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【令和7年4月16日更新】「17 質問と回答」を追加しました。
「特殊詐欺被害防止キャンペーン」における被害防止の啓発及び特殊詐欺電話対策機器普及啓発業務委託
「特殊詐欺被害防止キャンペーン」における被害防止の啓発及び特殊詐欺電話対策機器普及啓発業務仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり。
7,522,000円(消費税及び地方消費税を含む)
※応募に要する経費は含みませんので、自己負担となります。
※採用された事業者に対しては、採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積書の提出を依頼します。
契約締結の日から令和8年1月30日(金曜日)まで
次の条件のすべてを満たしていること。
(1)県内に本店、支店又は営業所を置く者であること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者であること。
(3) 破産宣告を受け復権していない者でないこと。
(4)銀行取引停止処分を受けている者でないこと。
(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと。
(6)群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと。
(7)暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(8)(株)エフエム群馬の指定広告代理店であること。
(1)企画提案募集 令和7年4月 7日(月曜日)から4月30日(水曜日)
(2)質問受付 令和7年4月11日(金曜日)から4月25日(金曜日)
(3)説明会 令和7年4月14日(月曜日)14時から(1時間程度を予定)
(4)募集締切 令和7年4月30日(水曜日)15時【必着】
(5)第一次審査 令和7年5月1日(木曜日)から5月2日(金曜日)※必要に応じて実施
(6)第二次審査 令和7年5月9日(金曜日)(予定)
(7)採用案決定 令和7年5月14日(水曜日)(予定)
(8)契約期間 契約締結日から令和8年1月30日(金曜日)まで
次のとおり、応募を予定している事業者から質問を受け付けます。
令和7年4月11日(金曜日)から4月25日(金曜日)まで
【様式4 質問票】により、持参・郵送・FAX・電子メールのいずれかの方法により提出してください。
※FAX・電子メールの場合は、送信後に着信確認の電話をしてください。
〒371-8570 群馬県前橋市大手町1-1-1 昭和庁舎1階
群馬県 生活こども部 消費生活課 消費者支援・防犯係(担当:春山・田村)
電話:027-226-2356 FAX:027-223-8100
電子メール:shouhika(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
※「(アットマーク)」を@に置き換えて送信してください。
質問受付日から5日以内に書面もしくは電話等により回答するとともに、本業務の企画提案に関する内容については、質問内容と回答を県ホームページに公開します(事業者名は公表しません)。
次のとおり説明会を開催しますので、応募を予定している事業者は、御参加ください。説明会に参加するには、事前申込みが必要です。
なお、説明会への参加は本企画提案募集にあたっての要件ではありません。
令和7年4月14日(月曜日)14時から(1時間程度を予定)
群馬県庁 昭和庁舎 1階 11会議室
令和7年4月11日(金曜日)16時までに、事業者名、電話番号、電子メールアドレスを「8(3)質問票提出先」において示される電子メールアドレスあてに申し込むこと。
応募する場合は、次のとおり資料を提出してください。
ア 企画提案書(表紙)【様式1】10部
イ 企画提案書(本体)【任意様式】10部
ウ 費用見積書(任意様式、税込み)10部
※「4 見積上限額」を参照し、全体の事業費(税込)とともに、各項目の内訳を記載してください。
エ 業務実績一覧表【様式2】10部
オ 法人登記簿謄本(3ヶ月以内に発行されたもの。コピー可)(*注)1部
カ 決算書(直近のもの1期分(半期決算の場合は2期分))(*注)1部
キ 県税完納証明書(*注)1部
※所在地が県外の事業者においては、提出不要
ク 暴力団排除に関する誓約書【様式3】(*注)1部
(群馬県暴力団排除条例第7条関係)
ケ その他資料(会社概要がわかるパンフレット等)10部
※(*注)のついた資料は、群馬県の「物件等購入契約資格者名簿」登載者は提出不要です。
※企画提案書(表紙)及び費用見積書については、原本(1部)のほかはコピー可とします。
以下の提出先あてに、持参あるいは郵送にて提出してください。
※持参の場合は土日を除く8時30分から16時15分まで受け付けます。
