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令和6年4月1日以降の新型コロナウイルス感染症への対応について
令和6年4月1日以降の新型コロナウイルス感染症への対応について
新型コロナウイルス感染症に関する令和6年4月以降の対応について＜外部リンク＞
（厚生労働省ホームページ）
医療費について
令和6年4月1日以降、公費支援は終了し、他の疾患と同様、保険診療となりました。
令和6年4月1日からの公費支援について（PDF：344KB）
〈参考〉高額医療費制度の概要についてはこちら
高額療養費制度を利用される皆さまへ（厚生労働省）＜外部リンク＞
〈参考〉令和6年4月からの新型コロナ治療薬の費用について（厚労省リーフレット）＜外部リンク＞
医療提供体制について
通常の医療体制に移行しました。
入院
受入体制構築のための病床確保・公表を令和6年3月末で終了しました。
外来
外来対応医療機関（発熱患者等の診療や検査を行う医療機関）の指定・公表を令和6年3月末で終了しました。
相談体制について
県受診相談センター（0570－070－567）は令和6年3月末で終了しました。発熱などの症状については、かかりつけ医や身近な医療機関に、まずは電話でご相談ください。
感染症に関する一般的な相談については、お住まいの地域の保健所でご相談いただけます。（各保健所の連絡先は相談窓口一覧をご覧下さい。）
また、夜間や休日におけるお子さんの病気への対処方法や、応急処置などの相談は、子ども医療電話相談（＃（シャープ）8000）をご利用ください。
なお、厚生労働省の電話相談窓口＜外部リンク＞は継続されます。
ワクチン接種について
全額公費による接種は令和6年3月末で終了しました。
65歳以上の方および60～64歳で対象となる方（※注）には、秋冬に定期接種が行われます。
また、任意接種として、時期を問わず自費で接種することができます。
くわしくはワクチン接種についてのページをご覧ください。
（※注）60～64歳で、心臓、腎臓または呼吸器の機能に障害があり、
身の回りの生活が極度に制限される方、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）による免疫の機能に障害があり、
日常生活がほとんど不可能な方
