役員の変更

更新日：2024年3月1日印刷ページ表示

ＮＰＯ法人の役員の任期は、法令で2年以内と規定されています。

ですから、2年を超えないように、役員の改選を行う必要があります。

役員の改選や、任期途中の辞任、新任等の役員変更を行った場合、届出書等を提出する必要があります。

（注意）役員全員が再任の場合も、役員変更の手続が必要です。

手続、提出する書類等

◎役員変更等届出の手続や、届出書等の様式は、こちらでご確認ください。

◎様式の記載方法については、以下をご覧ください。

◎書類作成後、「役員変更等届出書提出時チェックリスト」による確認をお願いします。

（法第23条第1項、規則第5条）

◎法人は、次の場合には、「変更後の役員名簿」を添えて、「役員変更等届出書（規則別記様式第4号）」を群馬県に提出する必要があります。

◎役員の変更等の届出が必要な「変更事項」は、次の場合です。

（注意）「補欠の場合」又は「増員によって就任した場合」は、その旨を付記してください。

◎平成24年4月1日以降、役員変更届出書には、必ず「変更後の役員名簿」を添えることになりましたので、ご注意ください。

(法第23条第2項)

役員が新たに就任した場合、届出を行う際に、次の書類を届出書とともに提出する必要があります（任期満了と同時に再任された場合は除く）。

◎「役員の住所又は居所を証する書面」とは

住民基本台帳法の適用を受ける人（日本国内に住む外国人を含む）は、住民票の写し（コピー不可。個人番号（マイナンバー）が記載されていないもの。）
その他、海外に住む日本人や外国人は、住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する書面（書面が外国語で作成されている場合は、翻訳者を明らかにした翻訳文を添付のこと。）

（備考）住民基本台帳ネットワークの利用を希望し、「就任承諾書及び誓約書」にその旨及び生年月日を記載し、氏名を自署している場合は、住民票の添付を省略できます。