ただし、企画提案書 提出期限日(令和7年4月30日(水曜日))は、15時までの受付となります。
〒371-8570 群馬県前橋市大手町1-1-1 昭和庁舎1階
群馬県 生活こども部 消費生活課 消費者支援・防犯係(担当:春山・田村)
電話:027-226-2356
令和7年4月30日(水曜日)15時【必着】
ア 提出された応募書類は返却しません。
イ 提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成する場合があります。
ア 応募書類の作成・提出に要する経費は、提案者の負担とします。
イ 提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効とし、契約締結後にその事実が明らかになった場合には、契約を解除することがあります。
ウ 企画提案書の提出後に辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、その事実を書面にて提出すること。
ア 今回の業務遂行に関する基本的な考え方
イ 業務執行体制(本業務における受託者側の人員配置案等)
※一部再委託等により事業を行う場合は、連携する事業者名等を記載すること。
ウ 想定する全体の実施スケジュール
エ 担当者所属、氏名、連絡先等
使用する具体的な広報媒体を記載してください。
実際にイラスト、静止画、動画などを制作し提案する場合には、光学ディスク等の記録媒体に保存の上、1部を企画提案書と一緒に御提出ください。
(ア)特殊詐欺被害防止の啓発が県民に十分に行き渡る方法・内容の広報であること。
(イ)特殊詐欺電話対策機器を必要とする県民に対して、情報が届く方法・内容の広報であること。特に特殊詐欺に遭いやすい高齢者はもとより、高齢者の被害防止にあたりキーパーソンとなる高齢者の子・孫世代に訴求できるものであること。
(ウ)配付する特殊詐欺電話対策装置について、仕様書記載の目標数(計2,000件)以上の応募が達成できる方法・内容の広報であること。
ア 全体演出に関すること
イ 関係者との調整・運営の体制に関すること
ウ 来場者用ノベルティ(ステッカー)の作成に関すること
特殊詐欺被害防止キャンペーンイベント
令和7年9月15日(月曜日・敬老の日)
イオンモール高崎 セントラルコート(1階北側・使用料無料・予約済み)
県警音楽隊コンサート (11時00分~11時30分)
県警音楽隊コンサート (12時30分~13時00分)
エフエム群馬公開生放送(14時00分~14時55分)
群馬県・群馬県警察
高齢者の子供及び孫世代(自分たちの親・祖父母を見守る子供世代)をターゲットに被害防止対策の啓発(親を見守る意識付け、対策機器の普及浸透)を図る。
※イベントの企画・準備・運営にあたっては、委託者と適宜協議する。
上記(3)のキャンペーンイベントの一環として、エフエム群馬公開生放送を行う。
キャンペーンイベント当日は、公開生放送が円滑に行われるよう支援する。
放送内容については、関係者(県・県警・(株)エフエム群馬等)と協議の上、委託者の指
示に従う。
※放送日・放送時間・当日のラジオゲストについては、(株)エフエム群馬に仮予約済み。
ア 動画のコンセプト
イ 動画のあらすじ(ストーリー)、構成
ウ 動画のイメージ
台本、絵コンテなど表現の手法は問いません。
実際に動画を製作し提案する場合には、光学ディスク等の記録媒体に保存の上、1部企画提案書と提出すること。
実際にイラスト等制作し提案する場合には、光学ディスク等の記録媒体に保存の上、1部を企画提案書と提出すること。
実際にイラスト、静止画、動画などを制作し提案する場合には、光学ディスク等の記録媒体に保存の上、1部を企画提案書と一緒に提出すること。
応募方法を具体的に記載すること。
当選者の選定方法を具体的に記載すること。
仕様書に記載する複数応募、重複当選、転売目的の応募を防ぐ具体的な方法を記載すること。
保管場所及び具体的な管理方法を記載すること。
当選者への発送方法を具体的に記載すること。
その他、本業務を実施するにあたり提供できるサービス、アピールしたい事項、提案等があれば自由に記載してください。
提出された書類に基づき第一次審査を行います。その後、第一次審査通過者を対象に、企画提案に関するプレゼンテーション・ヒアリングによる第二次審査を行い、最も優れた企画提案を提出した事業者を、委託の優先交渉者として決定し、委託契約の交渉を行います。
なお、本件企画提案募集の応募者が5者以下の場合には、第一次審査を省略する場合があります。
令和7年5月1日(木曜日)から5月2日(金曜日)
提出いただいた応募書類について審査を行います。
第一次審査通過者は、得点上位から5者程度を予定します。
応募者全員に結果を連絡します(令和7年5月7日(水曜日)(予定))。
令和7年5月9日(金曜日)(予定)
提出いただいた応募書類によりプレゼンテーションを行い、提案内容に対し審査 員からヒアリングを実施します。
