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2 水素社会の実現に向けた取組について
近年の地球温暖化等の問題が深刻化する中、利用の段階で水しか排出しない水素エネルギーは、低炭素な次世代エネルギーとして注目されている。
また、水素関連製品は我が国の高い技術力の結晶であり、水素エネルギーの普及による経済波及効果は大きい。さらに、燃料電池自動車や燃料電池バスなどは、災害時の非常用電源としての利用も期待されている。
国の成長戦略にも位置づけられている水素エネルギーを本格的に利活用する社会を早期に実現することは、資源小国である我が国にとって極めて重要である。
燃料電池自動車の市販が開始され、水素ステーションの整備が進むなど水素エネルギーをめぐる企業の動きは日々活発化してきており、これを機に、官民一体となって水素エネルギーの普及拡大を図ることが求められている。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に国内で水素の普及拡大を図ることは、世界に対する環境先進技術のアピールともなる。
しかし、水素エネルギーの普及に当たっては様々な課題があり、コスト低減や国民の理解促進、規制緩和、低炭素な水素の供給等を進めていかなければならない。
よって、水素社会の実現に向けて、以下の事項を実現するよう強く求める。
1 継続的な財政支援
燃料電池自動車や燃料電池バス、高効率な業務・産業用燃料電池や家庭用燃料電池等の普及促進を図るとともに、水素ステーションを早期に整備するため、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として水素社会への移行を加速させる財政支援を継続的に行うこと。
2 普及啓発の強化
水素エネルギーの利用拡大には、国民の理解が重要であることから、水素を利用する意義や水素の安全性等に関する、さらなる普及啓発を図ること。
3 規制緩和の実現
国は「規制改革実施計画（平成25年6月14日閣議決定）」等に基づき規制緩和を進めているが、とりわけ水素ステーションの整備促進に向けた保安距離の見直しや使用可能な材質の拡大等については、安全性の確保を前提として、早期に規制緩和を実現すること。
4 サービスエリアなどへの水素ステーション設置
水素社会の普及を着実なものとするためには、インフラの整備促進が不可欠であることから、国として事業者に強く働きかけ、市街地はもとより高速道路のサービスエリアやパーキングエリアなどへ水素ステーションの設置を進めること。
5 低炭素な水素の早期普及
低炭素社会の構築には、水素の安定的な供給とともに、再生可能エネルギーの活用など製造段階でＣＯ2を排出しない水素エネルギーの普及が重要である。国として実効ある支援策を講じるなど
先導的な役割を果たし、低炭素な水素の早期の普及を図ること。
