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【公募】令和7年度支援団体と連携した脱炭素経営支援業務に係る公募型プロポーザルの実施について
この公募は、令和7年度群馬県当初予算案に基づいて行うものであり、成立した予算の内容によっては、業務内容及び委託金額等に変更や中止をすることがあります。
また、令和7年4月1日までに予算が成立しない場合には、業務停止も含めて別途協議させていただきますのであらかじめ御留意ください。
1 委託業務の概要
（1）業務の名称
令和7年度支援団体と連携した脱炭素経営支援業務
(2)業務の趣旨・目的
「令和7年度支援団体と連携した脱炭素経営支援業務仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり
(3)業務内容
仕様書のとおり
（4）委託期間
契約締結日から令和8年2月27日まで
2 見積上限額
2,515,000円（消費税及び地方消費税を含む）
※採用された者に対しては、採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積りを依頼する。
3 応募資格
次の条件を全て満たしている者であること。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者であること。
- 破産宣告を受け復権していない者でないこと。
- 銀行取引停止処分を受けている者でないこと。
- 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者ではないこと。
- 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと。
- 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
- 国税及び地方税を滞納している者でないこと。
4 スケジュール
（1）募集開始
令和7年2月26日（水曜日）
（2）質問票提出期限
令和7年3月5日（水曜日）正午【必着】
（3）参加申込書提出期限
令和7年3月7日（金曜日）正午【必着】
（4）質問回答
令和7年3月10日（月曜日）まで
（5）企画提案書等提出期限
令和7年3月17日（月曜日）正午【必着】
（6）結果通知
令和7年3月下旬
5 質問及び回答
次のとおり応募を予定している事業者からの質問を受け付ける。
（1）受付期限
令和7年3月5日（水曜日）正午【必着】
（2）質問方法
「質問票【様式1】」を電子メールで提出すること。
※件名を「令和7年度支援団体と連携した脱炭素経営支援業務 質問」とすること。
※提出した旨を電話で連絡すること。
（3）提出先
15 問合せ先に同じ
（4）回答
全ての質問に対する回答は、質問者名を伏せて3月10日（月曜日）までに質問者及び参加申込のあった全事業者へメール送信する。
ただし、質問又は回答の内容が質問者の具体の提案内容に密接に関わるものについては、当該質問者に対してのみメールで回答する。
6 説明会
説明会は実施しない。
7 参加申込
企画提案の参加を希望する事業者は、「参加申込書【様式2】」を電子メールにより提出すること。
※件名を「令和7年度支援団体と連携した脱炭素経営支援業務 参加申込」とすること。
※提出した旨を電話で連絡すること。
（1）提出期限
令和7年3月7日（金曜日）正午【必着】
（2）提出先
15 問合せ先に同じ
8 応募の手続等
（1）提出書類
ア 企画提案書（表紙）【様式3】
イ 企画提案書（本体）【様式4】
ウ 【様式4】別紙「相談対応項目リスト」
エ 業務実施体制【様式5】
オ 費用見積書（任意様式）
…宛名は、「群馬県知事 山本 一太」とし、内訳には各経費の単価、数量、費用全体に係る消費税及び地方消費税を明記すること。
カ 誓約書（群馬県暴力団排除条例第7条関係）【様式6】
キ 消費税の「課税事業者届出書」または「免税事業者届出書」【様式7】
ク 法人登記簿謄本（3ヶ月以内に発行されたもの）（＊注）
ケ 決算書の写し（直近のもの1期分（半期決算の場合は2期分））（＊注）
コ 国税及び群馬県税の納税証明書（3ヶ月以内に発行されたもの）（＊注）
…国税については「その3の3」様式（法人税、消費税及び地方消費税）、群馬県税については「県税に滞納がないことの証明（完納証明・規則第45条の3様式）」とする。
サ その他（任意）
（「＊注」のついた資料は、「群馬県令和6・7年度物件等購入契約資格者名簿」登載者は提出不要）
