ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織からさがす > 総務部 > 財政課 > 令和元年度実施事業評価の結果について

本文

令和元年度実施事業評価の結果について

更新日:2019年11月11日 印刷ページ表示

評価結果

政策推進シートごとに評価結果の詳細をご覧いただけます。

事業評価の概要はこちら

基本目標1 地域を支え、経済・社会活動を支える人づくり

基本目標2 誰もが安全で安心できる暮らしづくり

基本目標3 恵まれた立地条件を活かした産業活力の向上・社会基盤づくり

評価を行う際の「評価基準」について

1 基本的考え方

非常に厳しい財政状況の中、総合計画・総合戦略を推進していくためには、限られた財源を最大限有効に活用することが必要である。
このため、政策関連事業(政策推進シートの掲載事業)を徹底的に見直し、優先度が低い事業は廃止したうえで、より優先度の高い事業に注力するなど、サマーレビューを真摯に行い、次年度予算に反映させる。

2 評価にあたっての視点(全事業共通)

(1)必要性(政策の目的達成のため必要不可欠か)

  1. 行政(県)の責任分野を超え、必要以上にサービスを提供しすぎていないか。
  2. 県が支援していることが逆に、県民・団体等の自主性、主体性を損なってはいないか。
  3. 国・市町村・NPO・企業等との役割分担は妥当か。協働・連携は十分か。
  4. NPO・ボランティアの活動領域と重なっていないか。
  5. 社会経済情勢が変わったにもかかわらず、(実質的に)継続していないか。
  6. 他部局や市町村等で実施している事業と事業内容・目的が重複していないか。

(2)有効性(政策推進のため貢献しているか)

  1. 結果、成果を示す項目の実績値はどうか。順調に推移しているか。
  2. 定期的に見直しを行っているか。それにより実績値が改善されてきたか。
  3. 他課の事業と連携することで、より効果を高められないか。
  4. 民間団体、市町村等と協働・連携することで、より効果を高められないか。

(3)効率性(コストに見合う活動ができたか、コスト削減に努めたか)

  1. 費用に見合う効果があげられているか。効果が最大となる方法をとっているか。
  2. 違う手段をとることや事業対象を見直すことで、より少ない経費で同様の効果を上げられないか。
  3. 特定財源を活用する方法はないか。既存収入の増や新たな収入を確保できる方策はないか。
  4. 民間団体、市町村等と協働・連携することで、より効率的に実施できないか。

3 評価の選択基準

上記を踏まえ、次年度当初予算における事業の方向性を以下から選択する。

1 廃止、休止、終了

検証の結果、事業の廃止、休止が必要と評価した場合やイベント等の終了や予め設定された事業期間が満了した場合に選択

2-1 一部廃止

検証の結果、一定の業務の廃止、休止が必要と評価した場合に選択

2-2 縮小

検証の結果、事業実施方法の変更等により事業費の減額が必要と評価した場合に選択(自然減は除く)

2-3 統合

検証の結果、他事業との統合が必要と評価した場合に選択

3 拡充

検証の結果、事業実施方法の変更等により事業費の増額が必要と評価した場合に選択(自然増は除く)

4 継続

検証の結果、現行どおりの内容で継続実施が必要と評価した場合に選択(自然増、自然減の場合も含む)

5 継続(見直しあり)

検証の結果、事業執行方法の見直しなどにより、より効率的・効果的な事業実施が可能と評価した場合に選択