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9 平成27年度経済対策の実施について
更新日：2016年1月5日
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先般、内閣府より発表されたＧＤＰ速報値によると、2015年4－6月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比－0.3％（前期比年率－1.2％）となっており、個人消費（－0.7％）や設備投資（－0.9％）、輸出（－4.4％）の弱さから3四半期ぶりのマイナスとなっている。
今後は、個人消費と輸出が増加に転じ景気は持ち直すとの見方もあるが、最近の中国経済の減速、アメリカの設備投資の減退、年後半の公的需要の落ち込みなどを踏まえると、事態は楽観視できる状況とはいえない。
また、マクロ的には踊り場局面と言われているが、アベノミクス効果は地方や中小企業等にはいまだ十分に及んでいないばかりか、足元では地方経済の回復基調の減退も見られる状況である。
ついては、次の事項について特段の措置を講じられたい。
- 経済の好循環を維持・拡大していくために、景気の下振れリスクに備え、時期を逸することなく、個人消費の喚起、中小企業支援、地域経済を支えるインフラ整備等について、早急に経済対策を行うこと。
- 特に、インフラ整備については、近年の公共事業費の大幅削減に加え、昨年度補正予算における追加額が0．4兆円に留まっていることから、防災・減災対策や国土強靱化の取組をはじめ、地域の経済活動や生活を支えるインフラ整備の円滑な実施に支障が生じ、事業効果の発現が遅れている状況である。このため、経済対策の実施に当たってはこのようなインフラ整備について十分な予算措置を講じること。