（2）提出方法
電子メールによる。添付ファイルを含めて7MBを超える場合は、提出方法について県に相談すること。
※件名を「令和7年度支援団体と連携した脱炭素経営支援業務 企画提案書」とすること。
※提出した旨を電話で連絡すること。
（3）提出期限
令和7年3月17日（月曜日）正午【必着】
（4）提出先
15 問合せ先に同じ
9 企画提案書（本体）【様式4】作成上の留意事項
- 仕様書の内容を踏まえ、【様式4】の青字の内容を確認の上、作成すること。
- 企画提案書提出時は、【様式4】の青字の記載は削除し、PDF化して提出すること。
- できるだけ平易な表現で（図表などを使用する、専門用語を使用する際には注釈をつける等）分かりやすく、かつ具体的に作成すること。
- 【様式4】のフォント、レイアウト等は自由に変更して良い。
- 【様式4】にWord形式以外の資料を添付する場合は、適当な場所に差し込みPDF化すること。なお、当該ページにはページ番号を付番しなくてもよい。
- 全てのページについて、Word形式以外の形式（PowerPoint等）で作成することも可とするが、その場合は、「【様式4】に代わるものであること」が分かるよう、企画提案書（本体）の1枚目にその旨を記載し、目次、ページ番号を必ず記載の上PDF化すること。
10 審査
（1）審査方法
提出された書類を「11 審査項目」に基づき審査し、優先交渉者及び次点交渉者を決定する。
審査は「令和7年度支援団体と連携した脱炭素経営支援業務委託プロポーザル審査委員会」が、書面で行う。プレゼンテーションは実施しないが、審査する上で必要が生じた場合に、提案内容についてヒアリング等を実施する場合がある。
（2）審査期間
令和7年3月17日（月曜日）～25日（火曜日）
（3）審査結果の通知
令和7年3月下旬（予定）
各応募事業者あてにメール通知する。
11 審査項目
審査にあたっては、次の項目（配点計100点）を基に総合的に審査する。
| 番号 | 項目 | 内容 | 配点 |
|---|---|---|---|
| 1 | 趣旨・目的の理解 | 業務の趣旨・目的を理解し、充実した提案内容となっているか。 | 5 |
| 2 | 業務遂行体制 |
|
10 |
| 3 | 業務遂行能力 |
|
15 |
| 4 | 相談対応 |
|
25 |
| 5 | 各支援団体との連携体制構築 |
|
25 |
| 6 | 集客活動等 |
|
15 |
| 7 | 必要経費の積算根拠の妥当性 |
|
5 |
12 契約
- 優先交渉者は、県との間で契約交渉を行う。
- 仕様書及び企画提案内容は、委託予定者選定のためのものであるため、改めて細部を打合せの上、契約内容及び契約金額を決定する。
- 優先交渉者との協議が整わない場合にあっては、次点者と協議の上、契約を締結する場合がある。
- 契約締結に必要な経費は受託者の負担とする。
13 その他留意事項
- 応募にかかる費用は全て提案者の負担とする。
- 提出された資料は返却しない。
- 提出された企画提案については、提案を行った者に無断で使用しない。
- 審査事務に必要な範囲において、企画提案書等を複製することがある。
- 審査結果についての異議申し立ては受け付けない。
14 企画提案書作成にあたり配布する資料
- 令和7年度支援団体と連携した脱炭素経営支援業務 企画提案要領 （PDF：814KB）
- 令和7年度支援団体と連携した脱炭素経営支援業務 仕様書 （PDF：772KB）
- 質問票【様式1】 （Word：17KB）
- 参加申込書【様式2】 （Word：17KB）
- 企画提案書（表紙）【様式3】 （Word：22KB）
- 企画提案書（本体）【様式4】 （Word：23KB）
- 【様式4】別紙「相談対応項目リスト」 （Excel：13KB）
- 業務実施体制【様式5】 （Word：19KB）
- 誓約書【様式6】 （Word：17KB）
- 課税（免税）事業者届出書【様式7】 （Word：24KB）
15 問合せ先
群馬県 知事戦略部 グリーンイノベーション推進課
- 住所 〒371-8570 群馬県前橋市大手町1-1-1 群馬県庁16階
- 電話番号 027-226-2817（課代表：平日の8時30分～17時15分。但し、12時～13時を除く）
- E-mail guriibe（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えて送信してください。
