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第2期群馬県教育大綱(原案)に対する意見募集結果について

 県では、第2期群馬県教育大綱(仮称)の原案を作成し、令和2年12月11日(金)から令和3年1月9日(土)までの30日間、郵便、ファクシミリ、電子メール、持参により、広く県民の皆様から意見の募集を行いました。
 このたび、寄せられましたご意見(延べ6件)及びそれに対する県の考え方を下記のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
 なお、寄せられましたご意見につきましては、取りまとめの便宜上、案件ごとに適宜集約させていただいております。また、本手続きと直接関係がない考えられる意見については除外させていただきましたので、ご了承ください。
 今回、ご意見をお寄せいただきました方々のご協力に厚く御礼を申し上げるとともに、今後とも県教育行政の推進にご協力を賜りますようお願い申し上げます。

政策等の題名及び施行予定日

第2期群馬県教育大綱(仮称)原案
施行予定日:今回の意見を踏まえ、第2期群馬県教育大綱を策定し、令和3年4月1日を施行予定日とする。

意見の提出数

合計 3通(いずれも電子メール)
(意見の延べ総数 6件)

意見の採択により改正した箇所

あり(『「第2期群馬県教育大綱(仮称)原案」に関する意見募集結果の反映状況について』のとおり)

提出された意見の概要及び意見に対する考え方

提出された意見の概要及び意見に対する考え方一覧
番号 意見の概要 意見に対する考え方
「始動人」について、「社会のあり方が急激に変化し、価値観の変革が起きつつある中で、自由な発想で「未来を切り開く力」を持ち、既存の枠を超えて新たな価値を創造し、イノベーションを牽引する「始動人」を育成します。」としてはどうか。 「始動人」は、「新・群馬県総合計画(ビジョン)」検討の中で、各分野の第一線で活躍する有識者からの意見聴取等を踏まえて県独自に策定した、目指す人物像のひとつであり、いただいた御意見の内容も含んでおります。このため、「新・群馬県総合計画(ビジョン)」における記載と同様の原案どおりとさせていただきます。
「1 新しい価値を創造する力」の6と7について、理解しやすいよう、次のとおり語順を変えたらどうか。
6「キャリア教育を教科等横断的・継続的に推進し…」
7「主権者としての自覚を促す教育活動として、…を構築・発信する学習活動を充実させます。」
また、「主権者としての自覚」はやや傲慢にも聞こえる。「主権者としての主体的な政治参画(参加)」としてはどうか。
 
語順については、なるべく目的語と述語を近づけた方が分かりやすいと考え、原案どおりとします。
また、「主権者としての自覚」については、第3期群馬県教育振興基本計画にも記載しており、原案どおりとします。
「学校における業務の効率化や省力化」について、「省力化」は県民の側からすると「手を抜いた学校業務」と捉えられてしまう。「適正化」としてはどうか。 教員の働き方改革の主な目的は、業務の効率化・省力化によって教員のワーク・ライフ・バランスの向上を図ることに加え、児童生徒としっかり向き合う時間を確保することにあると考えています。そのことを明確にするため、一部修正しました。また、業務の適正化は、ICTの活用に関わらず取り組むべきものと考えており、教育委員会としましても、引き続き学校の業務改善を進めてまいります。
「7 信頼される魅力的な学校づくり」の3にある「ICTの有効活用を図るとともに」については、「ICTの有効活用を通じた、地域と一体となった高校教育改革…」と表現してもよい。 御意見を踏まえ、一部修正しました。
現行の「始動人」は、「他人が目指さない領域で動き出す」という新「奇」性に陥りがちな表現となっている。「既存の枠を超えて活動し、新たな領域を開拓する(新たな価値を創造する)」とした方が、社会変革を見据えた世界の教育の「新規性」を主導できるのではないか。 「始動人」は、「新・群馬県総合計画(ビジョン)」検討の中で、各分野の第一線で活躍する有識者からの意見聴取等を踏まえて県独自に策定した、目指す人物像のひとつであり、いただいた御意見の内容も含んでおります。このため、「新・群馬県総合計画(ビジョン)」における記載と同様の原案どおりとさせていただきます。
今後の運動部活動運営は、「働き方改革」を進めている学校において喫緊の課題と言える。「6 健やかな体の育成」に、「学校と運動部活動を切り離し、地域スポーツへの移行や、スポーツ協会・各種競技団体との連携・協働した取組」を推進する事項を追加していただきたい。 部活動と教員の多忙化は密接に関わっていると認識しており、「6 健やかな体の育成」の2及び3において、「地域や関係団体との連携」及び「適正な部活動の推進と運営」について言及しているため、原案どおりとさせていただきます。
なお、部活動の在り方については、「教員の多忙化解消」「生徒数の減少」「多様化する生徒のニーズへの対応」等、それぞれの課題に密接な関連があることから、現在、県・市町村・関係団体等を構成員とした検討会において、地域の状況や競技の特性を踏まえながら検討しております。

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