※プレゼンテーションでは、提出済の企画提案書による説明のほか、プロジェクターを用いた説明も可とします。その場合、一次審査結果伝達時までに必ずその旨をお知らください。
※プレゼンテーションで使用するプロジェクター、スクリーン、HDMIケーブルは県が用意しますので、パソコンは参加者各自で用意してください。
群馬県庁昭和庁舎(群馬県前橋市大手町1-1-1)を予定
審査結果は第二次審査の参加者全員に文書で通知します。(令和7年5月14日(水曜日)発送予定)なお、優先交渉者名は県ホームページ上で公表します。
本業務の趣旨・目的を十分に理解しているか。
特殊詐欺被害防止の啓発が県民に十分に行き渡る広報であるか。
特殊詐欺電話対策機器を必要とする県民に情報が届く広報であるか。特に特殊詐欺被害に遭いやすい高齢者はもとより、高齢者の子・孫世代に訴求できる広報であるか。
キャンペーン期間中に目標数(計2,000件)以上の応募を達成できる広報であるか。
広報及び全体演出が効果的かつ適切な提案であるか。
準備・運営体制が適切であるか。
詐欺の手口や被害防止に有効な対策について、わかりやすい内容となっており、詐欺被害防止の効果が期待できるか。
ポスター・チラシの提案内容が、特殊詐欺電話対策機器を必要する県民に情報が届く提案であるか。特に特殊詐欺被害に遭いやすい高齢者はもとより、高齢者の子・孫世代に訴求できる提案であるか。
配送先への締め切りの遵守や配送先内での仕分けの対応が担保できる体制であるか。
特設ウェブサイトの内容及び特殊詐欺電話対策装置の設置促進業務の企画と運営が、効果的かつ適切か。
応募方法及び当選者の選定方法が適切か。
配付する特殊詐欺電話対策装置の管理・保管及び発送事務が、適正に実施できる方法・体制であるか。
実施スケジュールに問題がないか。
費用算定が適切であるか。
業務を迅速かつ的確に実施できる体制であるか。
契約締結日から令和8年1月30日(金曜日)まで
ア 企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額
は、県との交渉で決定します。
イ 上記交渉が不調に終わった場合、第二次審査において次点とされた者と交渉する場合が
あります。
ウ 契約締結に必要な経費は受託者の負担とします。
エ 委託により作成された成果品に関する全ての権利は、群馬県に帰属します。
本企画提案要領に定めのない事項又はこの要領に記載の事項について疑義が生じた場合には、必要に応じて関係者と協議の上、群馬県が定めるものとします。
本業務は、国の地方消費者行政強化交付金を活用して実施するため、業務完了後に会計検査等への対応が生じる場合がありますので、あらかじめご承知おきください。
〒371-8570 群馬県前橋市大手町1-1-1
群馬県 生活こども部 消費生活課 消費者支援・防犯係(担当:春山・田村)
電話:027-226-2356
FAX:027-223-8100
E-mail shouhika(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
※「(アットマーク)」を@に置き換えて送信してください。
質問・回答一覧【令和7年4月14日更新】 (PDF:89KB)
特殊詐欺電話対策装置プレゼント企画について、今年度の配布台数が1234台となっているが、なぜ”1234”台なのか。
特殊詐欺電話対策装置プレゼント企画は、今年度4年目となるので、”1234”台としている。
また、チラシに載せた場合に1000台よりも目を引くため、1234台とした。
特殊詐欺被害防止啓発動画の作成について、動画のサイズに決まりはあるか。
フルHD(1920×1080)で作成いただきたい。
インターネット広告の例として、仕様書にYahoo!JAPANのスマートフォン版ブランドパネルが記載されているが、閲覧する年齢層などを考慮して、Yahoo!JAPANを選んでいるのか。それとも参考として記載してあるだけか。
Yahoo!JAPANのスマートフォン版ブランドパネルについては、あくまで参考として記載したもので、提案者が他の媒体がより効果的と考えれば、そちらでもかまわない。
特殊詐欺の被害が多い高齢者だけでなく、高齢者を見守る子・孫世代にも広報啓発を行って、特殊詐欺電話対策装置の普及を図るというお話だったが、令和6年度の特殊詐欺電話対策装置プレゼント企画について、応募者と設置者が異なるケースは何件あったのか。
令和6年度特殊詐欺被害防止キャンペーンプレゼント企画については、応募者と設置者が異なる応募は、応募者2682件中 50件(1.86%)あった。
特殊詐欺被害防止啓発動画の作成について、30秒の動画だと全ての種類の詐欺を扱うことは難しいと思うが、扱ってもらいたい特殊詐欺の種類に指定等あるか。
動画の本数は1本で、特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺の内容を扱ってもらいたい。
特殊詐欺については、被害件数が多いオレオレ詐欺、架空料金請求詐欺などを中心に扱ってもらいたい。