ダムの概要

更新日：2011年3月1日印刷ページ表示

群馬県は、利根川の最上流部にあり、山岳地帯が県土の大部分を占めるため、ダムの適地も多く国土交通省、水資源開発公団、県、電力会社などによって数多くのダムが建設されています。これらのダムにより下流の東京都、埼玉県、千葉県、茨城県などの水道用水も供給されています。

ダムの目的

山が多く国土が狭い日本の川は、急流で短いという特徴があります。このため、雨が降ると川の水はあっという間に増え、あっという間に海へ流れてしまいます。日常生活では常に水を必要としているので、川にはいつも必要量の水がなければなりません。それに雨は片寄って降ります。雨が必要なときに、必要な場所に必要な量だけ降るようにコントロールできれば、水利用はスムーズに行えるでしょうが、自然は自由にコントロールできません。
そこでダムが登場します。雨が降らない渇水の時には貯めていた水を流し、逆に洪水の時には水をため込んで下流に流れ出す水の量を調節し、洪水被害を軽減します。
この他にもダムにはさまざな機能があり、目的にあわせてダムをつくっています。

洪水調節（F：Flood control）

河川の上流部で、洪水を一時的に貯留することにより、下流河川の洪水流量を調節し、洪水被害の軽減を図ります。

洪水調節1の画像

洪水調節2の画像

雨が降って100の水が大洪水になって流れてきた場合、この川が50しか流す能力がなかったら50はあふれてしまいます。
しかし、ダムで50を貯めることにより、川と力を合わせて洪水から守ることができます。

既得用水の安定化、河川環境の保全（N：Maintenance of Normal Fuction of the River Water）

既に川の水を利用している水道用水やかんがい用水などを、渇水時にも安定的に取水できるようにするとともに、魚類、水生動植物の保護、川の景観、河川の清潔さの保持などに考慮し、ダムから必要な水量を放流します。　河川環境の面から近年、特に重要視されています。

都市用水等の新たな水資源の開発（Ｗ：Water Supply）

生活水準の向上や様々な生産活動の進展に伴う水需要の増加に対応するため、ダムで貯留した水を都市用水として供給します。

発電（Ｐ：Power generation）

社会の発展に伴うエネルギー需要に対応するため、クリーンなエネルギーである水力発電をダムの落差を利用して行います。火力発電に使う石炭・石油には限りがあります。原子力発電も核廃棄物問題が残っています。21世紀の電力は水力かもしれません。

事業主体

国土交通省施工のダム

利根川の治水、利水対策を目的としており、[群馬県伊勢崎市八斗島地点]を治水基準点として洪水調節を行い、[埼玉県北埼玉郡栗橋地点]を利水基準点として既得用水の安定化、河川環境の保全及び新規開発などの水量を確保することとされています。群馬県だけではなく下流都県にまたがる洪水調節や上水道、工業用水、かんがい、発電などの水需要を賄うために国土交通省が施工します。

水資源開発公団（現：水資源機構）施工のダム

水需要のさし迫った水系については、水資源開発を計画的に推進するため、水資源開発公団を設立し、河川管理者（国土交通大臣）に代わってダム建設ができることとされています。利根川水系については、昭和37年に水系指定がなされ、水資源開発公団によるダム建設も進められています。目的については、国土交通省施工のダムと同じです。

県施工のダム

県施工ダムは、利根川の中小支川の洪水調節や、地域的な水需要対策のために建設されています。なお、国土交通省の補助金で施工されることから補助ダムとも呼ばれています。

その他のダム

発電、農業用水等の専用のダムは、県の企業局や東京電力、あるいは土地改良区などといったそれぞれの事業主体が建設します。

ダム位置図(画面をクリックすると拡大されます)

事業名

河川総合開発事業

広域的な治水や利水を目的として、主にダムの建設を行う事業です。その他には、河口堰、湖沼開発、河川の流況調節などを行う事業があります。倉渕ダム、増田川ダムが該当します。戦前より、内務省は電力開発を中心とした河水統制事業としてダム建設を進めましたが、昭和25年に国土保全、水力開発などを主目的とした国土総合開発法が施行された事に伴い、河川総合開発事業に改められ、以降、ダム建設は河川総合開発と呼ばれる事になりました。