅行	営業保証金 （注２）	基準資産	旅行業務取扱管理者の選任
				募集型		受注型
				海外	国内
第１種旅行業		５年	観光庁長官	可	可	可	可	7,000万円	3,000万円	必要
第２種旅行業		５年	都道府県知事	不可	可	可	可	1,100万円	700万円	必要
第３種旅行業		５年	都道府県知事	不可	可 （注３）	可	可	300万円	300万円	必要
地域限定旅行業		５年	都道府県知事	不可	可 （注３）	可 （注３）	可 （注３）	100万円	100万円	必要
旅行業者代理業		なし	都道府県知事	所属する旅行業者から委託された業務の範囲内				不要	なし	必要

• 注１：「企画旅行」とはあらかじめ（募集型）又は旅行者からの依頼により（受注型）、旅行に関する計画を作成するとともに、運送又は宿泊サービスの提供に係る契約を自己の計算において締結する行為。
• 注２：旅行業協会に加入している場合は営業保証金の供託に代えて、その５分の１の金額を弁済業務保証金分担金として協会に納付。
• 注３：区域限定（出発地、目的地、宿泊地及び帰着地が営業所の所在する市町村及び隣接市町村に収まっていること。着地型旅行商品の取扱いを想定）

＜２　旅行業、旅行業者代理業の登録申請・届け出等について＞

新規登録申請（旅行業者及び旅行業者代理業者）

＜旅行業＞

• 旅行業を新たに始めようとする方は、新規登録申請を行ってください。

※旅行業の新規登録に必要な書類の一覧（別表１）及び申請様式

＜旅行業者代理業＞

• 旅行業者代理業を新たに始めようとする方は、新規登録申請を行ってください。

※旅行業者代理業の新規登録に必要な書類の一覧（別表２）及び申請様式

更新登録申請（旅行業者のみ）

• 旅行業登録の有効期間は５年間です。有効期限の２ヶ月前までに更新申請を完了してください。

※更新申請に必要な書類の一覧（別表３）及び申請様式

変更登録申請（旅行業者のみ）

• 既に登録を受けている旅行業者の方で登録種別を変更したい場合は変更登録申請を行ってください。

※変更登録に必要な書類の一覧（別表４）及び申請様式

登録事項の変更の届け出（旅行業者及び旅行業者代理業者）

• 既に登録を受けている旅行業者及び旅行業者代理業者の方で、登録事項に変更が生じた場合には、３０日以内に届け出を行ってください

※登録事項の変更の届け出に必要な書類の一覧（別表５）及び申請様式

＜３ 旅行サービス手配業の登録申請・届け出等について＞

新規登録申請（旅行サービス手配業）

＜旅行サービス手配業＞

• 旅行サービス手配業を新たに始めようとする方は、新規登録申請を行ってください。

※旅行サービス手配業の新規登録に必要な書類の一覧（別表６）及び申請様式

登録事項の変更の届け出（旅行サービス手配業者）

• 既に登録を受けている旅行サービス手配業者の方で、登録事項に変更が生じた場合には、３０日以内に届け出を行ってください。

※登録事項の変更の届け出に必要な書類の一覧（別表７）及び申請様式

＜４　その他の届出　等＞

事業の廃止

• 事業廃止、事業譲渡、法人消滅の場合は、３０日以内に届け出を行ってください。
• 旅行業等が死亡したときは、相続人は被相続人の死亡を知った日から30日以内に届け出を行ってください。
• その後必要に応じて、営業保証金の取戻手続きを行ってください。

※旅行業等の廃止届出の様式

営業保証金の取戻し

• 旅行業登録の抹消による営業保証金の取戻手続きを行いたい方は手続きが必要となります。
• 詳しくは下記の問い合わせ先までご連絡ください。

※営業保証金の取戻しに係る様式

取引額報告書の提出

• 旅行業等の登録者は必ず毎事業年度の終了後100日以内に取引額報告書を提出してください。

※取引額報告書の様式

申請用紙等

申請用紙等は（一社）群馬県旅行業協会でも販売、配布しています。

一般社団法人群馬県旅行業協会（外部リンク）

電話　０２７-２８０-３３６６　FAX　０２７-２８０-３３６７
〒371-0854　前橋市大渡町１-１０-７　群馬県公社総合ビル６階

登録手数料（県証紙）

登録手数料（県証紙）一覧

登録の種類	対象	手数料（県証紙）
新規登録	旅行業者	１７,０００円
	旅行業者代理業者	１５,０００円
	旅行サービス手配業者	１５,０００円
更新登録	（旅行業者のみ）	１７,０００円
変更登録	（旅行業者のみ）	１１,０００円

 ※県証紙で支払います。（群馬県旅行業法関係手数料条例）

＜５ 群馬県知事登録業者名簿＞

 ※最新情報は観光物産課観光政策係までお問い合わせください。

不利益処分基準