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森林整備地域活動支援交付金制度のご案内

更新日:2021年8月11日 印刷ページ表示

1.趣旨

 森林整備地域活動支援交付金制度は、意欲と能力を有する森林所有者又は森林経営の委任を受けた者による森林経営計画の作成促進、森林境界の明確化等の地域における活動への支援をとおして、木材生産機能や国土の保全、水源のかん養等の森林の有する多面的機能の発揮を図るものです。

2.支援の対象となる活動(対象活動)

 計画作成や境界明確化に必要となる下記(1)~(4)の活動や、これらの活動を行うために必要な事前準備・調整や資料作成、活動後の取りまとめなどが支援の対象となります。

(1)森林情報の収集活動

 森林経営計画作成に必要な、森林所有者や施業履歴などの基本的な森林情報を取得するための作業です。
 具体的には森林簿や登記簿などから情報を収集・整理する作業や、森林の現況確認などの作業があります。

(2)森林調査

 施業量や施業方法を決定するために必要な詳細な調査です。
 具体的には施業予定地で行う、樹種、樹高、胸高直径などの調査や、施業に使う路網の線形調査などがあります。

(3)合意形成活動

 森林経営計画作成や間伐などの施業実施に関する関係者との合意形成を図るために必要な活動です。
 具体的には森林所有者などに対する説明会やダイレクトメールの送付、現地案内や森林経営計画案・施業提案書により森林所有者に説明して合意を取り付ける活動などがあります。

(4)境界の明確化

 施業実施に当たって、現地杭がないなど境界が不明瞭となっている地域において、森林所有者などの関係者の立ち会いのもとで、境界の確認または測量を行う作業です。
 なお、新型コロナウイルス感染防止を主目的とした運用改善により、令和2年度に限った措置として「森林境界案の作成」が追加されています。

3.支援の対象者について(交付対象者)

 対象活動を実施しようとする森林所有者、事業体、森林組合、市町村などが対象となります。
 なお、活動を実施するためには、まず、活動を行う森林や活動期間などを定めた協定を市町村長と締結する必要があります。

4.活動メニューと対象となる森林について

 支援は3つの活動メニューに分かれており、メニューごとに活動の対象とできる森林が異なります。

活動メニューと対象となる森林
活動メニュー 支援内容 活動対象にできる森林
森林経営計画作成促進 森林経営計画を作成するために必要な活動
※計画作成時に計画期間内の間伐実施の合意形成を済ませる場合は、そのための活動も支援
森林経営計画が作成されていない森林
森林境界の明確化 境界が不明瞭な森林で行う境界の確認又は測量、森林境界案の作成 地域森林計画の対象森林
森林経営計画作成・境界明確化に向けた条件整備 対象森林内もしくは当該森林に到達するまでの作業路網の改良 「森林経営計画作成促進」
「森林境界の明確化」
対象は、上記の活動メニューの森林

5.交付金額

 活動の対象となる森林内で行った対象活動にかかった経費(活動経費)を、各支援メニューで定められた交付金の上限額の範囲内でお支払いします。

 交付金の上限額は下表の交付単価に基づいて計算します。

交付金の上限額
活動メニュー 区分 1ヘクタールあたりの交付単価
森林経営計画作成促進 経営委託型
(不在村森林所有者加算とGPS境界確認加算をした場合)
69,000円/ヘクタール
経営委託型
(不在村森林所有者加算をした場合)
52,000円/ヘクタール
経営委託型 38,000円/ヘクタール
共同計画型
(不在村森林所有者加算とGPS境界確認加算をした場合)
39,000円/ヘクタール
共同計画型
(不在村森林所有者加算をした場合)
22,000円/ヘクタール
共同計画型 8,000円/ヘクタール
間伐促進型
(不在村森林所有者加算とGPS境界確認加算をした場合)
61,000円/ヘクタール
間伐促進型
(不在村森林所有者加算をした場合)
44,000円/ヘクタール
間伐促進型 30,000円/ヘクタール
森林境界の明確化 境界確認
(不在村森林所有者現地立会加算をした場合)
29,000円/ヘクタール
境界確認 16,000円/ヘクタール
境界測量
(不在村森林所有者現地立会加算をした場合)
58,000円/ヘクタール
境界測量 45,000円/ヘクタール
森林境界案の作成 ※令和2年度限り 35,000円/ヘクタール
森林経営計画作成・境界明確化に向けた条件整備 森林経営計画作成促進 40,000円/ヘクタール
森林境界の明確化 40,000円/ヘクタール

「活動にかかった経費」に含めることができるもの

 活動に要した人件費、燃料費、資材費、通信運搬費などを含めることができます。
 交付対象者本人や従業員などが活動を実施した場合についても、労務費を人件費の中に含めることができます。
 ※本活動にかかった費用に係る交付金の交付に当たっては、その根拠となる出役簿、領収書、費用計算書などの整備・保存が必要です。

6.手続きについて

 交付金の交付までの流れは次のとおりです。

  1. 市町村と対象森林、地域活動として取り組むべき事項、協定の期間等について定めた協定を締結します。
  2. その協定に基づき活動を行います。
  3. 活動実施後、活動の実施状況等に関する報告書を市町村に提出します。
  4. 市町村において報告書の内容を確認した後、交付金が支払われます。

7.群馬県森林整備地域活動支援基金の執行状況について

 基金の執行状況は次のとおりです。(令和3年5月31日現在)

基金の執行状況一覧
年度当初基金残高 基金運用益 返還金 基金取崩額 国庫返納額 年度末基金残高
128,641,982円 7,676円 2,027,040円 3,420,000円 0円 127,256,698円

8.関連ページ

 森林経営計画

 以上、詳細については、林政課またはお近くの環境森林事務所・森林事務所へお問い合わせください。

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