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汚水処理施設の普及状況(汚水処理人口普及率)

更新日:2023年8月22日 印刷ページ表示

汚水処理人口普及状況調査(令和4年度末)

 これまで、汚水処理の指標として下水道普及率が広く用いられてきました。しかし、汚水処理施設は下水道のほか、農業集落排水事業の施設や合併浄化槽などもあり、近年、農業集落排水事業や浄化槽設置整備事業など下水道事業以外の事業も盛んに行われていることから、下水道普及率のみで汚水処理状況を現すのは適切ではありません。そこで、平成8年度から群馬県全体の汚水処理の実状を把握するために本調査を実施しています。

 この調査内容は、生活排水とし尿を一括して処理する浄化槽の処理人口、農業集落排水が整備されている区域内人口とその処理人口、下水道の供用開始の公示がなされた区域内人口とその処理人口など、家庭から出る汚水を処理する施設が整備されている区域内の人口とその施設に接続して汚水を実際に処理している人口です。

調査結果については、「汚水処理人口普及状況」のとおりです。

令和4年度末市町村別の汚水処理人口普及状況(汚水処理人口普及率順)は次のとおりです。

 令和4年度末汚水処理人口普及状況(汚水処理人口普及率順)(PDF:61KB)

(参考)各汚水処理事業の実施状況

下水道事業

昭和2年度に高崎市で合流式下水道による事業を開始し、令和4年度末で29市町村が下水道事業に着手、供用開始に至っている。

農業集落排水事業

昭和48年度に補助事業(農村総合整備モデル事業)として創設。

令和4年度末において117地区で整備が完了し、111地区で供用中(6地区は下水道へ接続済み)。

浄化槽整備事業

昭和62年度から補助制度が創設され、令和4年度末において33市町村で実施している。

解説

解説:各種人口一覧
合併処理浄化槽設置済人口 合併処理浄化槽が設置されている家庭(住居)の居住人口
合併処理浄化槽下水道公示区域外人口 下水道処理開始公示済みの区域と供用されている農集排区域を除く合併処理浄化槽が設置されている家庭(住居)の居住人口
コミュニティプラント処理人口 住宅団地等の排水処理施設使用区域内における居住人口
農業集落排水処理人口 農業集落排水事業によって供用開始している処理区域内人口
農業集落排水接続人口 農業集落排水供用区域内で実際に生活排水やし尿を処理場へ流している(接続済み)家庭(住居)の居住人口
下水道処理人口 下水道が整備され、供用開始の公示がされた区域内の人口
下水道接続人口 下水道供用開始の公示がなされた区域で、実際に処理場へ生活排水やし尿を流している(接続済み)家庭(住居)の居住人口
汚水処理施設整備人口(A) 合併処理浄化槽下水道公示区域外人口+コミュニティプラント処理人口+農業集落排水処理人口+下水道処理人口
※汚水処理を行える施設がすでに設置されている区域内の人口
汚水処理人口(B) 合併処理浄化槽設置済人口+コミュニティプラント処理人口+農業集落排水接続人口+下水道接続人口
※実際に汚水を処理している人口
汚水処理人口普及率 (A)/住民基本台帳人口×100(%)
汚水処理率 (B)/住民基本台帳人口×100(%)

過去の汚水処理人口普及率についてはこちらです

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