令和8年地価公示結果（群馬県分）

更新日：2026年3月18日印刷ページ表示

価格判定基準日

　令和8年1月1日

県内の地価動向の概況

1　概況

　令和8年地価公示では、全用途の対前年平均変動率は、平成5年に下落に転じて以来、34年ぶりに上昇に転じました。

2　用途別地点数（継続地点数）・対前年平均変動率（用途別）

　用途別の平均変動率は、住宅地0.0％（前年－0.3％）、商業地0.3％（前年0.0％）、工業地2.9％（前年2.3％）でした。住宅地が横ばいとなったのは34年ぶり、商業地が上昇となったのも34年ぶりです。

**用途別地点数（継続地点数）・対前年平均変動率（用途別）**
区分	年	住宅地	商業地	工業地	全用途
地点数	令和8年	252地点	111地点	11地点	374地点
地点数	令和7年	259地点	114地点	11地点	384地点
対前年平均変動率	令和8年	0.0％	0.3％	2.9％	0.1％
対前年平均変動率	令和7年	－0.3％	0.0％	2.3％	－0.1％

（注）対前年平均変動率は、継続地点の対前年変動率の合計を継続地点数で除して算出したものです。

3　住宅地の状況

　県内主要市中心部の住宅地では、金利上昇への懸念はあるものの、依然として低金利環境が続いていること等により堅調な住宅需要が認められ、中心部の地価上昇や建築費高騰の影響により、外延部にまで地価の上昇が波及しています。中でも、新幹線停車駅の高崎駅徒歩圏では、県内外の多様な需要に支えられ、希少性も相まって、高い上昇率を示しました。

4　商業地の状況

　多くの再開発事業や民間企業による整備が進み、発展期待感が向上している高崎市、太田市、前橋市などの中心商業地では上昇がみられました。また、観光客数が連続で過去最高を更新し、大規模ホテルの開業も待たれる草津町も大きく上昇しています。

5　工業地の状況

　自然災害が比較的少ない地理的特性を生かし、大規模災害時に業務を維持するための事業継続計画の対応や高速道路等高速交通ネットワークが充実していること等から、東京圏を中心とした企業から需要が増加しています。全般的に旺盛な工業地需要の中で、工業団地の供給が待たれており、需要は強含みでの推移が継続しています。